日々好日

さて今日のニュースは

空回りする農政・農地バンク殆ど未消化

2015-03-31 07:10:48 | Weblog

政府は小規模農地を借りうけて大規模農家等に貸し出す「農地中間管理機構」
所謂農地バンクを各都道府県に設置しました。

農地の貸し手に支払う協力きんとして政府は14年制度開始で250億円を準備
しました。
貸出実績が伸び悩む中、今年2月成立した補正予算で更に200億円上乗せ。

此の予算は農地面積に応じ各都道府県に配分された。
しかしほとんどの府県で予算消化率は1%程度と低調です。

頭の良い官僚が考えだした妙案も現場では通用せず空回りですね。

此の農地の貸し手への協力金は数種類あるが、大半は地域集積協力金です。
貸し出した地域に10アール当たり2~3万6千円が交付される。

10アールとは1反で、1アールは10メートル四方ですから、10ア-ルは
100メートル四方ですね。
だいたいの広さが判りますね。

全国的消化率は目標の3%で支払い協力金は16億円とか。
この中には形式だけの要請で支払われた協力金もあって甘いものらしい。

各府県の残った分は基金化して繰り越されるが今年の当初予算に90億円が
計上されているとか。

一旦云い出した事は仲々止められないらしいね。


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泥沼化する辺野古作業バトル県民優先か国益優先か?

2015-03-31 06:34:56 | Weblog

沖縄県が前の県知事時代に許可した、辺野古沿岸埋め立て工事海底調査作業を
新しい県知事が反対し、国へ作業停止の指示を出し統括する農水相に申し立てた。

此れを受けて農水相は日米両国の信頼関係へ悪影響を及ぼし外交・防衛面に損害
を与えるとし沖縄県知事の停止指示は一時停止するとしました。

早速翁長沖縄県知事は沖縄県民の民意を後ろ盾に辺野古移設阻止へ本格的に動
きだすと宣言し国との法廷闘争も辞せぬと強固な姿勢です。

其処まで遣る県知事の姿勢は判らないではないが、国とそこまで遣りあってプラスの
面があるのだろうか?

沖縄県民が選択した事で我々は口出し出来ないが、日本として存在出来なくなったら
沖縄も日本もあったものではないのではないかと云う論理も出てきます。

なんで沖縄だけが、根本的理由かもしれませんね。

国か?国民か?の問題は永遠の課題ですね。


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原発事故除染費東京電力支払い拒否か

2015-03-30 08:11:47 | Weblog

福島原発事故ご各市町村が実施した除染費用として國が2月末まで東京電力
に請求した761億円のうち東電側は2%しか応ぜず残る746億円の支払いを
拒否して居る事が判明しました。

今回原発事故で除染関連経費の総額は2・5兆円とされて居ます。

この内國等が予算に計上した分は1・4兆円です。
内訳は市町村実施分が6300億円で國直轄分が7700億円です。

市町村が除染実施し東電に請求分が761億円あるが東電はその内2%に当たる
15億円分だけ支払い後は拒否しています。

東電側は一部市町村が特措法施行前から取り掛かった分は払えない。
市町村が行った除染が適切な除染か確認に時間がかかる等難癖を付けて支払い
を先延ばしして居る模様。

國の直轄分で東電に請求した925億円に対しては86%に当たる799億円を
支払っています。

東電は事故ご國の優遇措置で経営危機を脱し14年3月期は3年振り経常黒字を
確保し15年3月期連結決算では大幅増益が見込まれると言う。

一応各市町村の除染経費は一旦肩代わりで支払うので市町村の除染工事に
支障は起きないが東電が支払い拒否すればその分が国民の負担となります。

早急に対応しないとズルズルと東電の思いのままになってしまうのではないか。


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安倍政権の安保法制どう考えて居るのか世論調査半数反対

2015-03-30 07:03:40 | Weblog

今国会の大きな争点にもなって居る集団的自衛権行使のための安全保障関連
法案について世間はどの様に考えて居るのか共同通信が全国電話世論調査を
行いその結果を発表しました。

まず今国会で成立を図る安倍政権に対しほぼ半数の49・8%が成立反対。
しかし賛成が38・4%あった事は注目に値します。

安保法制については、法整備自体へ反対が45・0%で現行法で対処可能とす。
しかし法整備賛成が40・6%もあったのは日本の将来を憂う現れではないか?

