日本航空再建問題

民主党で今、頭の痛い鶴亀問題があると揶揄する声もある。
亀は言わずと知れた、モラトリアム法を引っさげて一人暴走する亀山金融相です。
鶴は放漫経営や赤字垂れ流しでニッチモサッチモ行かなくなった日本航空の鶴の
トレードマークの事です。

今年４～６月の負債額は９９０億４０００万円で２０１０年３月期でも６３１億円の負債が
予測される等の情報が流され、日航株は暴落し海外企業も日航関連の取り引きを　
見直ししたり、既に日航関連のクレジットを断る動きさえあるとか。

これは世界的経済の低迷や世界的新型インフルエンザの流行で乗客の激減、燃料費
高騰等に、相次ぐ事故続きや不祥事件発覚で著しくイメージダウンし利用客が敬遠
し、余計傷が深くなった。
それに海外からは過激な国内路線競争で９８路線も赤字垂れ流しで運営して居ると
批判続出とか。
日本航空再建のため海外の航空会社と共同経営等交渉中ですが未だ決まらず、
事態は益々悪化しています。

とうとう政府も海外の金融機関の過剰な反応に危機感を感じ日航の自主再建は可能
だ、もし資金繰りで支障がきたした場合は政府支援もあり得ると表明し信用不安解消
にやっきになって来ました。

大体この日本航空は国営航空会社として発足し、経営は殿様商法で万事上から、　
アバウトな点が指摘されて居ましたが、仲々散漫経営は改まらずこの様な事態を　
引き起こしたと言えます。
日本航空界の再編で出直して貰いたいものです。

谷垣新体制発足

この程、野党の自民党谷垣新体制が発足しました。
民主党政権の世の中で、今更野党の自民党人事等問題外だと言われそうですが、　
矢張りこれまで良いにつけ、悪いにつけ日本を引っ張ってきた政党で、今後日本を
支える政治集団である事は間違いありません。
自民党は健全野党として何もかも初体験の民主党を、糾したり、支えたりする重大な任務があります。
来年の参院選で自民党が国民からどの様な評価受けるかと言う重要な責務を負った
新自民党体制でもある筈です。
今回発表された新体制を見る限りでは、、旧態依然として変わりばえのしない人事
としか映りませんでした。

幹事長に高村派の大島元農相を。政調会長に額田派の石破前農相を。総務会長に、
山崎派田野元財務副大臣を起用。国会対策委員長は古賀派で側近の川崎元厚労相
を充てた。
今まで通りの「派閥均衡」で「論功行賞」で全員野球をと呼びかける谷垣党首の
理想とは、ほど遠い感じがしてなりません。
我々は本当に出直す積もりがあれば、若手や中堅党員を思い切って登用して
新しい自民党を作る意欲を見せて欲しかった。

自民党は今回の衆院選では民主党の政策に負けたのではなく、「政権交代を」と言う
魔物みたいな時の流れに敵わなかったとの思いがあると思います。
しかし自民党の長期政権のウミがどうにもならない様に腐れて、いずれ変わらねば
ならない時期に来て居た事も事実です。
それでもなお自民党を熱望する国民が多数居る事を忘れて貰っては困ります。
新しい仕切り直しで国民の信望を獲得し、又何時の日にかカムバックして貰いたい
ものです。

