ロシアはコロナのパンデミックで９連休入り・此れは人ごとではない

ロシアのコロナ感染者数は８２９万人死者も２３万人１日の

新規感染者数４万25１名、１日の死者１１６０名と世界でも

珍しいコロナパンデミックが始まっています。

感染の収束は見通せず地域毎規制を打ち出した。

厳しい地区は公共交通機関停止、夜間外出禁止、一部では

２５日から連休に入るそうです

首都モスクワでは既に１１連休に入り生活必需品を扱う

食料品や薬局を除く店舗は皆閉鎖。

飲食店は持ち帰り営業となり寒空で飲食する人が多い

プーチン大統領は９連休導入を決めた模様

ロシアの国民性でこの様なコロナのパンデミックが起きた

様ですが国民は一向に気にしてない様だ。

しかし今は日本でコロナ禍は落ち着いて居るが、何時また

この様な事態になるか判らないので用心が肝要かも。

Ｇ２０サミットローマで開催・バンデン氏現地へ、日本の岸田氏と習中国主席はリモート参加

今回G２０サミットがローマで対面開催されて居ます。

バイデン米大統領は現地に参加だが、わが国の岸田首相、中国の

習国家主席はリモート参加となった。

議題は世界経済の現状が議論され、特に新型コロナ禍から回復

傾向にある世界経済・原油高に始まる物価高等で各国の協調対応

が確認された。

物価高についてはコロナ禍の経済活動再開で需要が供給に追い

ついてない事が原因で、需要増、物流の停滞、製造業の原材料

不足等益々厳しくなって来て居る

他に途上国コロナワクチン供給支援や、巨大ＩＴ企業のデジタル

課税等国際的法人税改革が提案された。

最終日の３１日は気候変動対策について議論が予定されて居ます。

コロナ禍の衆院選４６５議席巡り１０５１人の候補者・オンライン選挙さて投票率は

新型コロナ騒ぎで選挙処ではない状況で今回の衆院選色々

あったが、岸田氏が自民党総裁に選ばれ１００代目の首相

に指名され今回の衆院選となった。

衆議院定数４６５議席を巡り１０５１名が立候補した。

これは現在の選挙制導入後最少との事です。

今は新型コロナも落ち着きを見せ感染者数も激減したが

コロナ禍での選挙は可成り懸念され此れまでと違った

選挙戦となった。

街頭演説や街宣・選挙民との接触は規制されこれまでの

握手ぜめはNGとなった。

選挙戦は専らオンライン選挙となり、お陰で街は静かな

選挙期間が過ごせた。

その分地下に潜り相当激しい選挙戦も行われているとか

なにか国民から離れた所での選挙見たい関心が薄い。

さて気になるのは投票率です。

期日前投票であ前回１７年の衆院選の１・０６倍が予測

されると云う。

戦後最低の前回衆院選の５２・６６％の上を行くか或は

下回るか？

今回の衆院選で自民党は単独過半数の２３３の確保を

立憲民主党は単独１４０を目指すとか。

因みに公示前は自民２７６、公明２９で与党３０５です

立憲民主１１０で野党総数１６０でした。

選挙結果は今夜深夜に大勢が判明します。

最高裁判官１１人に国民審査

今回の衆院選と併せて憲法の番人と云われる最高裁裁判官の

国民審査が行われます。

最高裁の裁判官が職務にふさわしいか国民が直接チェック

する国民審査です。

対象は前回２０１７年の衆院選後に任命された１１名の

最高裁の裁判官です。

国が定めたものですが、国民にはどうも理解出来ない点

が多く、今まで罷免された裁判官は皆無と云う。

余程突出した判断をした裁判官でなければ罷免される事は

なく、これは国が言い訳的に設けたシステムかと云いたい。

どうも機能しないシステムなら辞めてしまえという

論も出て来ます。

よく知らない裁判官に無責任にバツをつける、あるいは

不適任と思われる裁判官にバツをつけない。

面倒だからパスしてしまうと容認となるらしい。

日本の戸籍法を揺るがす夫婦別姓、いじめ・性犯罪

性の多様化に伴う問題・一票格差是正問題・憲法９条問題

等多方面に亘り国家の判断が迫られています。

憲法の番人に適合して居るかどうか国民が判断する事

は大事な事ですが、裁判官がどんな判断を下したのか

判らない状況での国民審査は如何なものかとも思われる。

バイデン大統領予算案思い切り半減・富裕者増税、法人税引き上げ見送る・子育てや気候変動へ

バイデン大統領は大型歳出を半減すると云う思い切った大型

歳出案を発表した。

米国の会計年度は１０月１日より始まりますが、予算案は殆ど

年度内に成立する事が難しい。

それで毎年繋ぎ予算で遣りくって居るが此れが巧く行かないと

米国政府デフォルトが起きます。

今年は何とか繋ぎ予算を成立させています。

処で前のトランプ政権が出した大型歳出案は実に４００兆円を

超える予算案でした。

これをバイデン政権になり、２００兆円に半減した大型歳出

案を発表しました。

気候変動対策や教育子育て支援を盛り込んだ大型歳出案です。

ただ米国民主党内には大規模支出を求める左派と財政規律を

重視する穏健派が居て大変遣り難い。

何処の国も同じですま。

今回バイデン氏は党内対立を避けるためこの思い切った大型

歳出案を発表。

財源は巨大企業の利益に最低１５％の課税・年間１千万ドル

以上の富裕層対象に増税する。

