今や労働界は人手不足で、2024年問題として大きくクローズアップ
されて来ました。
現在の労働界は短期労働者に頼って居るが、ここで年収の壁と言う
大きな問題があって、働きたいが年収の壁が障害となって居て人手
不足の解消にはならない。
其処で政府は年収の壁で配偶者等が働き方を抑制する人へ企業が
支援する事としました。
また期間限定で年収の壁を越えても容認する方向を検討する事と
した。
これが2024問題を根本的に解決する方法かは疑問で、もっと大きな
問題解決方があるのではないかと思えてならない。
中近東の緊迫で原油価格の高騰は止められない状況となった。
今回政府は年内で終了予定のガソリン業者への補助金を来年１月
以降も続ける方向に検討する事となった模様。
物価高に苦しむ、家計や中小企業の負担軽減が狙いで、少なく
とも来年３月まで延長、４月以降も継続するか検討する事とした。
ガソリン補助金制度は22年1月に始まり今年1月から段階的縮小して
来たが価格が再上昇にため補助金の拡充を年末まで延長としたもの。
尚同時に電気都市ガスへの補助金も延長する事とした。
現在電気ガス支援は、電気は今年8月使用分まで家庭向けは1KW
7円、ガスは1立方M当たり30円を補助し9月からは支援を半分に
縮小し年末まで継続として居ました。
なおガソリン補助金の財源は経済対策に盛り込み一部は23年度
補正予算で確保すると言う。
半導体は自動車製造や家電製造に欠かせないものですがこれが
世界的に供給不足となり製造業全般に影響を及ぼす事態となり
政府は半導体受託製造大手の台湾企業に日本での製造を依頼。
台湾企業は既に第１工場を熊本に建設中で来年の出荷を目指
しているが、台湾企業は６月熊本に第２工場建設計画を発表
だが日本の巨額補助金が条件としました。
政府はこれに対し９千億円の補助金支援を検討する事に
なった模様。
高額献金被害は献金集めは組織的と認定しやっと旧統一教会の
解散請求施行される事になりそうだが、実施は裁判で後１年を
要すると見られる。
この教団本部は韓国にあって、解散命令が裁判所で確定すれば
教団の所有財産は精算されるので、今後献金は韓国本部まで
持って行く様に指示した模様。
少しも改めないのは本質的なものでしょうが、信仰すれば
何も見えなくなると言うが信者の狂信さにただ呆れる
この教団はまず日本に懲罰を加えるため始まったと言われるが
反共産主義を表に出して日本の自民党に食い込み拡大して
行った経緯が噂されていました。
この教団がこれほどまで高額献金等が進められたのは自民党の
擁護があったからで責任を取るべきものです。