差し当たっては来月行われる参院の神奈川・静岡両補選選挙でどの様な審判が下る
か？
両方落とす事になれば、これは相当の重症と再確認させられると思います。

行政刷新会議と国家戦略局

民主党の政権運営の大きな柱であった国家戦略局と行政刷新会議がいざ鳩山政権が
動き出しても、どうも上手い具合起動してない様に思えてなりません。
国家戦略局は内閣設置法等の法整備が出来ず、国家戦略室として発足したが、
場所も内閣室から離れた所に設置され、何となく余計者の感じがします。
また担当大臣の菅副総理と藤井財務相としっかりした線引きがなされず、期待した
鳩山内閣の目玉とは可成りかけ離れた存在に思えてなりません。
早急にスタッフを揃え一刻も早く国家戦略局として機能を発揮して欲しいものです。
また、同じ目玉として設置された行政刷新会議は未だ仙石担当相がスタッフの人選
や運営方法が判らずこれも全く機能していません。
今日国家公務員の「天下り」根絶にむけ全面禁止する事を閣議決定しました。
これに伴い、独立法人理事長等の約１４０名の人事の内、新政権閣僚に任命権が　
ある３０～４０名の人事を凍結する事も、閣議決定した。
これでは行政刷新会議の出る幕がない様な感じでモヤモヤとしています。
天下り問題は現在のキャリア制度の廃止、定年まで勤め上げる制度導入等が言われますが、
定年制度導入すると人件費が倍増する可能性が有ると言われて居ます。
今の処給与の切り下げ等が検討されて居ると言う。
何かを変更するとこう言った色々な問題が当然起きてきます。
ましてや政権交代で１８０度政治を変えようとするのだから、難問題が次々に出て
来るのは当たり前の事です。
本当に民主政権は大丈夫なのか少し心配になって来ました。

迷走する鳩山内閣？

鳩山内閣は、成立してまだ１ケ月も経たないのに、ギクシャクが目立ち先行きが、
大変心配になって来ました。
急激な円高で一時株価は１万円台を割り込み、これは藤井財務相の円高容認・市場介入
反対の発言が原因との噂が専らで藤井財務相慌てて否定したが後の祭りです。
今まで財務相等の関係者は市場の動向にはコメントしないが鉄則でした。
久し振りのカンバックで勘が狂ったのか、お陰で。煽りを喰らった輸出業界から、
ブーイング、藤井財務相の経済手腕に不信感が起きて居ると言う。
また中小企業向け融資返済猶予制度についての亀井金融相の暴走と思える発言。
八場ダム等の建設中止に伴う地元強固な反対、道路建設や高速無料化反対等の
問題を抱える前原国交相が一人で火の粉を浴びて居る様です。
麻生政権が決定した補正予算の未執行分の凍結に伴う、地方自治体財政の混乱等々
色んな問題点が浮き彫りにされて来て居ます。

鳩山内閣はいよいよ２０１０年度予算編成に着手すると表明しました。
基本方針は麻生内閣が決めた概算要求はゼロベースで見直す。
生活支援を重視した概算要求案にする。
政権公約や与党３党合意等の優先順位を再検討する。
ムダ排除と景気刺激策を同時進行で行う。
組み替えた概算要求案は１０月１５日までに纏める。

意外でした。
直ちに、この様な構想が打ち出されると言うのは、矢張り民主党政権だから、可能なのか？
問題は中身で、今後どの様な手順で作業が進められるか？
果たして年内成立が可能か？
まだまだ目が離せません。

しかし予算の大綱を決める国家戦略室の役割や権威等まだ不明な点が多く国民は
未だ疑惑の目で見守って居ます。
省益中心の予算配分が果たして何処まで切り崩せるか？
使い切りの是までの予算執行が、どれだけ節約して残せるか？
等々・・是からの問題ですが見守りたいと思います。

亀井金融相平成の徳政令発令か？

今鳩山内閣を悩まして居る大きな問題の一つに亀井金融相が「モラトリアム法案」
の早期導入を提唱して居る事です。
これは金融機関の貸し渋り等で苦境に陥って居る中小零細企業等の支援策として、
中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年程猶予するモラトリアム法案
を早期導入すべきと、亀井金融相が一人でシャカリキに旗を振って居る。
弱者には大変好評の様ですが、是は鎌倉幕府が御家人保護のため、借金棒引きの　
天下の悪法「徳政令」にも匹敵する悪法と言われ、金融界に動揺が走って居ます。
これがもし出されたら、折角好転の兆しが見える金融界がまた逆戻りの危険性が
有ります。
亀井金融相は強気で、是を批判した平野官房長官に対し、ああだ、こうだと言う
コメントする立場ではないと強い反発を見せました。
ただ昨年廃案になった現在与党３党政策合意の中小零細企業等の支援策「貸し渋り
貸し剥がし防止法」をどう活かすかと言う展開も有りますが、一人暴走して居る
亀井金融相がこれに納得し協力するかは不明です。

