日々好日

さて今日のニュースは

政・労・使とも年功序列賃金見直し検討で了解か?

2014-09-30 07:21:13 | Weblog

日本の労働者は年功序列賃金と終身雇用によって守られて来たと言っても過言ではない。

処が流れはグローバル化し最早世界を相手にしないと企業は生き延びれない状況となった。
そのためコストダウンでリストラ断行し、非正規社員への切り替え等で人件費の抑制。
競争原理導入で成果主義採用で、年功賃金も終身雇用も崩壊しつつあります。

成果次第で簡単に首を切られ、スキルの高い人は更に待遇の良い企業を目指す。
よい意味では欧米並みに経済に活気を起こす良策とも思われます。

ただ日本には企業は人なりと言う思想が根強く、相変わらず家族的結束で企業を維持する
所が数多くあります。

しかし時代の波には勝てず、次々とその様な企業は方針変更するか倒産するかして居る。

今回政府と経済界・労働界の代表者による政労使会議が開かれ、賃金上昇の検証及び
年功序列型賃金体系の見直し等について議論する事を確認した。

出席した安倍首相は子育て世代の処遇改善のため年功序列賃金体系の見直しと労働成果に
見合った賃金移行が不可欠と強調した。

今回の政労使会議の主な論点は下記の通りです。

労働生産性向上で企業収益を拡大させ賃金値上げや雇用拡大に繋げる。
年功序列型賃金を見直し、職務・成果に応じた賃金体系移行を検討。
子育て世帯や非正規労働者の処遇改善。
労働時間見直して柔軟な働き方を実現させる。
有給休暇取得促進・秋の連休の大型化を図る。
人手不足解消のため、成熟産業から成長産業へ労働者の移動を円滑化する。
同じ理由で、都市から地方への労働者の移動を円滑化する。
女性・高齢者・外国人の就労促進。

これらは成長戦略を担うものとして政府が推進して居る項目でもあります。

現在の賃金は矢張り年功序列かその併用型が大半で日本の慣行からは成果型
賃金には抵抗が多い様ですが、成果や職務にあった賃金体系への流れとなって
来ている。

ただ労働界は其れに依り一部賃下げにならないかを警戒して居る。

会議は毎月1回程度開き年内には合意文書を纏める意向との事です。

 


 


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御嶽噴火の影に隠れて臨時国会開催される

2014-09-30 06:35:08 | Weblog

第187臨時国会が昨日召集され開催されました。

今日の新聞のトップ記事は御嶽山噴火に関するニュースで臨時国会のニュースは2面の
裏記事となった。

所詮その位ものだと言ってしまえばそれまでですが、何となく釈然としませんね。

安倍首相は衆参本会議で所信表明を致しました。
今国会を「地方創生国会」と位置ずけし、地域活性化・人口減少克服・女性の力を活用し
経済最優先で次元の違う大胆な政策実行の政権運営をすると大見得を切った。
又原子力規制委員会が安全性を確認した原発は、随時再稼働を明言しました。

遣れば出来ると言う強い信念で行なおうと呼びかけた。

ただ地方創生にしても具体策に言及せず、外交安全保障面でも日中関係改善でも11月
のAPECで習中国国家主席と会談実現に意欲しめしただけ。
日韓関係は改善に努力を重ねる事で留めた。

消費税再増税問題・TPP・領土問題・原発の今後の問題等には一切触れてません。

今回のメインとなって居る地方創生は、来春の統一地方選挙対策ではないか?
掛け声倒れではと言う噂が先行して居るやに聞く。

景気回復は思いのままに不可ず、袋小路に行き詰まった感があるが、果たして今国会で
大きく展望が開ける様な妙手が出てくるのだろか?

