2017年度も、やっぱり緊縮財政だが

　政府予算案の国会提出により、2017年度の財政収支は、国の本予算、地方、年金の通算で、0.6兆円の緊縮と判明した。緊縮は、消費増税の2014年度はもちろん、2015、16、17年度と4年連続だが、2015年度の7.9兆円、2016年度当初の5.8兆円に比べれば、遥かに小さい。アベノミクスは、1年目の2013年度だけが3.2兆円の拡張財政であり、その後は、厳しい緊縮財政を敷いてきた。ここに至って、ようやく緩めることにしたようだ。

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　2016年度の財政は、2015年後半に輸出が失速したにもかかわらず、大幅な緊縮に挑む無理なもので、年明けの円高株安に驚き、早くから方向転換を余儀なくされた。当初では5.8兆円の緊縮だったが、1次補正で熊本の震災対策を打ち、2次補正では建設国債を発行して3.1兆円の緊縮に緩め、3次補正でも赤字国債増発により1.2兆円の緊縮に改めるという経緯をたどった。

　2017年度の0.6兆円の緊縮は、こうした流れに沿う、現実に即したものである。内容は、国の本予算における公債金が-0.1兆円、地方の臨時財政対策債が+0.3兆円、厚生年金のフロー収支の赤字縮小が-0.8兆円となっている。これは、雇用増と料率アップに伴い、保険料収入が1.4兆円増となるのに対し、保険給付費等が0.7兆円増にとどまることによる。ちなみに、料率アップは、今年が最後で、上げ幅もこれまでの1/3ほどだ。

　こうした需要管理の状況を踏まえるなら、今年の日本経済は、久々に財政に足を引っ張られることなく、順調に成長できるだろう。その伏兵は円安で、輸出型大企業に収益増をもたらし、税収も伸ばす反面、輸出数量にはあまり貢献せず、輸入物価を押し上げて消費を冷やすことになる。2016年度3次補正は、円高に伴う税収減を補うものだが、税収減は消費の押し上げも意味する。今後、円安で税収が上ブレするなら、還元を考える必要が出てくる。

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　アデア・ターナーのヘリマネは、議論としては面白いが、政策的には粗いものだ。究極的には、まじめに需要を管理するという、一世代前のオールド・ケインジアンには当たり前のことに尽きる。この3年のアベノミクスのように、いくら金融緩和をしても、激しい緊縮財政をしていたら、景気はなかなか浮揚しない。奇策は一つの手段でしかなく、金融政策とは切り離し、財政の把握と管理の改善に取り組むべきだ。

　ターナーから学ぶべきは、金融自由化によって、実体経済に比してマネーが膨張し、巨額の財政赤字は、その反映であることだ。したがって、国・地方の公債残高がGDPの200%になろうとも、それ自体を恐れるべきではない。「巨額の財政赤字は持続不能」と、したり顔で語られたりするが、「巨額の企業黒字も持続不能」なのか。二つは表裏一体で、まさか、緊縮財政で恐慌に陥れ、企業の黒字を無くすことで解決しようというのではあるまい。

　結局、企業がどれくらい黒字を使い、設備や人材へ配分するかを見通しつつ、その範囲で、緩やかに財政赤字を縮めるしかない。その際、物価は、需給状況を知るバロメーターとなる。とりわけ、為替や原油、地価と離れた、サービスの物価や単位労働コストは重要だ。物価を目標に据えて政策を進めるべきは、中央銀行に限らず、財政も同様なのである。

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　余計なことを言うようだが、いわゆる「リフレ派」の方々に問いたいのは、誰しも分かる一気の消費増税への反対はともかく、どれほど需要管理を気にしていたかだ。異次元緩和をしておけば、多少の緊縮財政は平気と思って、ゆるがせにしてはいなかったか。金融緩和の効きの悪さを知り、需要が決定的と考えるオールド・ケインジアンの見方は、古色蒼然たる「理論より経験」でしかないにせよ、現実を読むには役立つように思う。

　アベノミクスを評価するには、雇用者報酬を基にするのが、国民の実感に近い。下図のとおり、2013年は、円安株高の中、名目が横ばい、実質で低下であり、2014年は、消費増税で実質が一段落ちして停滞し、2016年に入り、ようやく以前の水準に戻り、円安が後押しした。この間に、雇用者数は増えているので、「たくさん働き、4年越しで生活はマシに」というのが、偽らざる心境だろう。

　確かに、名目の雇用者報酬は、2013年から増加傾向にあり、リフレ策は「成功」と言い得るが、実質では、円安や増税で痛めつけられ、有難味は乏しい。円安で税収が急増していたのだから、もう少し財政に気を配っていれば、弊害を補完できただろう。そして、異次元緩和で円安にしていたのに、2015年半ばには、世界経済の停滞で輸出が失速し、2016年になると円安まで崩れた。これが緊縮財政を改めさせ、実質の消費を助けたのは皮肉である。

　後手に回った2016年の経済運営は、見苦しくはあったが、最悪と言うほどではない。図で分かるように、最悪なのは、2001～02年で、名実が開き、デフレが深まった局面だ。ITバブルが弾けて輸出が急減したにもかかわらず、公共事業を減らす激しい緊縮財政を試み、おまけに、銀行を不良債権処理で締め上げた「成果」である。それ以来、企業は、資金を貯め込むようになってしまった。

(図)



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　経済政策上の最大の課題は、膨らんだ「購買力なきマネー」を、どう扱うかである。不安を覚えるほどの巨大さだが、購買力は乏しいため、財政赤字で吸収し、庶民に再分配することで、購買力に替えることまでしなければならない。資産取引で膨らんだものだから、「供給力なきマネー」でもあり、暴れないよう封じつつ、インフレと利子・配当課税で徐々に削いでいく必要がある。

　その基礎として、需要管理は欠かせないものとなった。マクロ経済は、自由や市場に任せれば済むような単純なものではない。少なくとも、財政均衡を追求していけば、金利の調整力が働き、経済全体が最適に導かれるといったナイーブな考えは危険である。金融政策も、マネーストックや物価といった結果ばかり追わず、それらが意味する需要管理の動向にも思いを致さねばならない。


(今日までの日経)
　TPP離脱・NAFTA再交渉 トランプ流。つかみ損ねた「脱デフレ」06年7～12月日銀決定会合。青果物、国内で供給不足。自賠責保険6.9%下げ決定。国富4年ぶり減少 15年末時点、3290兆円。バイト時給、2.1%高。経済教室・過剰なサービス見直しを・苅谷剛彦。ヘリマネ早期導入を アデア・ターナー。