日々好日

さて今日のニュースは

TPP日米2ケ国交渉で日本国産牛肉関税撤廃可能か?守りから攻めに転じられるか

2015-07-31 07:29:28 | Weblog

TPP交渉は是まで重要5品目死守のため譲歩に次ぐ譲歩デで守り一方でした。

日本は今度は日本の牛肉を肉の本場のアメリカに関税なしで輸出しようと画策中です。

日本の肉の需用も米国で充分にあると判断し現在の低関税輸入枠を現在の15倍3千トン
に拡大し、10年以上掛けて最終的に関税をなくして行こうと言う事です。

是まで我が国はコメの無関税輸入枠で守勢に立たされて居たが、今後は我が国の農産物
を積極的に輸出して行こうと言う攻めの体勢に変わろうとしています。

しかし流れは米国の豚肉・牛肉の関税問題が重要事項です。

日本の米国に対し輸出した牛肉は僅か153トンです。
是は米国に於ける和牛人気に支えられています。

米国から輸入する牛肉等の量に較べたら微々たるものです。

それでも大きな進歩の一歩になるかも知れませんね。

因みにハワイで開かれて居るTPP閣僚会合結果はまだ未解決分野が多く、果たして
合意に至るか微妙との事。


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厚木騒音訴訟高裁も自衛機差し止めと損害賠償判決

2015-07-31 06:33:14 | Weblog

米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地の騒音被害を巡る訴訟で一審の横浜地裁判決に
続き東京高裁も自衛機の早朝・深夜飛行差し止めと、米軍が岩国基地移転までの将来分を
含めた損害賠償の異例な判決を出した。

なお米軍飛行差し止めは國に規制権限がないとして退けました。

是は一審同様二審でも住民が我慢の限界に来て居る事を司法が判断した事になる。

厚木基地は旧日本軍基地で、終戦直後連合国最高司令官マッカーサー元帥がパイプ片手に
降り立った飛行場として有名です。

米軍に接収後昭和46年から米海軍と海上自衛隊が共同使用を始め住民はスゴイ騒音に
悩まされる事になる。

特に横須賀基地配備の空母艦載機が離着陸訓練を行って居るので騒音問題は深刻です。

日本防衛と言う大義名分が住民の犠牲で成り立って居ると言う現実です。

何処まで司法が踏み込むか注目されたが、高裁自衛隊機の早朝・深夜差し止めを条件つき
で認める判決を出した。

その上米軍艦載機の過去の騒音被害と、岩国移駐までの16年末までの騒音損害賠償を
認めると言う異例な判決を出した。

因みに日米両政府は2017年頃までに艦載機を岩国基地に移駐させる予定である。

自衛隊機はヤムを得ない場合を除き2016年末まで午後10時から翌朝午前6時まで飛行
させてはならないと言う条件つき判決でした。

防衛省としては国防上この規制は大変な障害になるとし最高裁上告を検討するとして居る。

騒音訴訟は過去から1次2次3次と続いて居るもので、昨年横浜地裁は國に総額70億円の
賠償を命じた判決を出して居ます。

なお自衛隊は一審判決以前から早朝・深夜の訓練飛行や地上試運転は自主規制して居る
との事です。


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及び腰の安保論戦、武器の使えない自衛隊邪魔者では?

2015-07-30 08:03:41 | Weblog

参院では安保法案成立に向けて与野党入り乱れて攻防戦が行われています。

集中砲火は必ずしも前からばかりでなく後ろの味方からも浴びせられていますね。

参院平和安全法特別委員会で中谷防衛相は海外派遣中の自衛隊の武器不当使用
に罰則のない事を明らかにしました。

自衛官が違法な武器使用を想定して居ないからと言う理由だそうです。

戦争要員と見られる自衛隊も、治安に当たる警察官と同様武器使用については厳しい
罰則が設けられています。

安倍首相は厳正な規律が基本なので、罰則を設ける事は考えてないと回答。

一般的には武器が使えない兵隊は木偶の棒で、用をなしませんね。

集団的自衛権行使と言いながら戦えない自衛隊では徒に犠牲者を出すだけに
なりはしないか?

