世論調査で皇位継承に７割が危機感を持つと回答・女性天皇９割が容認と回答・まだ男性社会だ

共同通信社が天皇即位５年を前に全国郵送世論調査を行いその結果

を纏め発表しました。

日本では皇室に関する事はタブー視され議論される事は余りない。

ただ現在の皇室は減少するばかりでこれでは皇室が国事に関わる

事が困難の状況になりつつある。

皇室典範は男性しか皇位継承は出来ない様になって居ます。

日本も昔は女王陛下が何人も出て居るが明治維新後の皇室典範で

男性のみ皇位継承が出来ると定めた。

だが皇室も少子化が進み男性皇族が少なくなってします。

現在男性皇族は数人しかいない状況でこれでは皇位継承も

アヤシクなって来た様だ。

天皇陛下と秋篠宮殿下・悠仁宮親王・常陸宮様この４人しか

居なくなった。

今皇位継承は秋篠宮殿下から悠仁宮親王へのルートが決まって

居るがもしもの事が起きたらどうするか

世論調査では７割の人が危機感を持って居ると回答。

女性天皇については９割の人が容認と回答したそうです。

賛成を回答したのは３０年代以下が６割で中年層や高年層

より高かったそうです。

女性天皇への賛成は若年層の女性の９６%もあったそうです

女性天皇については天皇の役割には男女は関係ないと５割の

人が答えたが、４５％は男性が皇位継承するのが日本の文化

と回答したそうです。

日本は今だに女性首相の就任はなく、依然として男性社会

から脱却できないでいます。

女性皇族が皇族以外の男性と結婚し生まれた子が皇位を継ぐ

女系天皇には賛成が８４％だそうだ。

又女性皇族が結婚後皇室に留まって活動する女性宮家の創設

には７７％の賛成だった。

最期に天皇制については８８％が賛成と回答したそうです。

矢張り日本は天皇を国の象徴として頂き纏まるのがベスト

ないかも知れません。

日銀金融政策維持発言、米国インフレの勢い円売りドル買い加速１５８円台まで下落・対ユーロも

歴史的円安等と言って居れなくなって来た様な円の下落。

日銀総裁の無策と言える程の金融政策決定会合、何と物価高騰と

円安は無関係と言い切った総裁、何處を見て居るのでしょう。

素人目には日本も金利を上げ米国との金利差を無くせば円安は是正

と思われるが状況はそんな単純な事でなさそうだ。

米国はコロナで経済が活発化しインフレの心配が出て来て緊縮政策に

いち早くきりかえたが、日本は経済不況から脱出出来ず大規模金融

緩和を続行せざる得なくなる。

ゼロ金利政策で何とか不況脱却を図るも効果は出ず益々不況に

はまってしまう。

当然米国と日本の金利差は開くばかりで此処に歴史的円安が生じ

物価高騰に繋がったようです。

御存じの様に日本は資源に乏しく殆どが外国からの輸入に頼って

居るので円安は即物価高騰に繋がり益々不況へ落ちて行く。

今は対ドルばかりでなく対ユーロに対しても円安となり世界的に

円の価値は下がるばかりです

こうなっては少々の為替介入では効果が出て来ないでしょう

何とか円売りを停めドル買いに切り替わる様な妙策はないものか？

派閥の政治資金事件を受け政治資金規正法改正で衆院特別委の論争開始・野党は裏金解明要求

派閥の政治資金裏金問題を受け岸田首相は今国会で政治資金規正法

改正を明言しました。

衆院政治改革特別委が設置され議論する事となり愈々論戦スタート

となった。

自民党は後半国会の最大焦点と捉え、国会議員の責任強化を優先

させる事として居るが、野党側は裏金の全貌解明や自民党より

幅ひろい分野の見直しを提示している。

自民党は連座制導入、政治資金収支報告書提出時、議員による

確認証添付の義務付け・不記載・虚偽記載の監督責任明記等の

案を提出して居る。

野党は裏金問題の真相究明と関係者責任追及・政治資金

パーティーの全面禁止を主張。

企業・団体献金全面禁止を主張しているが、自民党は企業・団体

の政治活動として、権利があると主張。

果たして残された国会閉幕までに結論が出るのか妖しくなって

来たようだ。

又もや、うやむやのままされてしまうのではないか？

日銀物価上昇と無関係と金融政策維持で１ドル１５８円まで急落・GWの出国者を直撃

歴史的円安に対し日銀の金融政策会合が注目されて居たが、日銀は

円安は物価上昇と関係ないと判断し金融政策維持を全員一致で決定

しました。

外国為替市場は円相場が急落１ドル１５６円後半まで下落。

現在はとうとう１ドル１５８円台まで下落してしまった。

これで直接影響を受けたのが、GWを海外で過ごそうと言う人達です

何しろ円の価値が下がってしまったので、海外で過ごす処ではない

と言う状況となってしまった。

日銀は現在の物価高は円安のせいではないと判断して居るが何処を

どう判断すればそんなこじ付けが出来るのか不思議でならぬ

我が国は殆どを海外からの輸入に頼って居るので円安は当然

物価高となって跳ね返って来ることは当然の理です。

日銀の役員は物価上昇より金融政策維持が大事と判断したの

でしょう。

シロウトの我々にはそこの処が理解出来ないが、物価高騰で

