1/22の日経

　異次元第二弾の理由は、客観的には、春の消費増税の弥縫、あるいは、次の消費増税の慫慂であろう。総裁が認めることはないにしても、そうとでも考えないと、日経ですら「説明苦慮」とせざるを得ないのだからね。第一弾は素直に評価するが、第二弾は余計だったのではないか。一層の円安も、0.1%台の長期金利も行き過ぎに思える。

　増税の結果、割高のコンビニが敬遠され、節約で食品スーパーが人気となり、円安株高の下、総合スーパーは不振でも、百貨店はプラスとなって、緊縮財政と金融緩和の組み合わせが、世の中をどう変えるかが端的に現れた。そこまでして財政が貯蓄を余らしたのに、企業の設備投資と言えば、機械受注で「持ち直しに足踏みがみられる」有様だ。

　金融緩和は必要だし、大局的には有効だが、経済政策にはディテールが重要だ。貨幣数量説の流通速度は、テクニカルで安定しているように思えて、実はそうではなく、その量的な変動は、交換から保蔵へという質的な変貌までもたらす。このあたりに、理論から実態を理解する難しさがあるように思う。金融緩和には副作用が少ないとしても、「多々益々弁ず」とはなるまい。

　他方、財政では、日経電子版で滝田洋一さんが「税収の出世魚」で書いているように、当局の税収見積もりは実態より過少であるという基本的な性質を理解していないと、やたらと大きな消費増税を求めることになる。社会保障の拡大に合わせた増税は欠かせないが、それを踏み超えると、財政政策の意味が違ってくる。「過ぎたるは猶及ばざるが如し」である。

(今日の日経)
　日産が世界で生産シフト。日銀が物価見通しを1%に下げ、説明苦慮。スーパー18年連続減収、コンビニ不振、食品スーパーは上回る、百貨店プラス。同友会・消費税17%へ。年金65歳納付は先送り。電子部品の受注が過去最高。経済教室・サービス業の生産性・森川正之。