11/25の日経

　昨日、毎月勤労統計の確報が公表になり、給与総額の季節調整済指数は99.1と対前月で横バイ、常用雇用は106.2で+0.1であった。給与総額は、6,7月のボーナスの撹乱をはさんで、停滞が明らかになった。常用雇用も減速があらわとなって、昨年の増税後の夏の停滞局面と同様の動きになっている。この感じからすると、10月の消費もあまり期待できまい。鉱工業の在庫水準はまだ高く、次の10-12月期GDPがプラスになるか予断を許さない。

　一方、政策対応は矢つぎ早だ。最低賃金1000円とは、連合も顔負けだ。本コラムが訴える年金保険料の軽減や社会保険の適用拡大にも着手するようである。「予想」は当たったみたいだが、誰が考えても必要なことであり、どれだけ多くの人が考えるかで、実現の度合いが大きくなる。軽減税率の4000億円や給付金3000億円に比べれば、いまだ限定的であるのは、そういうわけだ。


(今日の日経)
　軽減税率を段階的に拡大、財源4000億円。最低賃金1000円めざす。厚生年金を中小のパートに、国年保険料は出産前後免除も。低年金者への給付金は3000億円。