8/23の日経

　前回コラムの解説　…　設備投資と消費がパラレルなのを見ると、普通は、設備投資が増えると、景気が良くなって、消費が増えるという因果関係を考える。では、設備投資と追加的需要の関係はどうか。住宅・公共・輸出が増えると、その供給のために設備投資が増えると考えるのが自然だ。逆は、ありそうにない。すなわち、需要を見て、設備投資をしていることになる。そうなると、消費が増えると設備投資が増えるという因果関係の存在の予想もつく。

　需要に従って投資をするのは、経営者にとっては、まごうことない事実だが、教科書的な経済学は否定している。なぜなら、需要と投資が相互に作用するとなれば、景気が過熱したり、沈滞したりという不合理な状況が現出するからだ。むしろ、それが現実に近いような気もするが、資金と労働をムリとムダなく使うはずという、経済学の大原則である利益最大化の行動がなされていないことになってしまう。

　つまり、経営者が需要を見て投資するという考え方は、神の見えざる手を否定し、個々が自由に活動するだけでは、経済は上手く行かないという帰結になる。これは、主流の社会思想に刃向かうものであるため、現実はどうあれ、決して受け容れられない。現実から遠いエリートほど、思想の虜になるため、何度、失敗を重ねても、需要の安定と妥協ができず、緊縮財政・金融緩和・規制改革の教義を直せないのである。


(今日までの日経)
　大機・金融所得課税1%増で2000~3000億円。企業年金債務、8年ぶり減。習氏の一喝でGDP-20%。船がきた客は来ない。パート賃上げ率最高。エコノ・持ち家の経年劣化を考慮。