教育３法案

政府は教育改革関連３法案を国会に提出した。
日本の将来を決める教育についての大事な法案であるが、果たして国民の期待に応えられる法案か疑問な点が多々ある様に思えてならぬ。
１・地方の教育委員会に対し文科相の権限を強める地方教育行政法。
２・教員免許に更新制を導入する教員免許法。および教育公務員特例法。
３・愛国心等の教育を盛り込んだ学校教育法改正案。
この３法案は、中教審が諮問から答申までわずか１ケ月でスピード審議され、これまた政府の都合で提出される急拵えのいかにも稚速な感じする。
まず、虐め等で対応しない教育委員会に対し、文科相の是正指示権の明記果たしてそれは教育の領域なのか？生徒の命の危険にさらされる事態は警察という本職に任せるべきでは？また高校の必修科目の未履修の問題は国の権限強化の是非と関わる大事な問題を含んいないか？
次に、教員免許１０年毎３０時間の講習体裁だけで済ます事にならないか？　　　
現在義務化されている１０年目の研修は、どう扱うのか？
またいわゆるダメ先生人事管理の厳格化の問題。ダメ先生の認定基準は？
最後に国と郷土を愛する態度をはっきり明示した学校教育法改正。いわゆる国旗や
君が代の問題を含め強制は一歩間違えると国を誤らせます。
話は変わりますが、再生会議でいじめなくすため、小中学校に道徳教育を正式教科
として新設提言されているが、現在の週１時間年間３５時間の教育外活動としての
道徳の時間では駄目なのでしょうか。今の教育の実態から、どうにかしたいと云う気持ちは我々にも充分判るが、あまり国が教育に強引に手出しや干渉するのは、どうかとも思える様になってきました。

道州制

道州制に前向きの経団連が九州地方知事会等の動きに呼応して、九州を先行モデルに提言を準備しているとの発表があつた。
現在道州制については、９道州。１１道州。１３道州等が討議されているが、九州地方はオランダ１国と中国地方はベルギー１国と人口も経済規模もほぼ同じとか。
オランダと面積。経済規模。人口を比較すると。九州地方が３９，９０２km2。
３，４４８億円。１，３４２万人。オランダは４１，５２６㎞2。４，１８４億円１，６２３万人。なるほどちょつと少ないがほぼ同じだ。
平成の大合併で３，２３２あった市町村が１，８２０に減り財政基盤の強化と都道府県や国からの権限移譲が出来たのか？
九州でも５１７市町村から２６１市町村に減った果たして国が県が宝の打ちでの小槌の権限をすんなりと移譲してくれていますか。
金の裏付けのない権限のみ移譲して肝心の権限はしっかり握ってはいないか？
道州制が導入されれば、市町村の合併は更に強制され、府県が無くなっても、国からは今と同じ様にいや更に悪化するのではないか？
今の各省庁のお役人さんが、そう簡単にうま味のある権限を道や市町村に移譲する
とは思えません。国はやっかいな奴だけ地方に移し今まで通り君臨する。
なんか、見える様です。
私は九州の道州制移行はまだ早いと思います。九州全体でのリーダーだけの討議でなく、各県人の討議が充分行われてからでも遅くないと思います。

ムコ多糖症

レゲェグループ湘南の風のファストライブのDVD、風伝説の発売を機にムコ多糖症という小児難病の事を知りました。
ムコ多糖症と云うこれはライソゾーン病の１種で遺伝子の異常で体内にムコ多糖を分解する酵素がないため、ムコ多糖が溜まり色々の障害を起こし、衰弱し、知能障害、運動能力や聴力が無くなりほとんどが１０才から１５才位で苦しみながら短い命をたつ難病です
欠損する酵素によってムコ多糖症は７つの型に分類されます。
ハラー。ハンター。サンフィリポ等々・・ほとんどが知的障害を伴い短い首。固い関節。粗い顔つき。角膜混濁。難聴。心臓症患。低身長等々・・の症状が見られます
５万人の新生児に１人の割合で発生するとか。過去２０年間で４００人。　　　　毎年２０名前後の患者さんが生まれると予想されます。
この治療薬開発のため日本の当時５才の患者が渡米。１年半の臨床治験という薬の効果安全試験に参加され欧米では認可の運びとなったとか。
日本でも現在認可申請準備中とか、幼い子供の命一人でも救えるよう、早急な認可
をお願いします。

