消費税は数字で議論を

　日本人は死にたいんだなと、つくづく思う。2014年春に消費税3%引き上げ、2015年に更に2%上げるという計画を、もし、本当にやったら、経済破綻を起こしてしまう。むろん、これは言い値に過ぎず、政治過程で下げるつもりなのだろうし、ことによると、2014年は名目で5%以上の高成長かもしれないがね。

　今日の経済教室は、日経センターの短期経済予測で、2013年度の成長率は1.0%の予測である。GDPが5.5兆円しか増えない翌年に、消費税だけで7.5兆円も所得を抜こうというわけだ。その他に、社会保険料の負担増、成長に伴う自然増収、復興費の執行終了があることを踏まえれば、10兆円を超えるデフレ財政になるのは確実である。これが日本経済の自殺計画でなくて、何だというのだ。

　誤解のないように言っておくが、筆者は、消費税増税は必要だと考えている。しかし、1.0～2.0%の成長率の下では、1%の引き上げがやっとであり、それも低所得者の社会保険料軽減などと組み合わせなければならないだろう。そうしないと、景気に悪影響を与えて、かえって財政再建を困難にしてしまう。日本の財政当局が、どうして、ここまで野心的になれるのか、理解不能である。

　日本の財政当局は、震災に際し、2兆円の復興増税を掲げて、政治的論議を巻き起こし、被災地に雪の降る11月まで三次補正を遅延させた。初めから、復興債の利子と定率償還分に当たる3000億円の所得税の定率増税にとどめておけば、早期に政治的な合意が成り、被災者を犠牲にすることもなかったろう。政治巧者ぶって、野心的な計画を掲げたことが、どれほど国民に痛みをもたらしたかの反省がない。

　仮に、2014年4月から1%だけ消費税を上げることとし、社会保障費の自然増1兆円を認めるなら、差し引き1.5兆円の緊縮財政で済む。更に、0.5兆円を低所得者への手当や住宅の駆け込み需要の緩和対策に充て、実質増税は1兆円ということであれば、与野党の合意は、たやすいのではないか。経済に無理がかからないことは、言うまでもない。

　財政再建という観点でも、復興費が剥落するために、震災前の2010年度決算ベースから見ても、2014年度までに約5兆円の支出減が見込めるし、2012～2014年度にかけて、平均1.3%程度の成長があれば、自然増収が約4兆円にはなるはずだ。先の消費税と合わせ、締めて10兆円の財政再建になる。これでは足りないのか。なぜ、一気の引き上げを掲げ、政治的、経済的なリスクを犯そうとするのだろう。

　日本の財政当局は、1%の小幅引き上げを否定する理由に、中小企業が転嫁しにくいとし、2%ともなると取引先から押し込まれずに転嫁できるとするが、これなど、お役人の机上の空論だろう。幅が膨らむほど苦しむのは当たり前の話で、「3%の引き上げにするのは、2%だと計算が難しいから」とのたまうに至っては、開いた口がふさがらない。こういう人達が、日本の経済運営の舵を取っていると思うと、暗澹たる気持ちになる。

　こんなふうに思うのは、筆者だけなのかな。日経は、「ひるまず8%へ、社会保障も削れ」といった主張をするのだろうか。日経センターの予測は、日銀や各機関の予測の中でも低いものなのだが、これを気にしたりはしないのか。日本では、数字に基づいて経済運営を議論しようという発想すらないのかもしれない。

(今日の日経)
　ハンガリーが支援要請。仏利回り一時3.6%に上昇。NY株一時320ドル下げ。米財政赤字削減は決裂含み、米国債格下げ焦点。バフェット氏、リーマンより深刻。欧州危機に基金を260兆円に拡大を。消費税2段階て10%、14年春まで8%軸。円高対策で外債購入論。電力ガス値下げ。キコウ資本主義・西條都夫。経済教室・日経センター予測・愛宕伸康。

※風雲急を告げる中で、日本はお気楽。※センターの2013年度予測の特徴は、消費を高めに見ているのに、公的投資のデコボコが大きく、輸入の伸びが低くて外需寄与が大きいこと。これで輸出の5%増が確保できないと、成長は0%台になる。日経の論説陣に、この厳しさが分かるかね。それから、三次補正の真水は6.5兆円に過ぎないとしているのも大事な点だ。