兎に角国会の先生方々の真剣な審議に期待するより他はない様ですね。


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老人漂流社会と老後破産

2014-09-29 09:32:26 | Weblog

頼る人も年金もない低所得の高齢者が政府の政策の合間で漂って命を繋いで居る社会を
老人漂流社会と言うらしい。

この問題は近年マスコミが取り上げて注目をあびて来た。

こういった一人暮らし高齢者が全国で600万人も居て急増して居ると言う。
その殆どが生活保護水準以下の年収でどうにか命を繋いで居ると言う。

先日NHKが「老人漂流社会と老後破産」と言う特集を組んで実際どの様な暮らしをして居るのか
実例を紹介していました。

大変なショツクでした。

そして同じ年金受給者として人ごととは思えず暗澹たる気持ちになりました。

放送は夫や子供に死なれ、身体も自由にならずイス歩行機器に捉まりながらどうにか移動する
老女。

介護費を節約するため不自由な身体を動かしながら自力で何とか生活し、介護費を削る。

 何を頼むも介護医療ではカネを取られます。
少ない年金で命を繋いで行くには何とか自力で生活をしなくてならない。

政府としてこの様な高齢者が増える事は歓迎すべき事なんでしょう。

頼りのとする、少ない年金は毎年減額されて行きます。
既に毎年数千円ずつ減額され何万円もカットされてしまった。
貯えた貯金も底を尽き破産状態との事。

年金受給者の大半はこれと同じ様な状態ではないでしょうか。

年金等の収入が8万円足らず、それに切り詰めて生活費が4万円後は介護費等支払えば支出額
は11万円是では毎月3万円の赤字。
少しの貯えも底を尽き全く破産状態。
それでも生きて行かねばなりません。

生活保護を受けるには厳し審査があってとても無理な話です。

生活保護を受けて居る世帯が、困窮して居る低額年金受給者より遙かによい暮らしをして居る。
何か社会の不条理を感じますね。

これが世の中と言ってしまえばそれまでです。

政府も益々増える社会保障費を何とかしようと、高齢者も応分の負担に切り替えた。

年金受給額のカット・後期高齢者医療制度や介護医療の見直し等々の高齢者に厳しい政策を
取らざる得ないのでしょう。

こういった政策変更で苦しむのは残念ながら何時も弱者と相場が決まって居ますね。


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旧社会党時代を築いた土井たか子氏逝く

2014-09-29 07:07:13 | Weblog

一時代風靡した土井たか子元社会党委員長がお亡くなりになりました。
肺炎のため病院で死去されたとの事。

戦後社会党が出来て一時は政権を担当したが、忽ち現在の自民党の前身にとって変わられ
その後がズッート冷や飯喰いの立場になった。

色々あったが社会党とは反対する政党かと言われる程時の政権の施策全てに反対してきた。

方針は護憲と働く者の立場からの政策要求でした。
しかし國はまずは戦後からの復興を優先し労働者優遇は程遠い事でした。
やがて経済高度経済期に入り大きな労働争議は連敗して行く。

それと共に社会党は凋落の一途を辿る。
そんな中土井たか子さんは同社社卒業後憲法学者から政界に転身しました。

バブル期突入の年86年社会党は衆院選で惨敗しその跡を継いだのが土井たか子
10代委員長です。
そして89年消費税導入で参院戦で有名な「マドンナ旋風」を巻き起こし自民党中心の
体制に衝撃を与えました。

その時の名文句は「山が動いた」でしたがそうそう自民党の55年体制は揺るぎません。

しかし世の中変わるもので93年社会党は今までの主張を曲げて自民党と和合し連立政権
を樹立してました。

村山首相誕生と同時に土井たか子さんは女性初の衆院議長に選出されました。
独特の声で議長として手腕を発揮されました。

しかし社会党は世間の支持を失い社民党に名称変更し村山氏から党首を引き継いだ。

その後社民党の凋落は目を被いたく成る程で2003年衆院選惨敗責任を取って党首を辞任。
そして2005年衆院選で落選し国政から引退となった。
現在の社民党は国会議員は数名と言う事で昔の面影はありませんね。

安倍政権になって憲法改正と防衛強化・安全保障問題が大きな問題となって来て居ます。

それに対抗する現在の社民との前身、社会党の栄枯盛衰を共にした政治家の一人です。

ある意味では日本の政治に一線を画した政治家ともいえますね。

享年85歳安らかなご永眠を祈ります。


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御嶽山噴火で登山者1名死亡負傷者40人以上下山不能の登山事故発生