天下り

３月４月になると、各省庁の高級公務員の退職に伴う天下りが取りざたされる。
押しつけの天下りがあったのではないか？これに対し自民党内でも、又各省庁でも
異論続出。私達の常識と異なる事が堂々と罷り通る政財界だから無理もない。
行政改革推進本部で公務員制度改革法案をどうするか討議したとか。
これによると、各省庁の天下りを全面禁止し、新人材バンクを作り一元化する。
しかしこれで、中央省庁幹部が大事に守っていた天下り既得権が本当になくなる
のでしょうか。
一応これを作るのに２年機能するまでに３年都合５年と予定しているとか。
関係者の中には、そのうち風が変わり立ち消えになると多寡をくくっている人
もいるのではないか。是非そのような事態にならないよう見守りたい。
審議するメンバーの中には４名の民間メンバーがいる。
中央省庁の幹部がその業務に関係のある会社に高い役職で再就職するという
天下りは本気になって打ち切って貰いたいものだ。
民間メンバーの提言は、省庁による斡旋禁止の対象に公益法人もふくめる。
省庁の人事担当者と企業等との直接接触禁止。人材バンク職員による出身官庁関係
の再就職斡旋禁止。５年以内実施を明記する事。等々・・・
これが本当に実施出来れば、今問題の談合や、企業や特定公益法人と利権関係の癒着は、半減するのではあるまいか。

赤ちゃんポスト

以前２月頃赤ちゃんポストについて賛成致し兼ねますと、コメントしていたが、
問題提起された熊本の産婦人科医のお話を聞いて見て、前言撤回いたします。
そもそも事の起こりは、産科医として４０年３万８千人ばかり取り上げてきた経験から、追い詰められた母親が何処にも相談する所が無く、我が子の命を絶たなければならないケースを見、聞きしどうかならぬか模索していた時、ドイツ、イタリヤ等ヨーロッパ各国で実施されている　赤ちゃんのゆりかごと言うシステムに　注目して、こうのとりのゆりかごとして申請したら問題ないとのお墨付きを貰ったが、子捨てを増長促進させるのではないか？等々世間はけんけんゴウゴウ、総理まで疑問に思うとコメントが出たり、今も実施に対して難航しているようである。
病院には、日本全国から困っている母親からの切実な訴えが届いているとか。
事情がそれぞれあるのでしょう。色々問題があると思いますが、まずは尊い子供の
命を救う事が先決問題だと云う考えには大賛成です。
こうのとりのゆりかご設置の傍には相談所も併せて設置予定との事。
安易な考えでの利用はせっかくの此の思いやりを壊すもとです。

関係者の協力でこのプランの早急な実現を望みます。

韓国の反日気運

ブログめぐりしていたら、偶然韓国の反日についてのエッセイに当たった。
全部が全部信用したわけではないが、納得する点が多かった。３．１節の反日行動や、
我々が知らない、日本人入場禁止の立て札が堂々と今も立てられている所があると
云う事。過去に新潟中越地震の際韓国のサイパー達の掲示板では、日本人はもっと
死ねばいい、過去の朝鮮が受けた仕打ちを思えば、災害で天罰が下ればいい、と
盛んに表示が多かったとか。これは韓国の徹底した反日教育の成果とか。
小さい子供に、日本に攻め込み日本人を殺しまくりたいと云わしたとか。
韓国には反日教育を推進せねばならぬ事情があるらしい。
しかし、ここまで来ると一体何を考えているのか。日本はただ謝るだけの立場か？
韓国の通貨危機の折経済破綻しかけた韓国にアメリカの２倍の資金を出し、云われるままに、技術力の移転、農水産物輸入の拡大等に協力してきたはず。
ついこの頃までは、韓国で日本語の歌謡曲はご法度。聞くことも、歌うことも出来ませんでした。
私は反韓国を煽る積もりは有りません。しかし日本人は韓国人の心の底に渦巻く
反日の嵐をはっきり認め、対処する必要があるんではないかと思います。
ただ謝るだけでは、済まないことです。韓国も日本もお互い切っても切れない関係
にあります。竹島問題、靖国問題、従軍慰安婦の問題、対北朝鮮の問題等々・・　解決しなければいけない問題が山積しています。
国民がいがみ合っていては永久に解決出来ません。
うわべは、韓流がどうのこうの、日韓(韓国では韓日と云わねばだめらしい)はうまく行って居るように国民に盛んに宣伝しているが、底にはどす黒い淀みが出来ていて、いつ爆発してもおかしくないまでに、なっている現実に気づくべきです。
韓国の反日教育が今も続いているか知らないが、私たち日本人も韓国の底にある
反日感情を認識して、軽はずみな行動は慎むべきです。
こんな事から、変なタレントの韓国人を逆撫でする様な企画出来ないはず。
国辱ものの冷や汗ものです。
重ねて云いますが、日本も韓国もお互いが助け合い共に発展していかねばなりません。過去にこだわる韓国、こだわらなさ過ぎる日本どこまで歩み寄れるか。
最後にイギリスBBCが１２ケ国対象の一番よい影響を与える国の調査で日本は
カナダと並び５２%で１位の名誉にあずかりました。
世界の国から認められたという事ですが、韓国は肯定３１%　否定５８%
中国肯定１８% 否定６３% 尋ねた２７ケ国のうち肯定が５０%以下の国は７ケ国
否定が２０% 超えたのは韓国、中国、メキシコの３ケ国とのこと。
おまけに、韓国では、一番肯定的な影響国はカナダ５４%　フランス５０%と首位を占めたと、日本のことは無視情報操作、世論誘導を堂々とやっている国であると、云うことも、念のため申し添えます。

