久々に良い経済書に出会ったね。アルビン・E・ロス著『フー・ゲッツ・ホワット』だ。2012年のノーベル賞受賞者が、副題のとおり「マッチメーキングとマーケットデザインの新しい経済学」について、命が救われる感動的な具体例を引きつつ、分かりやすく説明するのだから、おもしろくないわけがない。「役に立たない」のが通り相場の経済学に、新たな一面を加えてくれる、そんな本である。
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市場は、自然発生的に生まれるが、自由に任せておけば、上手く機能するというわけではない。自由は、欠くべからざる要素であるとしても、それだけでは十分でなく、自由を唱えて済ませられるのは、「思想」までである。市場の限界を見極め、改善を考案することが「科学」としての経済学の役割であろう。
ロス先生の功績は、医学部を出たばかりの研修医を、病院などの研修先に、希望と能力に応じてマッチングさせる「市場」において、最善の方法(受入留保アルゴリズム)を「発見」し、数理的に正しいことを証明したことにある。この方法は、学校選択など、極めて実用性の高いもので、導入によって、大きな成果を上げている。
研修医のマッチング方法は、必要に迫られ、改善を繰り返し、経験に磨かれる中で、当事者が編み出したものである。しかし、これが最善であり、それ以上の方法が存在しないことを証明し、広範に応用可能にしたのは、経済学者の仕事だ。「自然」の中から、法則を発見し、世の中を良くしたのであるから、科学として、なんと美しいことか。
常識で分かることを数学で記述しただけで、実際の政策には、ほとんど役に立たず、むしろ、生硬な主張の元となって害悪を与えたりする多くの経済理論とは異なるものだ。そして、ロス先生のマーケットのルールをデザインしようとする深い考察は、お金を使わない「市場」での問題解決にとどまらない、経済学の根幹の問題にも関わるのである。
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日本では、多くの若者が非正規の低賃金に甘んじ、長期金利がマイナスにまで突っ込んだのに、企業は国内で設備投資をしようとしない。まるで資本市場が壊れたかのようだ。実は、これ、ロス先生が言うところの市場が「暴走」している状態なのだ。研修医のマッチングでは、クリアリングハウスの調整がなく、早い者勝ちで決めると、内定時期が異様なほど前倒しになる「暴走」が発生する。誰の利益にもならなず、皆が避けたいと思うにも関わらず。
設備投資萎縮のメカニズムは、賃金や資金が十分に安いと自分が判断しても、他人がそう思うか分からないところに源がある。この不安を静めるには、自分が先行せず、他人が始めたら追随する戦略を採れば良い。ところが、皆が同じことを考え、お見合いをするようになると、不合理な萎縮競争という「暴走」が生じるのだ。
通常は、金融緩和によって、住宅投資が出たり、輸出が増えたりして、先行する需要が供給されるため、「暴走」が生じたりはしない。ところが、景気が上向いたとばかり、政府が緊縮財政を始めたら、どうなるか。すなわち、日本では、財政再建至上主義の政府が需要への不安を惹起し、萎縮競争という市場の「暴走」をわざわざ作り出しているのである。
ロス先生は、市場が有効に機能するためには、市場参加者の「厚み」や混雑整理、「情報」の流通と消化、そして、取引の「安全」といったものが欠かせないとする。日本では、財政が市場原理の低金利に従おうとせず、先頭を切った企業の設備投資を緊縮で潰す「危険」行為を繰り返してきた。これでは、市場が機能せず、成長も得られないのは、当然ではないだろうか。
………
日本は極端だが、欧米でも、成長が不十分で、金融緩和をしているにも関わらず、緊縮財政を組み合わせ、設備投資を促すのに必要な需要を、他人様の外需で賄おうとする傾向がある。これが通貨安競争の正体だが、その背景には、金利という「価格」だけで、市場が有効に働くと考える「思想」がある。現実には、市場が有効に働くには、様々な条件がいる。改めて、ロス先生の実証的な「科学」に耳を傾けなければならない。
未来では、設備投資を市場でコントロールするのに、需要の出し入れが極めて重要なものとされるだろう。それは、消費や貯蓄の直接的調節が必要になるので、手段としては、税より、請求権と一体の社会保険が用いられるはずだ。これにより、経済成長における良好なパフォーマンスを実現させ、その上で最善策であることを数理的に証明できれば、日本にもノーベル賞がもたらされるかもしれない。それは若い皆さんの仕事だ。
(今日の日経)
全小中高に無線LAN。税収増分を保育・介護に、2000億円超。
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市場は、自然発生的に生まれるが、自由に任せておけば、上手く機能するというわけではない。自由は、欠くべからざる要素であるとしても、それだけでは十分でなく、自由を唱えて済ませられるのは、「思想」までである。市場の限界を見極め、改善を考案することが「科学」としての経済学の役割であろう。
