景気指標の中で、唯一、希望を与えていた機械受注(除く船電)だったが、6、.7月と連続で低下してしまい、他の指標同様、反動減からの回復が終わって停滞に入るというパターンになったようだ。一般的に機械受注は先行指標だが、需要の停滞の後を追う形である。結局、金融緩和や法人減税をしたところで、緊縮財政で需要を抜かれていては、独行できないという、当たり前の成り行きだろう。
こうしたことからすれば、政府から賃上げや設備投資を求められても、経済界も困るだろうね。まあ、緊縮財政と法人減税の組み合わせは、みずから望んだことだから、同情に値しないが。他方、政府も、賃上げや設備投資に使われなかった一部は、法人税や配当所得税として収得しているわけだから、それを溜め込んだまま、相手に求めるのもどうかと思う。そして、少子化対策の財源については、溜め込んだ者どうしが、互いに「使え」と言い争う有様だ。なんとも見苦しい。
(図) 民需(除く船電) : 内閣府 機械受注統計
(今日の日経)
与党が軽減税率を再検討、還付案も並行で。財務相「案出しただけ」。経済界に憂いの第2ステージ、政府が賃上げ・設備投資迫る。
こうしたことからすれば、政府から賃上げや設備投資を求められても、経済界も困るだろうね。まあ、緊縮財政と法人減税の組み合わせは、みずから望んだことだから、同情に値しないが。他方、政府も、賃上げや設備投資に使われなかった一部は、法人税や配当所得税として収得しているわけだから、それを溜め込んだまま、相手に求めるのもどうかと思う。そして、少子化対策の財源については、溜め込んだ者どうしが、互いに「使え」と言い争う有様だ。なんとも見苦しい。
(図) 民需(除く船電) : 内閣府 機械受注統計
(今日の日経)
与党が軽減税率を再検討、還付案も並行で。財務相「案出しただけ」。経済界に憂いの第2ステージ、政府が賃上げ・設備投資迫る。
好景気の頃に大して効果の無い選挙対策として、減税や財政出動をバンバン発動して世間的な認知で言うところの「借金」を増やしておきながら、不況になると蛇口を閉めて増税と緊縮財政に突っ走るこのトンチンカンな政策はいつになったら終わるのでしょう。
息子は生まれた頃から不景気世代ながら、逞しく生きていますが、今の若い世代にも「今日は昨日より良かったし、明日は今日より良くなる」という思いをしてもらいたいです。
今日、散歩していたら店を畳んだローソン系100円ショップの空き店舗に、CanDoが入ることになった看板が出てました。またデフレ脱却失敗でしょうか？心配です。