2014-09-28 08:16:51 | Weblog

日本の霊山の一つと言われ信仰の山とも言われる木曽の御嶽山が噴火しました。

行楽シーズンを前に御嶽登山者が200名以上居る中で突然御嶽山が噴火しました。
頂上付近は噴火に伴う熱風や火山灰等で負傷者が多数出た模様。

未確認事項ながら火山灰に埋もれ死亡者が現在1名確認されたとの事。
いまだ火山灰に埋もれて居る人が多数居るとの情報も寄せられているとか。

まさか御嶽山が噴火する等予想も出来ない事です。
しかし自然の営みは甘く見ては不可ません。

いつ何時何処の山が突然噴火するか予測は困難です。

現在テレビでは今年で深田久弥が日本百名山を出してから50年と言う事で何処も
日本百名山を特集しています。

一時は中高年の登山ブームで日本中が沸き立った事がありますが、今度は女性や
若者の間で登山ブームが起きて居ます。

ヤマガールと言う新語さえありますね。

NHKプレミアムの日本百名山・フジ系列の絶景百名山・TBS系列の日本の名峰等々
が放映されています。

それに田中陽希さんと言うスーパーマンが交通機関を一切使わず自分の足で総行程
7800キロの百名山を210日間休まず一筆書きで走破すると言う飛んでもない企画
が放送されています。

田中さんは既に御嶽は走破して現在最後の仕上げの北海道23座走破中で間もなく
最後の利尻に行き着く筈です。

こう言った企画が余計百名山人気を煽り登山熱が再発して居るとも言えます。

今回の御嶽山噴火はそう言った登山ブームへの警鐘ではなかろうか?

日本は元来山はご神体で眺めるもの、拝むもので、登るものではありませんでした。
山登りが許されるの極く限られた修行者で女が山に登るのは御法度でしたね。

其れが信仰から、スポーツとか行楽のため大衆化して行き今日の様になってしまった。

今一度日本人は山に対する畏怖の念を新たにする必要があるのではないか?


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カジノ法案いよいよ秋の臨時国会で成立?

2014-09-28 06:29:11 | Weblog

カジノ施設を持つ統合的リゾート施設推進法案が明日から始まる秋の臨時国会で成立
する見通しが強くなったとか。

是には安倍政権の経済成長戦略の一翼を担い、2020年の東京五輪に向けての施策
となって居るらしい。

統合的リゾート施設整備法案は、カジノ・ホテル・大型会議場等が一体となった統合的な
リゾート施設の整備を政府が支援する法案です。

政府は法案成立後1年以内に関連法案を整備する。

リゾート施設を設置したい地域の自治体が申請し、是を國が認定します。
その地域に限り賭博を合法化する。
民間が運営し、國・自治体が納付金が徴収出来る。

博打の胴元があがり金を戴くと言う賭博のルールが公的に認められる事になりますね。
これは競馬・競輪・宝くじ・パチンコ等、倖性所謂ギャンブル性の高い公的賭博には
つきもので今更と言う感もしますね。
そのあがり金が資金難に苦しむ自治体や國の財源となって居ます。

当初は我が国にもカジノを作り外国人だけから巻き上げると巧い事言ってカジノ反対を
封じ込めていました。

それでは経営が成り立たないし、カジノに夢を託す人の賛同は得られないのでリゾート
施設と言う隠れ蓑で誤魔化す事になったのでしょう。

カジノの功罪は沢山ある様ですね。

一番懸念されるのは賭博依存症の増加・風紀や治安の乱れですね。
しかし観光客増加や雇用創出で、観光振興や地域振興が期待出来る。

安倍政権は、リスクの部分に目を瞑り、敢えて成長戦略の目玉としてのカジノを含む
統合的リゾート施設の推進を優先させる事になったのでしょう。

この統合的リゾート施設誘致に関心を示す自治体は20ケ所以上あるとか。
九州では長崎のテーマパークハウステンボス・宮崎大型リゾート施設シーガイヤー
等が名乗りを上げて居るらしい。

