想定を上回る少子高齢化で、現役世代が減る一方長生きする
高齢者が増えこのままでは、受給額が下がり年金制度が崩壊
する可能性も出て来たとの判断で、国民年金基礎年金の納付
期限を65歳まで5年間延長を検討する事とした。
現役世代の手取り収入と、基礎年金の受給水準を比べると
3割程目減りする事が明らかで40年度後半になると更に目減り
が低下する事となる事が判明した。
政府はこれらを勘案して年金基礎年金の改革を急ぐとの事
岸田首相が国会所信演説で約束した税増収分の還元策として
所得税等一人当たり年４万円減税、低所得者の非課税世帯に
対しては７万円現金給付とする案が浮上して来たとの事。
ただ減税には法改正が必要なため、来年夏頃となりそう
だが、現金給付は年度内に開始する見込みとか。
所得税減税で３兆円超え、現金給付が１兆円超えとなる
可能性が高く、またもや財政再建が遠のき、バラマキと
なりそうです。
政府は経済対策の所得税減税方針を明記し、閣議決定を
目指すそうです。
尚年末で期限を迎えるガソリン・電気・ガスの補助金は
来年４月末まで延長を検討。
因みに私事ですが今月のプロパンガス代が1100円減額
され、あと11月、12月分も同じ様減額されると言う
有難い事です。
ただ今後は経済情勢や国際的燃料価格の動向を見てガソリン
補助金は段階的縮小を検討、電気ガス代は来年5月に支援の
幅を縮小するとの事です。
尚税増収分は22年度所得税収増は20年度に比べ３兆円ほど
増えて居るとの事です。
政府内には年4万円減税には、住民税を含めると言う説も
あるそうです。