夫婦別姓導入？

是まで強い自民党の反対で成立しなかった、夫婦別姓導入について政府はこの程　
「選択的夫婦別姓」導入をする方針を固めた。
来年の通常国会で民法の改正案を提出する方向で調整を進める事とした。
民主党は是まで何回も夫婦同姓を定める民法の改正案を提出してきたが、自民党の
「家族の一体感を損ない家族崩壊」に繋がる恐れがあると言う理由で強い反対に合い
廃案になって来た経緯があります。
私も古い人間なのか、夫婦別姓にはどうも賛同しかねます。
自民党の言う様な家族崩壊とまでは行かないが、何か他人の寄り集まりで、一体感
に欠ける事は間違いない事です。
これは欧米の極端な個人尊重、女性の権利の主張の現れで、何となく日本の風土
には馴染まない気がしてなりません。
女性は「嫁(か)して夫に奉仕する」事が天職と言う説には反対ですが、姓が異なる
妻や子供が同じ家族の中で混在するのはどうも馴染まない気がしてなりません。
しかし中には、これでやっと自分達の存在が主張出来ると歓喜する女性も多いと
思います。
現在は、嫁になると「誰々さんの奥方」と言う風に是までの人格は一切否定されて
姓も変えねばなりません。
全く新しい人格を与えられる不条理に、異議を唱え敢えて入籍を拒む勇敢な女性も
居ました。
今回の民主党の民法改正案は、結婚時に夫婦が同姓か別姓を選択出来る。
結婚出来る年齢を男女とも１８歳に揃えると言う二つの柱で成り立っています。
問題は生まれて来る子供の姓は法務省の見解は「複数の子の姓は統一が望ましい」
として居るが、民主党案では子供の出生毎に決めるとしています。
是で行くと、長男が父親の姓を長女が母親の姓をと家族がまるで他人の寄り集まり
みたいで一体感に欠けるのではと心配です。
今でさえ進んで居ると言われる家族崩壊がなお一層加速度を増す事にならないか？
確かに家族と言えど、独立した個体の集まりですから、この夫婦別姓制度は理に叶った方法でしょう。

近頃は近親相姦と言うおぞましい事が平気でネット裏サイト等に流れて居て余計に、
家族とは？親子とは？兄妹とは？と言う人類永遠の課題にぶっっつかります。
この夫婦別姓の導入は更にこの問題を複雑にする可能性はないか？

私個人の意見としては、矢張り日本は日本の風習にあった夫婦同姓一本槍で通して
頂きたいと思います。

ダム工事中止補償は新法で？

八場ダムと並び民主党が掲げる川辺川ダム中止が大きな問題となっています。
八場ダムは１９５２年に長野原町にダム建設通知がなされてから、１９６５年利水
と治水ダムの建設計画が発表されました。
総事業費４６００億円。東京都。千葉県。埼玉県。茨城県。群馬県の水道用水を。
群馬県。千葉県に工業用水を。
利根川水系の流域の前記１都４県に栃木県を加えた１都５県の洪水調整の治水ダム
を建設する事が調印され取り付け道路等が着工されました。
今年いよいよダム本体工事に取りかかる様になった時、政権交代が起き現在の様な
事態になりました。
是までの４４年間色々紆余曲折があって、工事が遅々として進まず国の公共事業の
悪い見本の一つとして度々取り上げられました。
強固に反対する住民をねじ伏せて、どうにか目途がたった状態で、今度は国が一方
的に中止を決定し、梯子を外された住民の怒りは収まりません。
これでは、地元住民が建設中止の対話のテーブルに着かないのも判る気がします。

またダム建設には、既に３２１０億円が使われ、受益の関係１都５県の負担金は、１９８５億円、
また支払った利水費は１４６０億円、栃木県の治水費２５億円が、既に支払われて居ます。

もう一つの川辺川ダムは、１９６６年にダム計画が発表された九州最大の治水ダムです。
総事業費３３００億円。こちらは反対住民と賛成住民が相半で激しい反対運動が今も続いて居ます。
国の強引な工事着工で２１００億円が既に使われ、埋没予定地の住民の移転等も
大方済んで居ます。

