政府は、増収分減税で、所得税住民税納付・住民税は非課税・所得税も非課税の3つに分け対応

政府は税収の減税で所得税・住民税を納付する層・住民税は非課税

の層・所得税住民税非課税の層の三つに分け対応する事とした。

所得税住民税を納付する人には、扶養家族を含め1人当たり年4万円

減税、納税額少ない人には現金給付併用も検討、所得制限も検討。

所得制限は年間所得2千万円以下の案

所得税は非課税、住民税は納付・住民税所得税とも非課税の世帯には

1世帯当たり7万円の現金給付、子育て世帯には上乗せ方針

なお低所得世帯で住民税だけ納付する人には1世帯10万円程度の

給付を検討

ただこの増収分の減税策には自民党内からも反対の声が挙がり

岸田首相は苦境に立たされる事となりそう。

性同一性障害の人が戸籍上性別変更で生殖能力無くす事実は違憲と最高裁と決定

性同一障害の人が戸籍上性別変更する場合生殖能力を手術で求める

のは憲法違反かどうかの最高裁判定は違憲と出しました。

戸籍上性別変更で、最高裁は19年卵巣・精嚢除去の生殖能力の

手術要件は合憲としたが、今回の最高裁判断は違憲と判断を

下しました。

特例法設定当時社会の混乱や急激な変化を避けると言う事で

手術は違憲とされて居たが、その後社会的・医学的観点から

性別変更には生殖能力手術要件は選択する事となって居た

今回の最高裁は生殖能力手術要件は無効の判断を下した。

性自認に基ずく生き方を尊重した結果の判断との事です。