それでも世界平和に貢献したと実績が残ればよいのでしょうか?

後方支援活動は魚雷の射程外なら安全と及び腰では余り役立たずですね。

戦争は嫌だと言う気持ちは判るが逃げてばかり居てはやがて世界から相手に
されなくなりはしないか?

大変難しい立場に立たされたと言うより他なしですね。


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東京オリンピック選手強化費年間100億円4年間で400億円予算化目指す

2015-07-30 07:01:32 | Weblog

折角苦労して東京招致に成功したので、東京五輪では金メダル獲得は30個以上で世界3位
を目指すと日本オリンピック委員会JOCは高い目標を決めた。

強くなるには選手強化がまず必要条件です。

因みに前のロンドン大会で日本は金メダル7個で11位でした。
是まで最高の金メダル獲得は2004年のアテネ大会の16個だそうです。

そのためオリンピック選手強化費を年間100億円、4年間で400億円増額と言う目標を立て
た様です。

戦略的選手強化費として27年概算予算請求する方針とか。
差しあたり現在の強化費の倍額の60億円位は予算化出来そうとか。

因みに外国のオリンピック選手強化額はドイツの274億円・米国165億円・英国120億円
韓国106億円で我が国は27億円でした。

増額し配布ルートも変更が検討されて居る、現在強化費文科省経由でJOCに配布され
各競技団体に流れています。

是を直接文科省の行政法人スポーツ振興機構が各競技団体に配布出来ないかと言う事です。

是は是でまた問題が起きそうですね。

処で今選手強化策として注目されて居るのがJOCのプロゼクトにエリートアカデミーと言う
のがあるそうです。

現在対象競技は5競技で、1億4千万円を使い64人のサポータが選手強化を行って居るとか。

中学1年生から高校3年生47名で、中には既に活躍して居る選手もいるらしい。
将来この中から多数のメダリストが期待出来そうとの事。

又地域タレント発掘育成事業を行って居る各県もあって、スポーツ選手の発掘・育成に
効果を挙げて居る県もあるそうです。

面白い企画では長身者の発掘事業です。

スポーツでは丈が高い事が優位と身長男子190センチの13才以上30才以下を募集。
応募条件は自動販売機と並んで写真を写し送る事だそうです。

なんでも自動販売機の高さは175センチだそうで一目瞭然と判るためらしい。

面白い發想ですね。

兎に角オリンピック遣るからには勝たねばなりません。

各国に負けない様に選手強化を行い出来るだけ多くの金メダルを取って欲しいですね。


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世界文化遺産登録に宗像・沖の島と関連遺産群推薦決定

2015-07-29 07:41:35 | Weblog

國の文化審議会は2017年世界文化遺産登録に神宿る島宗像・沖の島と関連遺産群」を推薦
する事決めた。

ご存じのように2015年ユネスコの世界遺産登録は韓国の言われ無き妨害で一時どうなるかと
思われた明治近代化産業遺産は、どうにか今月登録出来ました。

日本政府は2016年度の世界遺産登録に長崎教会群とキリスト教関連遺構をユネスコに申請し
今年イコモスの現地調査も済み、来年7月登録の有無の決定を待つ事になって居ます。

そして今回2017年度の世界遺産登録に、宗像・沖の島が推薦決定となる。

因みに現在世界遺産登録候補地は下記の通り控えています。

北海道と東北縄文遺跡・佐渡鉱山遺産・国立西洋美術館本館・彦根城・飛鳥と藤原の宮都関連
資産群・百舌鳥と古市古墳群・平泉文化遺産拡張申請・武家の古都鎌倉。

この内鎌倉は申請内容では受付出来ないとユネスコから唯一差し戻しされた経緯があります。

なお世界自然遺産に奄美・琉球が候補に挙がっています。

世界遺産に登録される事は名誉な事ですが、こんなに次々世界遺産に登録されると有り難み味
も減って来わしないか心配ですね。

それに登録されても、ちゃんと保存維持出来ないと取り消されると聞いています。

其処の処は政府は太鼓判を押すのでしょうか?

