今年も残す処あと数時間です。色々あった令和元年も終わり来年はオリンピックイヤーに入ります

今年は色々ありましたが、一番は天皇の交代により新しい令和の御代が
始まった事です。

国は新しい御代を歓迎し天皇即位の儀や即位パレードに夢中になった。

今年は初めてラグビーW杯が日本で開催され、日本のOneTeamの活躍
は素晴らしいもので日本中を沸かせました。

今年が日本のスポーツ選手の活躍が目立ちましたね。

来年はいよいよ東京五輪が始まります。

今回の東京五輪開催には色んな問題が発生しましたがどうにか開催
までこぎつけた様です。

しかし極夏の中の開催何が起きるか判りません。

折角招致した東京五輪何とか成功させたいですね。

さて国民生活も１０月消費税率が１０％に引き上げられ生活は益々
厳しくなって来て居ます。

日本は益々少子高齢化が進み社会保障問題でパンク寸前です。

政府はい今までの高齢者優遇から全世代型福祉に切り替え、高齢者
にも収入に応じ費用を負担して貰う様にした様です。

今まで高齢者は１割負担が２割負担に、また収入が多い人は現役世代と
同じ負担に切り替える。

国民皆保険や年金・介護制度維持のためには避けられない選択ですね。

今年も沢山の問題を積み残し終わろうとして居ます。

どうにかなるでしょう。

最後に当たり今年のお付き合い感謝し来年もまた宜しくお願いします。

良いお年を・・・・

政府が推進する働き方の改革の功罪

安倍政権の政策の一つに働き方の改革があります。

もっと合理的な働き方で家庭サービスも行い人生を楽しもうと言う
趣旨の政策です。

業績第一の企業にとっては余り好ましい政策ではない様だ。

長時間労働の禁止、違反には罰則まで出来た。

この改革では企業がコストダウン策としてとって来た非正規社員の

正規社員化を義務付けられた。

人手不足が恒久化し業務に支障が出てきた。

政府は就労氷河期の世代救済にも乗り出した。

政府は働き方改革の推進に法人税優遇策で企業を懐柔して居るが
事はそう簡単には済まない様ですね。

兎に角この働き方改革は色んな面で功罪が多い様な気がします。

本当に労働者や企業のためになって居るのか？

それが判るには暫く時間がかかりそうですね。

今年の大納会の日経平均株価終値は２万３６５６円６２銭と２９年振りの高値

１年の株取引の最後を飾る大納会、今年は世界的に米中貿易交渉に
明るい動きが出てきて世界経済は好転の兆しが見え始めた。

東京証券市場も１２月に２万４千台を記録し今回の大納会を迎えた。

今年の大納会の日経平均株価の終値は２万３６５６円２９銭と言う２９年
振りの高値を記録したとの事。

昨年の大納会の終値を３６４１円も高値だったとの事。

ただ投資等虚構経済と現実経済のギャップがあって、騒がれる程には

日本経済は好転して居ない様でもある。

それは業績の好転が一部企業に偏り全体的に行き渡ってないのが
一番問題の様ですね。

公職選挙法改正で１８歳１９歳の少年法の処遇について検討さる

御存じの様に政党は票欲しさに公職選挙法を改正し参政権を
１８歳まで引き下げました。

しかし我が国では２０歳成人を民法で定めて居て此れはまだ
改正されてません。

この１８歳まで参政権を引き下げられた事で色々な問題が出て
来ました。

まず１８歳１９歳で喫煙・飲酒が可能かの問題・少年法保護対象
年齢の処遇問題等未解決のまま先送りされて居ます。

今回法務審議会で参政権のある１８歳１９歳が犯罪を犯した
場合少年法で保護される事に国民の理解は得られるかと言う

討議を行ったたの事。

現在大人顔負けの残虐な犯罪を平気で１６～１７歳の子が
犯して居ます。

今まで家裁送りですんだ事件も残酷なものは刑事事件として
弁護士つきで取り調べが出来犯罪として起訴が可能となって
居ます。

しかし基本的には年少者保護更生で大半は家裁送りで後は
少年院で更生させ社会生活をさせて居ます。

一人前として参政権を持つ１８歳１９歳の子が犯罪を犯した
場合このままでよいのかと言う大きな問題が残って居る。

今回はこう言った場合家裁はどう関わるべきか等が討議された
模様です。

現在少年法は少年達に甘く逆に自分たちは少年法で守られて
居るので何を遣っても罰されないと口にするワッパも出て来た。