ロス先生の功績は、医学部を出たばかりの研修医を、病院などの研修先に、希望と能力に応じてマッチングさせる「市場」において、最善の方法(受入留保アルゴリズム)を「発見」し、数理的に正しいことを証明したことにある。この方法は、学校選択など、極めて実用性の高いもので、導入によって、大きな成果を上げている。
研修医のマッチング方法は、必要に迫られ、改善を繰り返し、経験に磨かれる中で、当事者が編み出したものである。しかし、これが最善であり、それ以上の方法が存在しないことを証明し、広範に応用可能にしたのは、経済学者の仕事だ。「自然」の中から、法則を発見し、世の中を良くしたのであるから、科学として、なんと美しいことか。
常識で分かることを数学で記述しただけで、実際の政策には、ほとんど役に立たず、むしろ、生硬な主張の元となって害悪を与えたりする多くの経済理論とは異なるものだ。そして、ロス先生のマーケットのルールをデザインしようとする深い考察は、お金を使わない「市場」での問題解決にとどまらない、経済学の根幹の問題にも関わるのである。
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日本では、多くの若者が非正規の低賃金に甘んじ、長期金利がマイナスにまで突っ込んだのに、企業は国内で設備投資をしようとしない。まるで資本市場が壊れたかのようだ。実は、これ、ロス先生が言うところの市場が「暴走」している状態なのだ。研修医のマッチングでは、クリアリングハウスの調整がなく、早い者勝ちで決めると、内定時期が異様なほど前倒しになる「暴走」が発生する。誰の利益にもならなず、皆が避けたいと思うにも関わらず。
設備投資萎縮のメカニズムは、賃金や資金が十分に安いと自分が判断しても、他人がそう思うか分からないところに源がある。この不安を静めるには、自分が先行せず、他人が始めたら追随する戦略を採れば良い。ところが、皆が同じことを考え、お見合いをするようになると、不合理な萎縮競争という「暴走」が生じるのだ。
通常は、金融緩和によって、住宅投資が出たり、輸出が増えたりして、先行する需要が供給されるため、「暴走」が生じたりはしない。ところが、景気が上向いたとばかり、政府が緊縮財政を始めたら、どうなるか。すなわち、日本では、財政再建至上主義の政府が需要への不安を惹起し、萎縮競争という市場の「暴走」をわざわざ作り出しているのである。
ロス先生は、市場が有効に機能するためには、市場参加者の「厚み」や混雑整理、「情報」の流通と消化、そして、取引の「安全」といったものが欠かせないとする。日本では、財政が市場原理の低金利に従おうとせず、先頭を切った企業の設備投資を緊縮で潰す「危険」行為を繰り返してきた。これでは、市場が機能せず、成長も得られないのは、当然ではないだろうか。
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日本は極端だが、欧米でも、成長が不十分で、金融緩和をしているにも関わらず、緊縮財政を組み合わせ、設備投資を促すのに必要な需要を、他人様の外需で賄おうとする傾向がある。これが通貨安競争の正体だが、その背景には、金利という「価格」だけで、市場が有効に働くと考える「思想」がある。現実には、市場が有効に働くには、様々な条件がいる。改めて、ロス先生の実証的な「科学」に耳を傾けなければならない。
未来では、設備投資を市場でコントロールするのに、需要の出し入れが極めて重要なものとされるだろう。それは、消費や貯蓄の直接的調節が必要になるので、手段としては、税より、請求権と一体の社会保険が用いられるはずだ。これにより、経済成長における良好なパフォーマンスを実現させ、その上で最善策であることを数理的に証明できれば、日本にもノーベル賞がもたらされるかもしれない。それは若い皆さんの仕事だ。
(今日の日経)
全小中高に無線LAN。税収増分を保育・介護に、2000億円超。
>強制インフレ
>強制インフレ
>強制インフレ
どあほ
マーケットメカニズムといえば、卸市場か先物市場が分かりやすい気がします。
そのなかでは日経平均株価は、厚みと整理部分で危うい市場なンですよね。
前者二つは、卸売りの顧客層が別れていたり、青果や鉄鉱物等色々取り扱い物が別れており、整理と主体の多様性が確保されることにより、相互関係で適正価格形成作用があるわけですが。日経平均株価は日経の私意的選別と株売買主体の短期的動機が強いため、整理も多様性もうすいかと。因に市場の安全は政府が歴史をかけて規制等で整備してきたお陰もあります。
勿論、卸売りは中間費用が上乗せされるわけですが、それは情報分析の肩代わりの反転ですのでどっこいどっこい…寧ろ販売企業価格の寡占を和らげる作用も考慮するとプラスの可能性ありかと。
で、日経の問題は特に主体に関してで、失業率と日経が連動しているとデータしめされているかたがいますが…逆にそれは主流派経済学以外から見たら危険なシグナルです。つまり、失業率と日経株価あと加えて法人税引き後の利益、これらに共通する意思決定主体が全て企業か企業経営主体と言える可能性が高いからです。
長いので、学派モデルの違いによるこの事の認識の相違は時間ができたときにまた。
失礼しました。
20年、中韓が技術力つけて、教育水準とインフラ整備された東南アジアに工場建てられるようになったから、通貨安で輸出回復は無理だとおもった。
緩和しても国内に投資先ないから新興国に工場たって
自分の首しめるだけ