申請して決定すればお終いでは地元が堪りませんね。


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上海株下落で中国経済先行き不安感出る

2015-07-29 07:00:55 | Weblog

現在何かと言っても中国経済の成り行きが世界経済に大きく関わる事となってきています。

IMFは中国の人民元をドル・円と並ぶ世界の主要通貨に採用するかどうか検討を始めた。
アメリカに次いで中国は世界第2の経済大国と威張って居るが、言うほどの力はない様な
気がしてならぬ。

現在世界主要通貨と言われるのは、米ドル・ユーロ貨・円・・ポンド・スイスフランの5つの
通貨です。

中でも米ドル・ユーロ貨は世界二大通貨で其れに日本の円か英国のポンドを加えたのが
世界三大主要通貨となっています。

日本人はもっと円に対して自信を持っていいのではないか?

世界第2の経済大国と威張っている中国ですが未だに人民元を政府が操作し金融市場
に過剰に介入して居るので正常な資本主義国家と見なされない。

政府の過剰な株価対策で人為的に操作されるのは決して望ましい事ではない。

中国の株投資は日本と違い企業でなく、大半が個人投資と聞く。

蓄財の才に秀でた中国人ですから、当然と言えば当然です。

それだけにバブルが弾けた時の反動は大きなものになる可能性があります。

一番恐ろしいのは株価の暴走です。

そう言った意味では今回の上海株の下落は不気味ですね。

前回の中国での株価下落には中国政府が介入し元に戻しました。

しかし何時までもそう言った無理が、通用するかですね。

この中国の上海株下落は日本企業にもじわりと影響が出てきそうだとの事。

何となく先行き不安ですね。


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企業のための労働者派遣法改正法案安保法案審議の煽りで成立更に遅れる

2015-07-29 06:29:35 | Weblog

企業の派遣労働者受け容れ期間制限廃止で企業にとっては有り難い労働者派遣法改正案
は5月に衆院で審議入りし6月には衆院通過し参院送りとなり早期成立が見込まれて居た。

処が安保法の強行採決等で国会は空転煽りをうけて参院審議が先送りされた。

やっと今月末に参院厚労委員会で実質審議する事になった模様。

この法案の施行日は9月1日として居たがどうも今国会の会期末に延びそうとの事。

従って労働契約申し込みみなし制度開始は10月1日開始の公算が大きい。

この改正案の適用を受ける派遣労働者にとっては、一時的に命拾いしたが、今後不利な
立場にになる事は間違いない。

企業側を向いた政権は、どうしても労働者にとっては厳しいです。

当たり前の事ですが、労働者も其れを選択したのですから、仕方ない事でもありますね。


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送配電分離いよいよ始まる・電力会社共同調達で対抗か?

2015-07-28 08:13:50 | Weblog

政府は電力改革でいよいよ2016年4月から家庭向け電力の自由化を開始し2018年から
2020年に掛けて電力会社の送発電分離を実施します。

是は我が国の電力事情が大きく変わる事になります。

是まで地域電力会社からしか電力を貰えなかったのが、自由に電力会社を選べる事になる。

そのためには現在発電・送電を独占して居る電力会社から発送電を分離し、送電を取りあげる
必要が出てきました。

其れが送発電の分離ですね。

電力会社にとっては生死を分かつ程の大事件です。

其処で電力会社が考え出したのが電力会社の送配電設備共同調達です。

20年実施の先取りでまずは電力会社の送配電設備共同調達でコスト削減し、将来的には
送発電分離後の送電部門統合に繋げたい意向の様です。

まずは関西・北陸・中国・四国・九州の5電力会社が、送配電設備の共同調達を2015年度
から開始する。

共同調達するのは、電柱・電線・変圧器・次世代電気メーターであるスマートメータ等である。

現在これらの機器調達は5社で総額年3千億円と見られて居るが、これを将来的には年に
1千億円のコスト削減が可能と弾いて居る。

後の東京電力・北海道・東北・中部電力でも、送配電部門資材調達で提携策を検討して
居る模様。

各電力会社は、原発稼働が停止されて居るので、何処も苦しいやり繰りを強いられて居る。

どうやら電力会社は、東京電力と関西電力中心に2分され、政府の電力改革に対抗して行く
積もりらしいですね。


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TPP交渉・大統領選日程で急ぐ米国・其れより日米2ケ国間交渉重要視する日本