更生優先か体罰優先か仲々難しい問題ですね。

殺人などの重大事件を除き１８歳１９歳の犯罪者は家裁送りと

言う此れまでの基本は維持されるようですね。

国は都市と地方の税格差是正で東京都法人税４２００億円を国が徴収し各自治体に配分

都市と地方の税格差は問題とされて来ました。

先般のふるさと納税については地方税を各自治体の分捕合戦を

国が許可し、お陰で数十億円も稼ぐ自治体が居れば、予定した
税収が入らず青息吐息の自治体も出て来ています。

国は労せず都市と地方の格差是正を手にした事になる。

しかし都市と地方との税格差は地方法人税でも一向に改善され

て居ません。

地方で稼ぐ企業にかかる地方法人税は本社のある東京都等に
納めます。

東京都は労せず丸々地方法人税を手にする事が出来ます。

此れと同じ様な事が世界でも起きて居ます。

世界を股にかけてネット通販やIT事業で稼ぐGoogle・Apple
FaceBook・Amazonと各国との間でも起きていますね。

稼ぎは皆本拠地の米国に持って行かれます。

現在各国とGAFAとの間で話し合いが進んで居ます。

処で日本では来年の税制改革でこの地方法人税の一部を国が
徴収し地方へ配分する様にしました。

まず東京へ入る地方法人税の内４２００億円を国が徴収地方へ配分。
半分の２１００億円は各道府県へ残り２１００億円を各市町村へ
地方交付金として配分する。

総務省は各自治体へ配分基本方針を決定しました。

まず地域社会維持再生に取り組む自治体に重点的に配分。
人口減小率・少子高齢化率の進行率を指標に配分する。

国としては一挙両得ですが減らされる東京都にとっては大きな
痛手ですね。

泣く子と地頭には勝てません。

アベノミクス効果の利益は企業や投資家に・庶民の生活はひっ迫・地方銀行も経営悪化・先が見えたか？

大胆な金融政策・機動的財政政策・成長戦略の三本の矢を掲げた
アベノミクスは当初見事成功、円安・株安は企業と投資家の利益を
生みだした。

しかし庶民までには還元されないまま軈て終末を迎え様として居る。

企業業績はここ7年間で経常利益１・７倍、内部保留は１５９兆円と
増え、企業の現金預金が５５兆円となった。

又有効求人倍率は安倍政権発足当時０・８３倍が今は１・５７倍に改善。

だが肝心の賃金は伸び悩やむ。

企業人件費の割合労働分配率も７２%から６６％に低下した。

人手不足は深刻化しこれが企業業績に影響を与え始めた。

成長戦略では日銀が目指すデフレ脱却消費者物価２％アップには
程遠く、地方銀行は日銀のマイナス金利で経営悪化に陥って居る。

無理を重ねて来たアベノミクスももう終末期を迎えたのでは・・・

経済活動の根幹となるGDP算出法に疑問・GDP算出に都合のよい方法に変更？

その国の経済活動測るものにGDPがあります。

その国の稼ぎ高でGDPの増減で国の経済の動向が判る。

我が国の名目GDPは５００兆円でしたが、実際現在は５５９兆円と

言わて居るそうです。

しかし此れには色々な問題がありそうです。

GDP算出方法には国際基準があります。
中国が出すGDPには疑問が出されて居ましたが、どうやら我が

国の算出方法にも問題がありそうです。

我が国は２０２０年までに名目GDPを６００兆円に引き上げる目標
のため都合のよい算出方法に変更して居る疑いが出て来た。

こう言った専門分野は素人には全く判らないが算出された数値が
一人歩きして居るそうです。

例えば来年１月発効の日米貿易協定の経済効果試算でも水増し
で発表されて居るそうです。

あまりこう言った事が常用化するとやがて手痛いシッペ返しを喰う
になるのでは・・・・

海保は国連北朝鮮制裁決議に反し制裁船拘留せず出港許可何故？

海上保安庁は明らかに国連安全保障理事会が決議した北朝鮮制裁
の該当船舶である中国企業が運航する貨物船を確認しながら拘留
しないで沖縄港からの出港許可を何故か出したそうです。

今年の初めに沖縄那覇港に中国企業が運航する貨物船が入港した。

国連は北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源となる石炭密輸船を指定
し入港したら資産凍結の船舶拘留を各国に要請して居ます。

