経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の志

12/17の日経

2013年12月17日 | 今日の日経
 GDP7-9月期2次速報の時点で、公共投資の大幅な下方修正があり、第一生命研の新家さんは12/9に「景気認識のツールとしての是非すら問われる」と嘆いていたが、もっともなことだ。2011年11月には、震災復興の大型補正予算が成立し、「復興需要で景気浮揚」と盛んに言われたが、執行難のために、ほとんど増えていなかった実態が明らかになった形だ。

 本コラムでは、そうなるだろうと、当時から無理な財政運営を批判していたが、今更の感はある。対照的なのは、1995年の阪神大震災の時で、震災対応とは別に、ショックに対応するべく経済対策を全国的に打ったから、公共投資は伸び、1996年の景気回復へとつながった。それが1997年の消費増税の断行にも連なっていく。

 足元を見れば、公共投資が伸びているが、これは、昨年度の補正予算で、安倍政権が全国的に公共事業を増やしたためであろう。それが円安による観光需要の増加と相まって、内需関連の景気の好調さをもたらしている。まあ、それが来春の消費増税を決める「二の舞」にもなってしまったわけだが。

 円安で輸出型の製造業の収益が好調なのは当然としても、円安に苦しむはずの非製造業も好調だし、中小企業にも波及してきている。内需を少し追加しただけで、これだけの効果が出るのは、経済構造はリーンなものに既になっているということだろう。改革すべきは、経済構造ではなく、財政運営なのだ。

※公共投資の下方修正で、12/1に紹介した設備投資の予測モデルが実態にかなり近づいたよ。新家さんが12/16に言っているような設備投資の上方修正があると更に近くなるね。

(今日の日経)
 M&Aが東南アで最高に。消えた内外格差、ピークは95年。教育訓練費は91年の6割強に減少。企業の国債保有が急増。日銀短観・中小もプラス。バイト時給5年ぶり伸び率。年金支給額1.9%増、受給者数2%増。需給ギャップを下方修正。マンション発売22%増、注文住宅は反動減。円安でも輸入増、ステン、木材など。経済教室・研究用原子炉・家泰弘。

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