菅政権は孤独・孤立問題担当相新設・内閣府や厚労省等６府省で対策室設置・広い分野での支援

菅政権は社会構造の変化で起きる孤独死やコロナ禍で起きる

孤立化や自殺の急増や、非正規労働者の解雇や倒産による

失業・外国人労働者の苦境・孤立等広い分野での孤立や

孤独死等を扱う担当大臣を任命しました。

内閣府・厚労省・文科省等６府省の職員30名で構成する対策室

を新設し、坂本1億総活躍大臣に担当大臣兼務を命じた。

当面高齢者や子供を見守り地域とのつながり強化を図る。

イジメや自殺・孤独死・外国人労働者問題・非正規労働者問題

コロナ対策問題等実に広い分野を包括する対策室となりそうです。

基本的には日本の社会構造の変革ですが、そこまで手が

出せるか？

マイナンバーカードを健康保険証代行は来月から運用・医療器機関対応の遅れで果たして実施は

3月からマイナンバーカードが健康保険証として使える様になった。

厚労省は,受診や医療費控除の手続が簡単になると推奨して居ますが

マイナンバーカード普及率は僅か25％です。

又顔認証つきカード読み取り機等医療機関側の導入も進んでない。

余りにもドロ縄式の遣り方に無理がある様だ。

菅政権の看板政策デジタル化の医療分野の推進でマイナンバー

カード利用する事で様々なメリットが生まれると説明して居る。

政府は早急に全国診療所・薬局・医療機関500カ所で試験運用を

始め3月下旬に本格開始を予定しています。

読み取り機導入費用全額負担・システム改修費補助額拡充・3月

末まで申し込めば病院に210万円・診療所や薬局へ43万円の補助

19年20年度予算で関連費900億円を計上して居るが、全国医療

機関22万８千施設の３割くらいしか導入の申し込みはない。

読み取り機操作が出来ない患者やカード紛失のリスク等で利用

には今一つで、まずはマイナンバーカードの普及が先決との論

も出て来て居ます。

今後医療機関ごとに対応が異なれば混乱が起き兼ねません。

余りにもドロ縄式遣り方に批判が集中して居るとの事。

東京は新規感染者300人超えその様な中2府4県今日から緊急事態宣言解除・心配されるリバウンド

政府は今日から大阪・京都・愛知・兵庫・岐阜・福岡の緊急事態

宣言解除をします。

これ等の都市はコロナ感染危険レベル３を、辛くもクリアした

との事で、飲酒店等の時短や不要不急の外出自粛等の条件付き

解除です。

一方首都圏のコロナ感染拡大は止まず、昨日東京の新規感染者

は337名、300名超えを記録して居ます。

また千葉151人・神奈川162人・埼玉118人感染拡大は一向に

衰えてません。

3月4月は行事が多く会合等で人の出入りが激しいシーズンに

なります。

そんな中での今回の一部都市の緊急事態宣言解除には可成り

異論も出て来ています。

行政としても県民の安全優先か経済優先か選択を迫られて

の苦渋の選択でしょう。

今回の緊急事態宣言の可否については時間が答えを出して

呉れるでしょうが、最悪の事態にならない事を祈るのみ。

政府はコロナワクチン確保の目途が立ったと高齢者は6月中・一般接種は7月以降本格化打ち出す

河野行革担当相はコロナワクチン確保の目途が立ったので高齢者

3600万人へ接種6月一杯で完了、470万人の医療従事者も6月中に

更に16歳以上の一般接種は7月以降に本格化すると発表した。

ただ7月23日東京五輪開催までには全国民接種は不可能と云う事

が判りました。

政府が約束した6月一杯で全国民接種は果たせない事が判った。

ワクチンは3月中に1週間毎31～99万回分が届く様になって

最大266万回分が到着する見込みとの事。

また1ビンから6回接種出来る特殊注射器の開発も進んで居る

との事。

ただ此れは見込みであって確約ではないので可成り変動する

可能性がある。

世界のコロナワクチン供給市場は厳しいものがあって、日本だけ

優待される事はない様だ。

尚厚労省は此れまでワクチン接種した2万２千人の副反応は

重い副反応3件の他は報告されてないので重大な懸念はないと

発表しました。

報告された3件は神経性病状がある47歳女性が冷感と悪寒がした。

持病がない40歳女性が脱力感と発熱の症状。

食物アレルギィーのある人に蕁麻疹が出た。

今の処命の危険に関わるアナフィラキシショックは報告されて

ないとの事ですが、接種と同時に経過についての調査は行われる

との事です。

東証株価1200円も急落・米国長期金利上昇が波及か・それでも終値は2万8,966円・コロナ次第か

暴騰して居た東証株価が1206も急落した。

　