連邦法人税引き上げは見送る

此れで充分歳入で歳出を賄えるとしました。

１１月開催のCOP26出席予定ですのでこれがお土産になりそう。

コロナ禍の中の衆院選明日投開票・街宣無しネットや紙上激化・地下に潜り激しい攻防か

新型コロナ感染に中での衆院選、候補者は戦い難い選挙では

なかったか。

従来の街宣や握手攻めは禁じられ、集会や激励会・演説会等

も禁止または制約され、勝手が違ったのでは。

お陰で街は静かになったが、選挙が行われて居る緊迫感は

なくなった。

その分ネットや新聞での戦いが激しくなった様だ。

出来るだけ人との接触を少なくしての選挙戦です。

従来の選挙戦と違い古手の候補者は遣り難かったのでは。

その衆院選も明日投開票となる。

選んだ候補者が当選するか

自民党が何処まで票を伸ばせるか？

野党共闘の成果は？

岸田内閣は果たして国民の信を得られるか？

投票率は何処まで伸びるか？

選挙後新型コロナが再炎上する事はないのか？

何れも気になる事ばかりです。

日銀は展望リポートで２０２１年度ＧDP成長率前年度比で３・８％から３・４％に引き下げる

日銀は金融政策決定会合後経済・物価情勢展望、いわゆる展望

リポートを公表しました。

２０２１年度の我が国のGDP成長率は前年比で３・８％から

３・４％に引き下げた。

これは新型コロナ対策の緊急事態宣言が長引いたためと半導体

不足で自動車製造が半減した事が要因と思われます。

日銀はこの影響が拡大・長期化する懸念を持って、大規模金融

緩和は今後も維持するとした。

２１年度物価上昇率の見通しは７月予想の０・６％から０・０％

へ引き下げた。

原油高で電気代・ガソリン価格は上昇して居るが携帯電話料金

値下げや消費者物価指数算出の見直しが影響とみられる。

半導体国内製造は今や国家戦略・巨額の補助金・台湾企業誘致国民の賛同は？

昔を半導体事業では日本がトップを走って居たが、次々に外国

資本に負けて、いまは半導体の大半が外国製に頼る状況。

処が庫の処半導体の製造が世界的に不足し、自動車産業や

家電等あらゆる方面に支障が出て来て減産する事態が増えて

来ました。

其処で日本政府は半導体の国内製造強化を国家戦略と位置

ずけて、支援に乗り出した。

手っとり早く先ず台湾の企業日本進出支援。

総額１兆円規模の投資の半額を日本が支援して行く事になる

台湾は中国との関係が悪化し緊張状態にある。

現在は米国も台湾支援に傾き益々険悪化して来て居る。

そんな中での台湾企業の日本進出、どれだけ日本企業に

半道体を供給できるか判りません。

政府は衆院選後編成する補正予算で数千億円の補助金計上と

なりそう。

これは異例の事でもし半導体が確保出来なければ国家的

損失は測り知れない。

これを国民が了承するか？岸田新内閣の信が問われます。

厚労省はコロナワクチン３回目接種２回後８ケ月以降１２歳以上全員対象に追加接種に踏み切る

厚労省はワクチン接種後時間と共に感染予防効果が低下するとの

外国の状況を踏まえて、３回目接種を２回目接種後８ケ月後の

１２歳以上全員対象に実施する事とした。

因みに外国のワクチン３回目接種は年齢や対象者、夫々異なる。

米国では６５歳以上の人・１８～６４歳で特定疾患者・仕事上

リスクの高い人。

フランスは６５歳以上の人・高齢者施設入居者・医療従事者や

救急隊員。

英国も大体同じ様な人が対象。

ただイスラエルは１２歳以上全市民が対象だそうです。

日本ではワクチンが異なる交差接種問題・３回目接種優先順位

等検討の段階の様だ。

厚労省は国民の大半がファイザー製を２回接種しているので

目安とし今年末に医療従事者から始め、来年１月に６５才以上

高齢者と６５才未満の人を同時進行で始める

現在国民のワクチン接種率は７割とも言われまだ２回目接種を

受けられない人がいますし、まだ１２才以上で１回も接種して

ない人も多い。

また大規模接種や職域接種はモデルナー製を接種、それに

アストラゼネカ製を接種した人も増えて来て居ます。

余りにも手を広げすぎて居て収拾できるのか懸念します。

現在新型コロナの感染は落ち着いて来て居るのに果たして

３回目の接種は必要なのか？

イヤ今だこそ３回目接種が必要だ。

夫々の思いは異なるようですがどれが正解か今は判りません。

ＡSEAN１８ケ国の東ASEAＮ会議に中国に対抗し５年振り米国大統領出席

トランプ政権時代は４年間ASEAN会議には、一切出席しなかった

米国大統領が今回オンライン形式で開催される東アジアサミットに

５年振り出席した。

バイデン政権になり中国への対向を狙ったものと思われる。

我が国からは岸田首相・中国からは李首相が出席。

議題は中国とＡSEAN加盟国が争う、南シナ海問題・ミャンマー

情勢等が主要議題でした。

安全保障問題、経済・貿易・コロナ対策等幅広い分野の協議と

なった。

東アジアサミット議長声明には、南シナ海問題で中国を念頭に

埋め立てや深刻な事件が複数の国から懸念が示されたと

盛り込まれた。

オンラインのASEAN首脳会議ではミヤンマ―情勢に対して

法の支配や民主主義原則の順守を要請しました。