他国軍の後方支援のための自衛隊海外派遣には77・9%が必ず国会の事前
承認をと回答し、必要なしが16・6%であった。
政府は基本的には事前承認、ただ国会閉会中は事後承認も可能としたい意向。

戦闘を行う米軍に対し自衛隊が後方支援できる範囲で地域制約撤廃に対し
61・9%が反対と回答。
後方支援で自衛隊の活動範囲を非戦闘地域から拡大する事には69・0%が
反対と回答。

ずるずると戦争に引きこまれて行く事へ警戒と思われます。

沖縄県知事が辺野古海底作業停止を政府に指示した事に対しては作業を
停止すべきが47・8%で、進めるべきが38・9%。

一方安倍政権に対する支持率は55・4%と前回調査より1・2ポイント増え
て居るとか。

政党支持率は矢張り自民党が42・1%で支持政党なしが35・2%もある。
一強他弱で民主党が6・5%・維新の党4・0%・共産党4・8%・生活の党
1・1%・社民党0・4%・次世代の党0・8%等です


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自治体の監査制度改革を

2015-03-29 08:47:18 | Weblog

この処ブログが低迷しアクセスが伸びない。

取り上げる題材に問題がある事は判って居ても矢張り書かずには居れないので
居直ってアクセス数に拘らない事にした。

愚痴は此処までで今朝の西日本新聞の社説に地方自治体の監査制度改革を
急げと言う論説を書いて居ました。

現在は地方の時代だと盛んに持ち上げ國も地方創生等と言う政策を打ち出して
います。

しかし現実は矢張り大都市中心で動いて居て地方な益々疲弊して来ています。

國は地方交付金や補助金で巧く地方団体をコントロールしています。
その一番身近な例が沖縄県辺野古埋め立て工事でしょうね。

地方団体の財布の首根っこ国掴まれて居てはどうあがき様がない。

現在国と地方の借金は1000兆円以上で我が国のGDPの約2倍以上と云われて
居ます。

そのうち200兆円が地方団体の借金です。
地方団体も国の地方交付金等では足らず地方債で財源捻出して居ます。
その支払いに困り、赤字団体となる地方自治体も出てきます。

現在地方自治体は健全化判断4指標、所謂実質赤字比率・連結赤字比率、それに
実質公債費比率・将来負担比率等で赤字団体かそうでないかが判断されて居ます。

そう云った事をチェックする経理を、監査するのが地方自治体監査制度です。
無駄な経費が使われてないか等を監査する制度です。

ある調査によれば全国都道府県た政令都市等の代表監査委員の6割はその自治体
のOBだったそうです。
そして平均して4人の監査委員の2名は自治体議員で平均1年半で交代。
決算監査に懸ける日数は最長120日4ケ月から最短4日と、ばらつきが目立つ。

問題は自治体OB等の身内の監査で独立性や公平性に疑義を持たれかねない事や
頻繁な委員交代や短い日数での監査に実効性があるかです。

西日本新聞の論議は国がもっと積極的に機能強化への制度改革を急げと云う事
らしい。

折から統一地方選挙が始まったので自治体監査制度の在り方の論議を進めて
欲しいとの主張の様だ


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世論調査裁判員裁判6割以上が無用論・7割以上が厳罰化

2015-03-29 07:17:02 | Weblog

司法に市民参加で新しい風を入れようとして始まった裁判員裁判も今年5月で
6年となります。

しかし此の裁判員裁判はどうも日本の風習になじまない点がこの頃顕著に出て
来た感じがする。

所詮シロウトが裁く事は無理があり過ぎとの感がある様だ。

自分の判断で人の一生を左右する事を考えれば迂闊な判断は出来ません。
シロウトの裁判員が熟考し苦労して出した判断を二審の高裁であっさり過去
の判例と比べて重すぎると否定されてしまう。

