連合は2024年度春闘賃上げ目標を５％以上・物価高対応で高い目標を決定・表現も強く意思表示

もう来年の春闘が話題になる時期となって来ました。

連合は2024年度賃上げ目標を５％以上と物価高対応で高い目標を

決定し、強い表現で意思表示しました。

政府も財界も社会経済の活性化には、賃上げが必要と認識はある

が中々労働者の思い通りには行かないようだ。

連合は原材料価格高騰等で厳しい経営環境にあるが、基本構想

では自由に使える手取りの収入を増やし、個人消費を支える

必要があると判断し高い賃上げを掲げたとの事。

企業規模や雇用形態・性別による賃金格差を是正して貧困層の

解消を目指すとした。

因みに今年の春闘では、29年振り平均3・58％と言う高水準を

勝ち取ったが、物価高騰には追い付かず実質賃金は前年同月比

の2・5％減のマイナスとなって居ます。

ふるさと納税返礼品競争激化ルート厳格化へ・ふるさと納税九州市町村9割が黒字・都市部は赤字

総務省がふるさと納税に関する現況調査を公表しました。

全国市町村への寄付総額は22年度過去最高の9541億円。

内九州市町村は2400億円で全国の４分の1を占める。

都城が196億円で全国最高で、上位100自治体の内29が九州が占める

流出した税控除額と、返礼品の経費の合計が寄付額を上回る黒字の

市町村は9割だが、福岡等大都市等は赤字との事

尚流出した控除額の４分の３は地方交付税から補填されると言う。

総務省は返礼品競争の激化に対し、10月から経費のルールを厳格化

に踏み切った。

返礼品や送料等の経費を寄付額の半分以下に抑えるとなって居たが

今回受領証明書発行費や郵送費等の経費も含める様厳格化した。

そのため寄付額を引き上げる自治体も出て来た模様

ふるさと納税を財源とする自治体では政策の圧縮を余儀なくされる

自治体も出て来る様だ。

ただ返礼品をちらつかせ、、自治体同士地方税の奪い合いをする

ふるさと納税に対しては私は感心出来ません。

臨時国会今日招集・岸田首相物価高対策の一環とし増収分一部還元期限付き所得税減税指示

秋の臨時国会が今日招集されますが、通例招集日行われる首相の

所信表明演説は23日に実施され24～26日衆参両院で各党代表の

質問が行われる。

物価高対策を裏つける23年度補正予算の早期成立等目指す。

なお会期は12月13日まで55日間。

岸田首相は物価高対策の柱となる増収分の所得税一部を期限付き

減税を指示した。

一方政府は経済対策を11日2日閣議決定する方針を固めた．．．