日本の新常識という喜劇

　今日の経済教室は世代間格差だ。それは単なる思い違いにしか過ぎず、世代間で少子化に差のあることの反映にしか過ぎないのだが、日本社会の「新常識」として、すっかり定着してしまった。少子化のない米国の理論を直輸入したがゆえの「喜劇」だね。

　それが、いかにバカげたものかは、11/28「世代間の不公平を煽るなかれ」や、12/3「世代間負担論の到達点」を読んでもらえば分かる。こんなものがはびこる日本って、どういう社会なのだろう。財政当局が掲げ、日経が宣伝すれば、どんな理論もまかり通るらしい。

　不思議なのは、 世代間格差の論者は、格差是正のために、子育てや就労の支援など、若年世代への社会保障を手厚くするというストレートな対応策でなく、一気の負担増や増税ばかりを強調することだ。対応策まで米国流ということかね。世代間格差は縮んだが、経済も縮みましたでは、悲劇にすらならない。

(今日の日経)
　自民、成長率目標の撤回求める。歳入庁は18年度以降に。中国、3年半ぶり利下げ。EVの標準化ならず。損保大手、生保で稼ぐ。中国減速が韓台に、欧州危機が波及。上海機構にアフガン。トヨタ車体が超小型EV。報酬下げで介護5社の採算悪化。経済教室・世代間格差是正・吉田浩。細部こそ・三浦知良。

※要はデフレでも増税したいということかい。やれやれ。※その程度の危機感なら、増税も18年度以降で良いのでは。強制徴収の移管でごまかすつもりらしい。※規格で意地悪されるのはいつものこと。