代理出産

タレント向井亜紀さんと、元レスラーの高田延彦夫妻が、代理出産でもうけた　　双子の出産届受理について争っていた裁判は最高裁で敗訴が確定した。
折角生まれた子供のため受理を命じた東京高裁決定が破棄された。
これについて、法整備されてない現状での受理は社会全体への影響考慮し厳格に
法解釈すれば、当然かも知れないが、異論があってしかるべきだと思います。
そもそも親子とは、なんぞや。向井さんの場合は、子宮摘出手術の際自分の卵巣を
骨盤の外に移し保存。その卵子と高田さんの精子を顕微授精させ、その受精卵を
アメリカ女性に移植出産して貰う代理出産で双子の男子誕生した。
当然アメリカでは、代理出産プログラムに参加し米ネバダ州裁判所で血の繋がった
親子と認定された。これは東京高裁決定の決めての一つと考えられた。
ただ、日本には親子関係は、分娩の事実によって生まれると云う大前提がある。
しかし血の繋がらない親子。戸籍上の親子。皆認めているではないか？
今回は代理出産が事前に騒がれたため、国としても黙認できなかったと云う事実があるとも聞く。今までにアメリカの出産証明書で親子として受理されているケース
も有るとか。少し不公平な気もする。
神聖な命の誕生を商売としたり、悪用する輩が居る事も事実です。
今の日本では、生まれてくる子供の為にも今度の最高裁の決定は仕方ない事かも。

推計人口

総務省は、２００６年の全国推計人口を発表した。
それによると日本人が５万５百人減。外国人５万２千人増結果、千５百人の外国人の増加となり、総人口１億２，７７６万９千５百人の横ばいです。
２００４年の１億２，７８３万８千人から減少の一途を辿っているとか。
男女別では、男性が前年より１万９千人減の６，２３３万人。女性は２万千人増の
６，５４４万人。
また６５才以上の高齢者人口は全体の２０．８%前年より０．６%増。
１４才以下の年少人口は１３．６%前年より０．２%減。
これらの事から判る事は外国人が増え男性が減る、女性は増える。また高齢者が増え、子供が減って行く。
そして相対的に日本の人口は減少していると言う事です。
日本中５人に１人は高齢者で年寄りばかりうじやうじやの世の中。それもいきのいい女性や外国人が多いときたら日本はこれからどうなるのでしょう？

タミフル

インフルエンザ治療薬のタミフル服用後異常行動で転落、転倒や死亡事故等が起き
その対応が注目されていたが、厚労省はとうとう１０代の使用禁止を指示した。
指示を受けた製薬会社は、１０代の患者は心臓病ぜんそくから肺炎等起こしやすいハイリスク患者　以外は原則として使用禁止、１０才未満に使用する時は異常行動の恐れがある事を家族に説明して使用するよう、医療機関に周知した。
服用後の異常行動と副作用の因果関係の見極めが難しく、こんな対応の遅れとなったのでしょうが、製造元は因果関係はいまだ認められないと主張しています。
ただ、インフルエンザの即効薬としては、すぐ熱が下がり大変有効らしいが、　　高齢者、乳幼児、ぜんそく持ち、心臓病の人が服用したら容体の変化に注意が必要
薬は使い方を間違えると毒になるし、またアヘンの様に薬と毒の、両面性を持っています。
サリドマイド、エイズ、スモン等の薬害を引っ張り出すまでもなく、世間は薬害の
恐ろしさを、嫌と云うほど思い知らされています。
これは、皆その頃の厚生省や医療機関の対応の遅れが被害を大きくした。
今回は、飲む、または飲ませる親の判断で、回避出来る事ですが、一般人も本当に麻薬を飲んだ様な状態になり、異常行動に走るのでしょうか。
インフルエンザには、熱湯にうめぼし。玉子酒は効かないのでしょうか？

薬は自分で理解したものを飲む様にしたいものです。

統一地方選挙

いよいよ明日２２日、１３都道県知事選が告示され、第１６回統一地方選挙の幕が切って落とされます。
今年は１２年に一度統一選と参院選が重なる年です。
この統一選が夏の参院選を占う大事な選挙なので、各党必死の総力戦で臨んで居るようです。
今回の統一選はどこも、破綻寸前の財政再建。地方間の格差の問題。情報公開の問題。地方自治の在り方が問われる大事な選挙です。
今年の２月に公職選挙法の改正で地方首長選のローカルマニフェストの配布が可能
となりました。配布枚数は知事は都道府県の選挙区数に応じ１０万～３０万枚
政令指定都市の市長選は７万枚。一般市長選は１万５千枚。町村長選は５千枚。
いずれも、国政選挙と違い書籍やパンフレットでなく、両面印刷二つ折りの一枚の
ビラですが、そこに書かれる公約の重さは同じだと思います。
実行不可能な事を公約にして貰っては困ります。私たちもマニフェストをじっくり
吟味して、投票しようではありませんか。