両ダム工事で国の言いなりになった住民は断腸の思いで故郷を捨て出て行ってます
が、あくまで反対の人達はそのまま居残る様な状況です。

我々部外者からは憶測出来ない色んな問題が有ると思われます。
部外者は美しい自然の破壊は許されないとか、傍観者の立場で発言していますが、住んでる住民にとっては生活基盤の問題です。
受益自治体や住民達の生活や水に関わる問題でもあります。
発言は自由ですが、住民や受益自治体の事にも配意すべきではないか？

民主党は今後公共事業で事業着手から長期間経過し完成しない事業を評価し直し
する法律を検討するが、今回は着手中の事業を中止するので、補償措置がなければ中止出来ないと結論ずけた。
この川辺川ダムの場合、川辺川や球磨川の水量調整に疑問があると言う事で中止。
流域住民や自治体に対し補償措置立法で対処する検討すると前原国交通相は言明　しました。
現在支払われて居るダム事業実施調整費として計上されて居る五木村の生活再建
事業費に変わる保障費が支払われるのでしょう。
またこのダムは治水ダムであるので、ダムによらない何らかの代替治水案が必要です。
県と国、流域市町村等の英知を結集しダム建設中止に代わるベストの方法を模索
して貰いたい。
なお民主党はダム工事は住民や地方自治体の納得出来るまで法的計画の中止手続き
はしないと言明しています。
しかし幾ら先延ばししても、同じ事、かえって生殺しの状態で苦しめる事にならないか？
川辺川ダムはどうやら先が見えて来た様ですが、八場ダムは未だ混迷中でさてどうなる事やら。

鳩山首相の国際デビュー

ここ２～３日私事ながら身内の不幸でゴタゴタして居たが鳩山首相は、国連初デビューや、
オバマ米国大統領・中国・ロシア・韓国元首との初会談等を無難に済ました様だ。
国連総会演説では得意の英語を活かし地球温暖化や核軍縮不拡散等で利害の対立
する各国の「架け橋」の役割を担う事を宣言し、アフガン支援等国際公約を連発した格好です。

「核軍縮・不拡散をテーマーにした首脳級特別会合」「Ｇ２０金融サミット」や「気候変動サミット」
等でも日本の立場をアッピールし可成り点数を稼いだのではないかとの報道がなされて居る様です。
解散前の国際会合では、各国首脳に面会・会談を申し込んでも色よい返事が貰えなかった
麻生元首相とは雲泥の差で、この様に待遇が違うものかと感心します。
懸案のオバマ大統領との初会合は日米同盟強化し共に地球温暖化やアフガン支援・
北朝鮮核問題インド様給油問題等日米間懸案問題に対処する事を確認、どうやら
日米間の信頼を取り付ける事に成功した様です。
しかし米軍再編に伴う沖縄基地問題や給油活動に代わる支援策等、突っ込んだ問題
は未だ未解決で是からの交渉に繰り越された。
ロシア中国等首脳との会談も一応顔見せ程度で、逆に釘を刺された処もあって必ずしも
良好とは言い難い様です。
何と言っても「気候変動サミット」で思い切った温室ガス２５%削減を打ち出した
事は少なからず世界に衝撃を与えた事は間違いありません。
がこれは国民の承認済みの事項でなく、あくまで民主党の希望値としか理解されてないので、
今後産業界や国民の賛同をどう取り付けるか？
国際的に公表してしまっては、「出来ませんでした」では済まされません。
きっちりと「オトシマエ」をつける覚悟が必要です。
今や中国や新興国抜きでは世界の経済や政治が動かない様になって来て居ます。
どうやら世界は是までの「Ｇ８サミット」に見切りをつけて「Ｇ２０サミット」　体制に移行する状況です。
また今回の数々の会合の大きなテーマーである「核なき世界」の実現に向けての
各国の協力を、米国が呼び掛け安保理決議を採択しました。
自分処は保持して他国に核廃絶を呼びかけは何か虫が良すぎるきらいがする・・
日本は核兵器開発の潜在的能力があるにも関われず核軍拡を断ち切る道を選んで
「非核三原則」堅持を明言した。
何時でも日本は核を持てるのだとの事を臭わせた事は、少し問題が残る気もします
しかし、鳩山首相の国際初デビューはまあまあの出来で、各国も模様見の様子。
華々しくうちあげた「東アジア共同体」構想は余り反響はなかった様です。
鳩山首相はこれからが大変です。
閣内外で可成りの不協和音が出だしギクシャクが報道されています。
亀井金融相周辺や前原国交相と地方団体との公共事業関係等可成り緊迫した状況
の様です。
この状態で召集される臨時特別国会は可成りの紛糾が予想されます。
ただし野党の自民党がしっかり役目を果たせばの事ですが・・・