此れじゃ何のための市民参加が判らなくなってしまう。
ただ司法は市民参加と言った云い訳が欲しいだけだと極言する人も居る。

今回主要マスコミ加盟の日本世論調査会が、裁判員裁判について全国面接
世論調査を行いその結果を発表しました。

それによると裁判員裁判を評価するは約4割で6割は評価しないとの回答。
いわば裁判員裁判無用論もしくは疑問を感じる人が多いと云う事です。

制度導入後厳罰化傾向にある事に対し賛同が77%で市民は厳罰化を望ん
で居る様ですね。

問題の裁判員裁判の判決を高裁等が簡単に覆す事に対してが53%が妥当
とは思えないと回答し批判的です。
ただ妥当だと答えた人が40%あるので、その辺は微妙ですね。

裁判員を務める場合心配な事について回答を求めた。

まず重要な判断をする自信がない54%です。
次に殺人事件等悲惨な事件の審査に関わる事への心配41%。
出来れば関わりたくないのが本心でしょう。

死刑等ある審理には59%が関わりたくないとの回答です。
当然です人の生死に関わる事です。

裁判員に選ばれたくないが70%で、遣って見たいと回答した人が29%です。

現在の裁判員裁判制度に望む事として裁判員裁判の有給休暇制度や休業
補償制度をと40%が回答した。
裁判の内容をもっと判り易くして貰いたいと36%が回答。
逆恨みの不安をなくすため、住んで居る地域とは異なった地域の事件に
当たらせよ26%が回答した。

地域の場合プライベートな面等で秘密保持にも問題がありそうです。

兎に角「餅は餅屋」と云われていますのでシロウトに裁判は少し無理では
ないかと云うのが私の持論です。

裁判員裁判制度も7年目を迎え、そろそろ見直しをしたらどうでしょうね?


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またもや農水産・相辺野古埋め立て作業で主導権握るか

2015-03-28 07:31:20 | Weblog

座りたくない大臣の席の一つが、農林水産大臣だと政治家は言って居ます。

農水大臣は是まで幾多のトラブル発生の元凶で国民から嫌われる存在です。

本職の農業漁業者からはTPP問題や農協改革等で嫌な存在です。

克って農水相は國が推進して諫早干拓問題で農民達を裏切り今日の様な混迷を
招きました。

他にも農水相絡みのトラブルは結構指摘出来そうです。

今回は沖縄県が普天間基地移設に伴う辺野古周辺作業停止指示の正当性を
農水相に提出した。

翁長沖縄県知事は沖縄防衛局が農水相に出した埋め立て「執行停止申立書」
は不適法で却下すべしと主張しています。

またもや農水相を巻き込んだ紛争になりそうです。

沿岸漁業を統括するのは農水相ですから、沖縄は直ちに作業停止を申立てた。
是に対し早い話沖縄県が許可した作業を停止する理由がないとして作業続行。

作業停止命令執行の停止申立をおこなった。
何だかややこしくて判りズライが、要は作業停止せよと言う命令を停止させる事。

農水相は沖縄県の意見書を精査に30日に執行停止の可否判断をする。

もし農水相が執行停止を認めれば沖縄県は沖縄防衛局の作業許可の取り消しは
出来なくなります。

予想ではどうやら執行停止を決定する公算が大と言う事らしい。

益々混迷化する辺野古埋め立て作業、一体どうなって行くのでしょうね。

 


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ドイツ格安航空機墜落意外な展開に、格安も考えものですね。

2015-03-28 06:39:32 | Weblog

ドイツ格安航空がフランスのアルプス山中に激突し乗員乗客150名が犠牲になった
近年稀にみる大きな航空機事故として取り上げられて居ます。

処が回収されたブラックボックス等の解明で奇妙な事実が判明してきた。

どうも用を足しに言った操縦士を閉め出し副操縦士機が急降下させて事故を起こした
疑いが出てきたらしい。

この副操縦士は精神疾患治療を受けて居た事実も発覚し、医療機関から乗務を休む
事を促す診断書を貰っていたらしい。

本人は其れを破り捨て会社には隠して乗務し事故を起こしたのではないかと言う事実
が明らかになって来た。

意外な展開ですね。

この狂人とも言えるパイロットに命を預けた他の149名の乗員乗客は堪ったものでは
ないですね。

今回操縦室がテロ防止のため、外部から解錠出来ないシステムが裏目に出てこの様な
惨事が起きた事になります。

其れにしても操縦士がいとも簡単に副操縦士に操縦を任せ席を立つとは無責任過ぎる。
この頃は自動操縦装置で、一旦航路に乗ると後は機械任せで飛行出来るシステムになって
居るので其れが可能なんでしょう。