政府では沖縄・大阪・首都圏等3ケ所程度の開設が適当との声が多いとか。

業者も日本の有名企業や米国テーマーパーク米国大手カジノ業者等は東京・横浜
大阪等を視察して儲かると見て、やる気満々らしい。

一方厚労省等は日本人のギャンブル依存症の疑いがあるのは国内で500万人
以上と世界でも高いと指摘しています。

日本には19兆円規模のパチンコ業界に競馬・競輪等公益ギャンブルが多い。
それに宝くじ当選金額は3億とか7億とか天井知らずで益々肥大化しています。

其処にカジノまで作り日本を破滅させるのかと言う説が出て来て当然ですね。
本当にカジノ法案は成立するのでしょうか?

この法案は先の通常国会で継続審議になって居るので関係者は今回の臨時国会で
ぜひ成立させたいと強い構えとの事です。

2020年の東京五輪までには是非間に合わせたいとして居るがリゾート施設にに関連
するインフラ整備になると果たして間に合うかと言われて居るとか。


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脱デフレに不可欠の消費者物価上昇なれど国民生活は?

2014-09-27 07:41:17 | Weblog

安倍政権は経済の沈滞はデフレの長期化にありとデフレ脱却を宣言しました。

日銀は物価安定目標を2010年を100として前年比で上昇率を2%と定めました。
しかも是を2年間で達成する様にしました。

アベノミクス効果のせいか今年4月は消費税引き上げと相まって上昇率は前年同月比で
3・2%、5月は3・4%と好調に消費者物価は上昇して来ました。
お陰でその分国民のサイフは悲鳴を上げだしてきました。

今回総務省発表8月の全国消費者物価指数は、前年同月比で3・1%上昇し103・5。
エネルギィー関連の上昇鈍化したとは言え、物価の上昇幅は7月の3・3%から下がるが
依然として上昇傾向にあります。

鈍化したと言うエネルギィー関連は電気代7・6%。灯油8・2%。ガソリン5・7%程騰がって
居ます。
家電製品も値上がりエアコン等家庭用耐久財・テレビパソコンの教養娯楽用耐久財等は
何れも6・6%上昇。
外国パック旅行6・8%上昇。生鮮食品を除く食料は4・2%上昇。
他にも肉類・チーズ調理食品が軒並みに高騰しています。

政府としては消費者物価の上昇はデフレ脱却にとって追い風と判断して居る様ですが、
物価の高騰をまともに受ける国民にとっては堪ったものではない。

総務省は今後も緩やかに物価の上昇は続きそうとの事。

今年の春闘の賃上げ2・28%は吹き飛んでしまう物価高騰です。
益々サイフのひもは難くなりデフレからの脱却の騒ぎ処ではなくなるのではないか?


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政府再生エネ固定買取り見直し・契約制限へ今度は事業者が泣く番か

2014-09-27 06:26:52 | Weblog

先般の九州電力が行った再生エネ固定買い取り制度の契約受付中断し留保し衝撃が走った。

しかしこの動きは全国10電力会社でも起きて居る事で大規模太陽光発電所事業者に取っては
存亡に関する事です。

そもそもこの再生エネ固定買い取り制度は、民主党政権時代に脱原発を目指し再生エネ普及
拡大のため始めた政策です。

高い価格で再生エネを電力会社が買いあげる事を義務づけた政策です。
其処にビジネスを見つけて一斉に事業者が手を上げた。

太陽熱・風力等再生エネは急激に普及し拡大して行きました。
処が電力会社は、送電設備の遅れや、不安定な再生エネ発電等に振り回されこれ以上対処
出来ない限界近くに来てしまった。