悲鳴を上げて居る国民の身になって何とかして呉れる事を

願うだけです。

円安加速とうとうドルに対し155円台後半となる

円安の速度は段々早まって来た様相です。

外国為替市場の円相場はドルに対し155円74銭と34年振りの円安

を更新した。

これは米国の長期金利の上昇で日米の金利差拡大し、円が売られ

ドル買いが加速した結果と見られる

ただ外国為替市場では、日銀による為替介入への警戒感が

高っていると言う。

是には近く開かれる金融政策決定会合でどの様な金利政策が

決定されるか注目されて居ます。

余り効果のない政府の為替介入、何処まで踏み切るかも注目

されて居る様だ。

衆院政治資金特別委で企業・団体献金の件で首相は企業の政治資金寄付の自由で全面禁止を拒否

国会会期も大詰めになって来ました。

政治資金の献金問題等で衆院政治改革特別委で企業・団体の政治資金

寄付について、岸田首相は企業に政治資金寄付の自由があるとして

全面禁止を拒否して居ます。

野党は政治とカネの問題根源は企業・団体の政治資金寄付にあるとし

全面禁止を打ち出して居ます。

確かに政治資金は国から相当の額を各政党に配布されているので

国民としては納得ですが、何しろ政治はカネと言われ幾らあっても

足らないのが現実です。

自民党への企業・団体のからの献金は24憶円を超すと言われこれは

企業等が望む政治への支援金と見られるので野党が問題にするのも

判る。

さて今後どのようになるのか注目して行きたいと思う。

猶旧文書調査研究広報費については野党と見直しで一致した模様。。。

原発立地自治体の佐賀玄海町議会は核ゴミ最終処分地文献調査請願採択・町長連休明け判断か

原発立地自治体で初めて佐賀県玄海町議会が核ゴミ最終地選定の

文献調査請願を議決しました。

是を受けて玄海町町長は連休明け最終判断を下すと言う。

核ゴミ最終処分地の文献調査には現在北海道で2町村が手を挙げ

調査が進んでいます。

何しろ文献調査が決まれば２年間で最大20億円が交付されるのが

魅力です。

何処かは決めねばならぬ核ゴミ最終地です。

是まで幾つもの自治体が手を挙げたがいずれも住民の反対でまだ

きまって居ません。

賛成は議員は立地自治体の責務と言うが産業振興が狙いと言われる

さて核ゴミ最終処分市の選定どうなるのでしょう。

派閥の政治資金裏金問題で自民党と公明党連座制導入で一致・規制法改正は連休明け最終合意か

派閥の政治資金裏金問題で自民党と公明党が協議し連座制導入

等で一致を見た。

また収支報告書への悪質な不記載に対し相当額没収し国庫に

納付させる事も合意した様だ。

国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書は適正に作成され

たと認める確認書を議員が会計責任者に交付を義務付ける

罰則を受けた議員の公民権停止も付記された

ただこれは表向きで逃げ道が多く見られとか。

何処まで真剣か疑いの余地がある結論の様です。

今年の夏は暑い夏になりそうで、熱中症患者急増予想で、環境省は熱中症特別警戒アラート開始

今年のなつは酷暑となる可能性がたかく、熱中症患者死亡者も

急増が予測され今回環境省は熱中症特別警戒アラートを新たに

設け開始する事とした。

是までは熱中症患者が急増すると熱中症警戒アラートを発出して

居ましたが、温度や湿度が高くなり温度25度以上で警戒アラート

28度以上で厳重警戒・35度以上では熱中症特別警戒アラートを

発出する事とした。

この特別アラートが発出されたら、運動会イベントの中止や延期

となりそう。

自治体は公民館等を指定暑熱避難施設としてを開放する事

ただこの警戒アラートは気温湿度から算出された暑さ指数が

観測地点全体で35を示した時初出されるそうです

観測地全体が３５以上を示すのは特別な暑さで頻繁に発出

されるものではない様だ。

2020～2050で20～39歳の女性が半数以下になり消滅可能な自治体が全体の4割744と発表

民間組織人口戦略会議が2020～２050年の30年間に子どもを産む

女性が半数以下になり消滅可能の自治体が、日本の4割に当たる

744自治体が該当すると言うシックキングな発表をした。

日本の人口は30年後は1億人を割り50年後は8700万人となる予測

が立って居る、しかもその4割は高齢者は占めると言う。

今回は子供を産む女性が半数以下になり消滅可能な自治体割り出し

全国の４割に当たる744自治体と発表した。

勿論未婚女性の増加・子供を産みたがらない女性等の増加もあるが

子供を産む女性の減少の面から消滅可能な自治体を割り出して居る

人口流出大都会への集中が大きな要因となって居るが子供を産む

女性の減少も大きな理由にもなる様だ

九州7県でも消滅可能な自治体は32％と言う。

私が住む市も30年後は61・8％で半数以下になる可能性は近い

様です。

少子化は日本の産業を支える労働人口の減少に繋がり日本経済に

大きな影響を及ぼす事となりそう。

その意味からも子供が産める女性の減少は危機的状況になりつつ

ある様だ