度重なるテロ発生で航空会社も操縦室の防備は不可欠な事でしょう。

パイロットの適性検査は厳し過ぎる位厳密に普通行われて居ると聞くがパイロット不足の
格安航空会社はその点緩くなっていたのではないのか?

ただパイロットの飛行技術は検査出来るが精神面とかプライバシ面までは無理な相談。

この副操縦士は最近女性問題で悩んで居た事も明らかになった模様。

自殺するなら一人で遣って呉れれば良いものをと愚痴が出てきますね。

パイロットの個人的理由で命を失った人達、本当に無念の思いでしょう。

こういった事故が二度と起きない様にして戴きたいものですね。


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統一地方選挙いよいよ幕開け地方自治はどうあるべきか?

2015-03-27 07:45:30 | Weblog

統一地方選挙は昨日の10道県知事選の告示で開始されました。

29日の5政令市長選・4月3日の41道府県議選・17政令市議選是が前半戦で何れも
4月12日投開票です。

続いて後半戦は市長選・市議選・東京特別区長選・区議選が4月19日告示。
町村長選・町村議選の告示は4月21日で後半戦の投開票日は4月26日です。

各党が統一地方選を重要視するのは自分達の足元をシッカリして置かなくては危うい
と言う思いがあるからです。

地方は今地方自治を問われ安倍政権は地方創生政策を遂行しています。

産業・観光振興や雇用確保・行財政改革・企業誘致等で、目標を立てさせ政府に提出
を義務つけし、結果が出た自治体には支援をする体制ずくりをして居る。

そう言った自治体が少しずつ増えて来て居るのは良い事です。

そう言った意味でも今回の統一地方選挙の意義が問われるのではないでしょうか?


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アジアインフラ投資銀行日本参加すべきか?

2015-03-27 07:00:14 | Weblog

中国が日本主導のアジア開発銀行に対抗し中国主導のアジアインフラ投資銀行が設立
を打ち出し、参加表明期限が今月まる31日に迫って居ます。

是までのアジア開発銀行は加盟国27ケ国で資本金1531億ドルで最大の出資国は米国
と日本で本部はマニラにあって総裁は日本から出して居ます。

これに対し中国はアジアのインフラ整備需要が高まり、日本欧米主導の世界銀行やアジア
開発銀行では対応出来ないとして中国主導スピードのあるインフラ整備を目指すとインフラ
投資銀行設立に踏み切ったとしています。

資本金は当初500億ドル・最大出資国は中国で本部は北京。
創設メンバーのASEAN諸国・中東諸国等27ケ国。
アジア開発銀行加盟国の英国・ドイツが参加表明。
オーストラリアは参加検討。
韓国も参加表明。
肝心の米国が自然破壊の拡大を懸念しつつも協力を提案して来た。

此処に至って日本は参加の是非について迷っています。

中国は巨額の資金で是までインフラ整備で各国を囲い込む事に成功しています。
アフリカ然り、中南米然りです。

是が益々加速され行く事になりはしないか?

日本は杜撰な融資で環境破壊や人権侵害のある事業を後押しする可能性があるので慎重な
態度で臨むとしています。

しかし日本だけ参加表明しないと益々日本は孤立化するのではないかと懸念されます。
特に米国が微妙に動き出したのは予想外だった様だ。

参加表明まで残す処数日となった。

参加表明すれば中国にの軍門に下る事になり、表明しなければ日本は孤立化する事になる
恐れが出てきます。

さて日本はどう決断するのだろうか?


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