またこの費用全てを負担させられる利用者にも限度があります。

其処で今回政府は固定価格買い取り制度の抜本的改正に着手する事とした。

この再生エネ特別措置法は3年毎に見直す事となって居て来年が予定されているが政府は
前倒しで手がける事となった。

次々に変わるエネルギィー政策は、克って同じ様に変わって振る舞わされた農業政策と同じ
様でまた同じ轍を踏もうとしています。

再生エネ問題は原発問題や電力自由化問題・発送電分離問題等と深く関わって居ます。
それがすべて経済成長につながるので余計厄介です。

是を一挙に解決出来る妙手があれば良いのですが、その様な都合のよい方法がある訳は
ない。

そこでアチラ立てればコチラ立たずの窮地に追い込まれています。

命大切と脱原発を推進すれば経済発展が損なわれる。
その逆も真なりです。

同じ様に再生エネ推進すれば利用者の負担が増え、電力会社は発電事業より買電事業に
追いやられる。
再生エネを見直すと今度はビジネスに乗り出した事業者を泣かす事となる。

世の中仲々巧くいきませんね。


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配偶者控除抜本的見直し・共稼ぎ奨励策か

2014-09-26 07:24:12 | Weblog

政府は所得税を軽減する配偶者控除を抜本的に見直す方向で検討に入った旨を発表。

現在は夫の収入から配偶者の基礎控除を行った額に税率を掛ける方式です。
是を専業主婦世帯か共稼ぎかを問わず一定額を差し引いて税率掛ける方式に変える。

現在は高所得の専業主婦世帯ほど有利です。
そのため専業主婦が有利で女性の就労を阻碍して居るという批判がある。

現行の配偶者控除は年収が103万円以下の配偶者を持つ夫の所得税計算は本人の
収入から38万円の基礎控除を差し引いて税率を掛けて算出します。
累進税率適用のため高所得世帯ほど税負担軽減効果が大きいとされる。

是を従来の配偶者控除を廃止して所得税額を計算して一定額を差し引く方式「税額控除」
に切り替える。

これで税の負担軽減額を専用主婦世帯と共稼ぎ世帯と同じにすると言う考え方。

何か間違った「公平化」の様に思えてなりません。

嫌なら専業主婦に働きなさいと強引に就労を促して居る感がある。
しかし、おいそれと働く場所が見つかるのだろうか?

政府はこの他にも一定所得以下の親族を対象にした扶養控除所謂臑齧り親族の扶養控除
や給与所得控除・公的年金控除等を全ての税金控除を見直す意向のようです。

これは事実上の増税です。

優遇される高額所得者に較べて、低額所得者には益々厳しく課税して行く政府には憤りを
感じますね。

なにせ低所得者の数は、高所得者の数より多いが、影響力は小数の高所得者の方が大きい。

何時の世でも、弱者は槍玉に挙げられ犠牲を強いられるのですね。


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TPP対米交渉日本牛豚肉関税大幅譲歩に米側自動車部品関税で反撃

2014-09-26 06:33:20 | Weblog

TPP対米交渉は依然として先が見えません。
TPP協定交渉の大きな部分を占める日本と米国との交渉です、是が妥結したらTPP交渉の先は
見えるとさえ云えます。

しかし両国の浮沈に関わる事ですから下手な妥協が許されません。

今までの交渉のネックになって居た、牛・豚肉の関税問題で、我が国もこの交渉が破綻して
環太平洋圏の孤児となる事を恐れ日本は大幅譲歩を用意し対米交渉に臨んだ。

しかし米国の対応は意外なもので逆に自動車部品輸入関税を米国は当分維持すると言う
通告です。

米国は関税の完全撤廃を主張しながら、チャッカリ国益優先で関税維持を主張する。
今回の自動車部品関税維持の米国要求には11月行われる米国の中間選挙が大きく関わって居る

米国民主党政権の支持基盤で大きな力を持つ全米自動車労働組合等米国自動車関連業界からの
強い要望と言われています。
日本から輸入される自動車部品は米国にとっては有り難いが米国内業者に取っては猛威です。

是に応ずれば日本としては折角大幅譲歩であっても得るものがなくては、完全敗北となります。
日本としても引くに引けない立場に立たされます。

是では12ケ国参加のTPP交渉年内大筋合意は厳しくなってきました。

10月参加国全体の閣僚会合に向けてまずは日米のこの新たな問題も解決しなくてはなりません。

お互い自国の産業の浮沈に関わる事ですので、余計問題を難しいしています。

さて是からどうするのだろうか?


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