2015-07-28 06:44:26 | Weblog

TPP交渉はいよいよ大詰めに来てハワイで参加12ケ国の閣僚会合が29日に開かれる。

TPP交渉は全21分野の内、17分野は決着若しくは決着の見通しが立って居る。

残すところ知的財産・投資・国有企業と協定全体に関わる事項の4分野のみと言われて
居る。

果たしてそうなんでしょうか?

一番の牆壁と見なされた関税分野は、2ケ国交渉に委された状況で決着の見通し立つ
と判断されて居ます。

アメリカはTPP交渉の成果が大きく大統領選に影響するとみて早期決着を急いで居る。

TPP交渉は元来自由化の例外なき適用を目指して居たが、現時点では各国の事情を
勘案し、柔軟的に運用する事となった。

日本はTPP交渉は寧ろ米国との2ケ国間協議が一番重要事項と捉えて居る節がある。

日本の最重要取引先は米国ですから、無理からぬ事です。

日本は農業重要5項目の必守と自動車部品関税撤廃を掲げて日米2ケ国協議での
攻防です。

日米2ケ国交渉はどちらかと言えば日本の大きな譲歩で合意に向かって居るが、是に
反対する農業関係者が、米国では反対する自動車部品メーカ等でお互い国内的には
纏まって居ない様です。

日本政府は農業を大きく改革し世界に打って出る方針を固めた為、大のため小の虫を
殺す意気込みの様だ。

お互いに國の産業の興廃が掛かって居るので負けられません。

また下手な妥協は将来に禍根を残すので、ギリギリの線での攻防となって居ます。

TPP交渉は何も関税だけではない、知的財産分野や国有企業・投資等で現在新興国と
激しく対立して居る分野があります。

知的財産分野は医薬品データー保護期間で、国有企業分野では民間との競争条件等
で、投資についてはルール作りで新興国と紛糾して居る。

さて今後どの様になるのでしょうね。


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投票率向上のため子連れ投票容認・駅やショッピングセンターも投票所検討か

2015-07-27 08:50:54 | Weblog

兎に角この頃の国政選挙等の投票率低下は目を被うばかりです。

幾ら政治不信とは言え政治に無関心な層が増えすぎですね。

昨年末の衆院選の投票率は52・62%と言う戦後最低を更新したそうです。

お陰で自民党1党が強化され、野党の弱小が拡大して行きました。

早速国民は安保法強行採決等のシッペ返しを受けています。

二人に一人は政治に参加してないとは異常事態ですね。

其処で各政党が選挙年齢引き下げに飛びつき來夏の参院選から18歳以上
240万人の人に新しく選挙権が与えられました。

しかし果たして若い人が選挙に参加してくれるか?

投票率を引き下げる結果になるのではないか?

処で政府は今まで認めなかった幼児等子連れ投票を解禁する事としました。
子連れ投票は禁止されて居た事を始めて知りました。

そう言えば投票場を走り回る子どもを見た事がありませんでしたね。
そのため投票に行かなかった人も居たのですね。
今後は投票所が賑やかになるかもしれませんね。

現在地域毎に決められた投票所で投票する事になって居ますが、今後は有権者
の利便性で自由に同じ市町村では投票所を選べる事も検討するとか。

是だと帰宅後投票でなくとも勤務先の近くの投票所で投票も可能で便利ですね。

また人が集まる駅とかショツピングセンター等に各自治体投票所を設置出来る様
検討するそうです。
それだと旅行の出発時とか、買い物のついでに投票が出来るかもしれませんね。

投票時間も現在午前8時から午後8時までと決められて居る期日前投票時間を
早朝や深夜へ拡大を検討しているとか。
しかしそのための職員確保が大変ですね。

また介護対象者の郵便投票を現在の要介護5から、要介護4段階まで認める。

色々政府は投票率向上のため施策を行う様で、この秋には法改正する意向。


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