経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の志

6/10の日経

2015年06月10日 | 今日の日経
 税収の上ブレが2兆円超、更には2兆円台後半もあり得るようだ。本コラムの予想の1.9兆円を上回るのだから、結構なことである。もっとも、国税だけで前年度から7兆円も増やすなんて、需要管理の観点からは滅茶苦茶で、成長率が-0.9%に落ちたのも当然だ。あと一歩でデフレスパイラルへ転落しかねない危険を犯したという自覚が必要である。

 これで、日経が言うように、中長期財政計画に影響することは避けられまい。もし、上ブレが2兆円台後半となると、2015年度を普通に過ごすだけで、2020年度の目標達成まで、GDP比であと0.3%まで迫る。過大な歳出削減計画を作り、景気を失速させてしまっては、かえって財政再建の機会を逃すことになろう。

 他方、税で締め過ぎた結果、消費が伸びなくなっている。今週の景気ウォッチャーや消費動向指数の結果からすると、月末発表の5月の経済指標が前月から大きく改善しているとは思われない。4-6月期GDPで失速があらわとなる可能性は強まっている。さて、税収の上ブレは、どう使うべきかな。円安頼りの高税収から内需を基盤にしていく必要もある。出生率も低下したし、若者に還元してあげたいものだね。

(今日の日経)
 国の税収上振れ2兆円超、54兆円に。中期財政計画に影響も。株安・通貨安でアジア動揺。5月消費動向指数が悪化、基調判断を下方修正。

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1 コメント

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税収 (平家)
2015-06-10 10:26:36
財政再建論者との力のバランスからいえば、地方に配分して残った額を基金として積み立て、17年4月の消費税率引き上げの一部を、18年4月に先送りするといったあたりが、望める最善では?これなら、国際金融市場の参加者から財政再建の意思を疑われることもないでしょう。
それにしても、2015年度の実績が出る7月前に、なぜ重大な決定をしてしまうのでしょうね。
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