厚生病院等の存続について

長妻厚労相は来年９月売却期限の全国社会保険病院５３ケ所と厚生年金病院１０ケ所
について公的病院存続するための関連法案を国会に提出する様指示を出した。
誠に結構な事です。
地域住民にとっては公的病院の存在は命に係わる問題です。
現在公的病院は厚労省の社保病院・厚生病院・労災病院や国立病院・各大學病院・
都道府県或いは市町村が運営する病院等があります。
一応これらの公的病院には国から補助金が出されています。
しかし病院等の構造改革や医療報酬の切り下げ。或いは新医者臨床研修制度移行や
過重労働等で医者不足が発生等々で経営困難となり次々に廃止されて居ます。
今回は既に廃止売却予定の厚労省所管の厚生病院等６０ケ所余りの公的病院を
存続させる法案を提出すると言う事は地域住民にとっては誠に救いの神です。
ただ法律だけが通っても病院の存続は困難です。
病院の思い切った企業努力、地域住民の暖かい協力、公的病院をこれ以上減らさ
ない様に財政的支援は勿論物心両面の国の熱い意志が要求されます。
出来るだけこの様な支援策が外の廃業間際の公的病院にも及ぶ事を期待したい。

政務三役会議

民主党の政治主導の政策として打ち出された、官僚との事務次官会議の廃止に伴い
関係閣僚会議や閣僚委員会が創設されたが、その前に各省庁を調節する副大臣会議
がまた同じ省庁内を検討調整する政務三役会議が創設されました。
この政務三役会議は各省庁に貼り付けになった、政務次官３名と副大臣と担当大臣
で構成され、担当官僚を指導監督し、上部会議への政策を上げる調整役を果たすものと言われます。
色々問題山積する国交省では早速前原国交相のもとで政務三役会議が開かれた。
民主党が打ち出した「こども手当」や「高速無料化」等実現に７兆１０００億円の
財源が必要であります。
このため麻生内閣が実施した経済対策の補正予算を凍結、効果の薄い物を選別して
各省庁から３兆円を捻出する。
またムダな予算の洗い直しで４兆円を捻出すると言う基本方針に沿って、その作業
に入る打ち合わせの国交省政務三役会議でした。
現在藤井財務相から凍結中の補正予算の洗い直し結果を１０月２日まで報告する様
各省庁に通達されています。
約１５兆円のうち６兆円は、地方支援の補助金が占めると言われ、その動向には、
地方団体が強い関心を示しています。
八場ダムや川辺川ダム等、各地方団体の公共事業を多く抱える国交省は、成り行
きが注目の的となっています。
前原国交相は個人的には地方団体と民間が既に契約に入ったものや、発注済み、　
若しくは地方自治体に交付決定した補助金は凍結困難と理解を示していますが、
民主党の閣僚会議に掛けられた時それがスンナリ通るかそれは不透明です。
八場ダムや川辺川ダムは中止の基本的姿勢は崩さないが、地元住民や自治体に理解
して貰う努力をすると言うがこれは恐らく平行線で益々混迷化が予測されます。
又もう一方の大問題を抱えて居る厚労省の長妻厚労相も政務三役会議を開きました。
雇用。年金。生活保護福祉等と重要課題が多岐に渡って居る関係から、優先順位
をつけて作業する様通達を出しました。
その他の省庁もどうやら政務三役会議が動き出し、懸念された財源捻出に一歩動き出した様です。
これから国民に納得の行く国家予算案を編成すると言う難事業が控えて居ます。　
それも時間が限られた、苛酷なマッチレースです。
国民の期待に応えるられる予算案編成を期待します。