コロナ対策による景気の好転を期待しての世界的株価高騰でしたが

米国がコロナ禍を意識し長期金利上昇に踏み切った事が要因。

今経済はコロナに振り回される人間の欲で動いて居る様ですね。。

岐阜・愛知・京都・大阪・兵庫更に福岡も明日緊急事態宣言解除・１都３県は明日再検討

現在１都２府７県に緊急事態宣言が来月７日期限で発令されて居る。

政府は宣言発令基準のステージ３をクリア出来たと東海２県と近畿

２府と福岡の６都市について２月２８日で解除する事を発表しました。

福岡は１都３県並みの病床使用率で解除に関し異論が多かったが

結局解除となった。

なお１都３県についてはまだ高レベルにあると言う事で来週３月

７日解除するか検討するとの事。

ただ緊急事態宣言解除されても飲食時短要請は継続する方針。

因みに基準となるステージ３とは、病床使用率20％以上・10万人

当たり感染療養者15人以上・直近1週間ＰＣＲ検査陽性率10％以上

新規感染者が10万人当たり直近1週間15人以上・新規感染者が直近

前週比１以上感染経路不明割合50％以上、それ以下はステージ3を

クリア、ステージ2にランクが下がる事となる。

ただ病床使用率は全入院者や重症者の病床確保想定率で30％以上

と幅を持たせて居ます。

飽く迄想定率なので福岡の様にこれを超す都市も多い。

今回の緊急事態宣言解除には相当無理をして居る様です

例えば大阪の感染経路不明割合が東京の50％を超え51％となって

居るが問題なしだ。

尚解除が決定した福岡は独自の政策を3月7日まする事とした。

飲食店営業は8時までを9時までとし協力金は1日6万円を4万円に

減額・県民の不要不急の外出自粛は継続・9時以降は特に厳守

緊急事態宣言は経済や国民生活に深く関わるので継続か解除かは

生死の問題ともなる大変重要な事項です。

近まる東京五輪・１ケ月に迫る五輪聖火リレー島根は辞退・組織委は実現へ具体的指針発表

７月２６日開催予定の東京五輪、一向に収まらないコロナ感染拡大

日本政府も五輪組織委・ＩＯＣは飽く迄強行の姿勢ですが、世界的

感染拡大の中での開催はどうも無理な様な気がしてならぬ。

飽く迄コロナ対策を完璧なものにして開催の姿勢を崩しませんが

どうなんでしょうね。

処で３月２５日福島からスタートする東京五輪聖火リレーについて

橋本五輪相がコロナ対策のガイドラインを示しましたの。

沿道での密集を避ける・他県での応援等は避ける・聖火ランナーは

走行日２週間前から会食を避ける・毎日の体温チェックをする。

緊急事態宣言に住むランナーが他県を走る場合、１週間前に組織委

が費用負担しＰＣＲ検査を受けて貰う。

コロナ陽性が確認されたり、検温が37・5度以上が2度検測されたら

ランナーを辞退して貰う。

屋外を走るランナーはマスクつけなくても可とする。

著名人ランナーは人が密集しない所を走って貰う。

沿道の観客はマスク着用・一定の距離を保つ・大声応援禁止。

リレー最終到達セレモニイ―の会場観客は予約制で人数制限

都道府県は現地のコロナ感染状況に合わせて聖火リレー実施

緊急事態宣言・外出自粛要請地域でのリレーは取り止めて

無観客で点火セレモニーのみ行う事もある

実に小さい所まで指示しているが、元来国民に周知し応援

して貰うための五輪聖火リレー、これでは全く意味がない。

聖火リレーの計画では3月25日福島を出発1万人のランナー

で47都道府県859市町村を回り7月23日五輪開催式で国立

競技場の聖火台に点火される事になって居る。

処が早くも島根県が聖火リレー受け入れ拒否を表明して

います。

こんな状況では無理もない事です。

組織委は本当にこんな中で聖火リレーが遣れると思って居る

のでしょうか

無理して居る様にしか思えませんね。

岐阜・愛知・大阪・京都・兵庫５府県今月末で緊急事態宣言解除・福岡は病床率で見送りか

政府はコロナ感染拡大防止の緊急事態宣言の10都府県の内感染警戒

ステージ3になったとの事で岐阜・愛知・大阪・京都・兵庫の5府県

は今月末で解除に踏み切った。

東京圏1都3県については感染状況は落ち着いて来たがリバンドの

恐れがある。

ただ状況次第では期限の3月7日までで解除を検討すると明らかに

しました。

尚福岡については病床使用率が改善されてないとの理由で今月末

宣言解除は見送られました。

医師会は今月末解除に対し、国民に誤ったメッセージを送る事

になると反対を表明しました。

政治家は経済や社会生活を考え一刻も早く解除したいようですが

目の先の推移で簡単に解除して本当に良いのか疑問ですね。

韓国史上初の人口減少・此れは決して人ごとでなく我が国にも起きる事だ

韓国政府は2020年の人口は死者数が出生数を上回り史上初の

自然減となったと発表した。

これは決して隣国の問題でなく我が国にも起きる事です。

韓国の合計特殊出生率は2020年は0・84人に落ち込んだ。

合計特殊出生率とはその国の人口を維持するために女性が

生涯生む子供の数で少なくとも２．07人が必要とされて居る

因みに我が国の合計特殊出生率は1・36人と危険ゾーンに

ある。

就職難・結婚率低下・経済的逼迫で、出生率低下等々の

理由で、子供が減って来た事が大きな問題です

日本は既に少子高齢化で生産人口が激減し高齢者社会

になって居ます

幾ら女性に早く結婚して子供をジャンジャン生みなさい

と云ってもそれは無理な話しです。

まず社会構造から変えて行かないとそれは出来ません。

日本も韓国も亡国への途を辿るのか？

6府県の緊急事態宣言今月末解除を明日の諮問員会で決定・3月7日首都圏解除も併せて討議

国は明日開かれるコロナ対策諮問委員会で、岐阜・愛知・京都・

大阪・兵庫・福岡の6府県について緊急事態宣言解除を決定する

事とした模様。

6府県は宣言期限の3月７日前ですが、ステージ３以下の感染

状況になったと判断されての決定との事

ただ３月4月は年中行事が重なるので感染拡大に繋がらない

様にする事が条件だ。

緊急事態宣言が出されて居る残り1都3県についても解除を

検討するが国としては、まだ早すぎるとの論が多い様だ。

何しろ緊急事態宣言解除は住民の安全に関わると同時に

地域経済の生死に関わる事で判断は慎重になる。