処が北朝鮮は中国企業が運航する貨物船を使い堂々と日本港にも
出入港して居た事が判明した。

今回今年の初めに那覇港で保安庁が入港の際の船舶検査で該当船
と確認しながら何故か拘留理由がないとあっさり出港許可をした事が

判明しました。

明らかに国連決議違反です。

日本は北朝鮮制裁を口にしながら実態はこの様です。

全く呆れてしまう。

上で言う事と実際事に当たる保安庁の下部組織に命令が伝わって
ないのが問題です。

万事事なかれ主義の官僚体質の表れか？

こう言った事が続発すれば日本の国際的信用はなくなるのでは？

日本だけでも言行一致を貫けないものか？

先がみえない野党統合・胡坐をかぐ安倍自民遣り放題でも問題なし

今年も後数日を残すのみとなった。

今年の最大の出来事は平成が終わり令和の御代が始まった事です。

激動の昭和が終わり平和な平成が３１年続きました。

色んな事がおきましたね。

今は平成生まれの人が世の中を動かし始めましたが今年は令和元年
此れからは新しい令和の時代が始まろうとして居ます。

アナログだデジタルだと言う時代も今は人工頭脳のAIが幅を利かす
様になって来た。

人間の能力を超えたAIがあらゆる面で活用されて来て居ます。

そんな中で一向に進歩しないのが政治の世界です。

米国はトランプ氏に牛耳られ振り回されて居ます、中国は世界覇権に
向け一歩一歩と固めて居る。

ロシアは強い昔のソビエト連合を夢見て此方も世界覇権を目指す。

此れに対しガタガタとなったEUやASEANこれでは対抗出来ません。

一方日本と言えば不甲斐ない野党のため、安倍自民党の遣り放題
が罷り通って居ます。

森友・加計問題にしろ、今回の桜を観る会の問題にしろ、野党の反撃

に安倍自民党はびくともしないで、逆に安倍総裁４選の声すら出て

来て居る。

これでは不可んとやっと野党が立ち上がり野党連合の話しとなる。

元は政権を担当した民主党が分裂して出来た立憲民主党と国民

民主党たいした違いはないが、それぞれお山の大将願望で分裂

したものです。

それ故余計党内に複雑なものを抱えて居る様ですね。

何回も党首会談を行うが総論賛成各論反対で一向に決まらない。

年明けて又党首会談する様ですが、先が見えない。

此のままでは安倍自民の暴走で日本はどうなるか判らなくなりそう。

来年も明るい未来は望めそうにないですね。

長崎新幹線佐賀県知事国との協議拒否・佐賀県としてメリットがなく経費負担だけでは無理もない事

長崎新幹線は予定されたフリーゲージトレインの開発失敗で頓挫
したが、新たに全線フル規格と言う事で息を吹き返した。

処がフル規格となると経費は当初予定された経費の数十倍となる。

経費の３分の１は地元負担となります。

処が佐賀県は当初から長崎新幹線には反対で名称を九州新幹線
西ルートと公式名に変更させた経緯があります。

長崎新幹線は長崎のためで佐賀県には何のメリットもないと言う

のが本音の様です。

佐賀県として同じ隣県同士で何で長崎ばかり優先されると言う
やっかみがある様です。

昔から佐賀人が歩いた後には草も生えないと言う合理性ケチな気風
があるが、長崎人は万事お調子者で八方美人的な気風があって
相容れないものです。

長崎新幹線は佐世保原子力空母寄港反対時に長崎県が建設を約束
させたもので、国は長崎県に負い目を背負っています。

克って国の最先端を走った長崎に是非新幹線をと言う悲願がある。

フリーゲージトレインと言う国策に乗っかったのはよいが此れは全く
偽物新幹線で、博多長崎間だけを走るもので短縮時間もたったの３０分
此れでは折角新幹線を走らせても何のメリットもない。

ところがこの計画はFGTの開発失敗で挫折した。

一応長崎武雄間はフル規格運用が決まったが其処から新鳥栖までが
決まらず未だに混迷です。

問題は佐賀県に少しもメリットもがない事、経費負担が膨大であるので
国との交渉を全面拒否の状況です。

一番の妙手は長崎本線の複線化ですが、今となっては遅すぎますね。

２０２４年営業開始に向け長崎と武雄間の長崎新幹線フル規格化工事は
進行して居ます。

問題はその先をどうするかです。

今後ともムダなカネを使い長崎新幹線は空中に漂ったままとなるのでは。