参議院をどうするか？

もう２０１１年度予算案は関連法案成立の目途がたたないので裸同然で廃案になる可能性が
出てきて、菅内閣は崩壊し解散総選挙近しは、常識とさえ囁かれる今日です。

何故衆院で絶対多数を制している与党にそんな事が起きるのかと言うと、言わずと知れたねじれ
国会で参院で野党優勢と言う状況が生み出した事象です。

衆院で成立した法案のことごとくは、参院で否決され廃案に、これは一党独裁を阻む有効な方法
ですが、反面國の政治を渋滞させ混乱させる元凶にもなります。

ねじれ国会は何も民主党が初めでは無くかって自民党政権時代も末期にねじれ国会で相当
今の民主党に痛み付けられたものです。

因果応報で今そのむくいが、民主党にかえって来ただけと冷たく突き放す向きもあります。

しかし衆院で与党が３分の２を抑えて居たため、強引に衆院で再可決が出来てどうにか破綻せず
にやって来れました。

が今回は民主党政権はどう転んでも衆院で３分の２を確保出来ず衆院での再可決は困難視されて
かくなれば解散より選択の余地無しとなりつつある様です。

自民党政権時代も沸き上がって来た、いっそ参議院を廃止して１院制にしてしまえと言う暴論です。
どうせ現在の参議院は良識の府とは言い難く、衆議院の添え物で全く二院制の機能を果たして居ない
と言うのが理由です。

参議院は今や衆議院で使い物にならなくなった議員の墓場だと酷評する人まで居ます。

国民も肯く処があってコレは満更暴論とは言えないのではと言う人も居ます。

今回も余りにも参議院の横暴に民主党内の一部に、この論が一時出てきたかに記憶して居ます。

最後は参議院定数制を如何に自党に有利にするかと言う事に落ち着いた様です。

今参院の「１票の格差」問題が違憲問題として取り上げられ１票の格差是正が大きな問題となって
居ます。

民主党もこの期に違憲の指摘で参院選挙制度について踏み込んだ様です。

どうも数合わせで、人口の少ない地方の定数を減らし人口の多い都会の定数を是正すると言う
方向に持っていく方針らしい。

その為九州・中国・四国・東北地方の合区が検討されて居る様です。

例えば「佐賀と長崎」「大分と宮崎」「徳島・香川・高知」など１９県を９選挙区にして、定数を
１８減らす。

宮城・福島・新潟の定数各４から２議席に減らす。

この案とは別に比例代表制を廃止して全国を九州四国など１１地域に分割し総定数２００議席とし
人口に応じて振り分けるブロック選挙に一本化する案がありましたが今は消えてしまった。

何れにしても如何に参院選挙制度を改正すれば我が党に有利になるかを模索して目下検討中と
言うのが偽らざる本音かも知れません。

そこには、参議院をどうするかと言う一番肝心な部分が欠落して居る様に思えてなりません。

渡部民主党最高顧問菅首相を見限るか？

民主党の長老格の渡部民主党最高顧問がとうとう２０１１年度予算関連法案成立のためには
菅首相のクビを切るのも選択肢の一つと言い切りました。

先日国民新党の亀井氏が公明党や自民党の優秀な人材を結集した内閣改造を行い「救国内閣論」
をぶちまけました。

また党内からも小沢支持派は公然と菅首相の退陣を迫り、今や四面楚歌の状態です。

渡部氏は予算を通す事が、民主党の沽券とか菅首相のクビの事より最優先されるべきと言う趣旨の
発言を記者団に発表しました。

是は一見、国民優先の適切な発言にも取れますが、裏切り行為の何物でもない行為です。

現在、公明党も自民党もこの関連法案そのものに反対し今や法案撤去要求の状況で、目指すのは
政権奪取ですので、菅首相のクビ一つで法案が通る訳がありません。

まだ安住国対委員長の内容変更に応じますと言った方が救われます。

兎に角この菅内閣は行くところまで行かないと、ダメらしい。

此のオトシマエは国会議員全員でとって貰いますよ。

ＴＰＰ地方説明会開催される

管政権の目玉政策とも言える環太平洋連携協定ＴＰＰ加入について政府主催の地方説明会が
「開国フォーラム」としてさいたま市で開催されました。

環太平洋連携協定ＴＰＰ問題は、日本が６月を目途に結論を出したい意向ですが、世界の流れは
待った無しで協定加入の促進を促して居ます。

そもそもＴＰＰ協定とは、シンガポール。ＮＺ。チリー等４ケ国が結んだ自由貿易協定です。
是に米国。豪州。ペルー等９ケ国が加入交渉国となって環太平洋圏の経済・労働力等を連携して
行こうとなりました。

このＴＰＰ協定加入に日本・韓国等が検討国として名をあげました。

日本は農業分野の関税問題で大きな問題を抱え、工業輸出分野の足を引っ張って居ると言われて
居ますが、國の根幹をなす農業の崩壊を見過ごす訳には不可ないと言う国民の強い支持で今や
ジレンマに陥って居ます。

経済産業省の試算では、もしＴＰＰに加入したら、日本のＧＤＰの２・４％から３・２％押し上げ
巨額な額になると算盤を弾いて居ます。

処が是に反し農水省はＴＰＰ加入で１１兆６０００億円の損失と３４０万人の雇用が消失すると
試算し発表しました。

政府はＴＰＰ加入を「平成の開国」と捉え今を逃したら日本は世界から孤立すると強調して居る。

このＴＰＰに加入する事は、単に工業製品の輸出拡大とか、農業生産物が大量に入って来る事
ばかりでなく、外国の文化や労働力が自由化される事でもあります。

ＴＰＰ加入には多くのメリットとデメリットを抱えて居ます。

今回の「さいたま市開国フォーラム」は全国９ケ所で開催される政府の第１回地方説明会です。

副都心型のさいたま市ではＴＰＰ加入に伴う外国人の単純労働者流入が大きな問題として取り上げ
られた。

安価な外国人労働者に国内雇用が奪われると言う危機感が安易な外国労働者受け入れ反対論と
なった。

是に対して政府は全くの誤解で各国の関心はビジネスの往来の自由で労働者の受け入れ問題とは
別問題と力説して居るがこれは苦しい弁解の様に聞こえてなりません。

既に大手企業は日本人雇用より能力のある外国人雇用に大きく梶を切って居ます。
益々日本の雇用問題は悪化して行くのではと懸念されます。

玄葉戦略大臣は経済提携の必要性を訴え地元経済界や農業関係者とパネル討議を行いました。

今後農業王国等でもこの地方説明会は開催され、農業に於ける問題点も浮き彫りにされて来る
と思います。

一応ＴＰＰ地方説明会となって居るが、政府がＴＰＰ加入への世論作りみたいな性格が、見え見えの
開国フォーラムさて上手く行くのやら・・・


開国フォーラム九州地区は３月２１日福岡で開催される予定で参加申し込みを募集中との事です。

いざ解散か？衆院選準備開始か？

この頃は意図的なのかニュージランド地震情報や、新燃噴火被害を大きく報道し政治の動きは小さな
ベタ記事扱いのマスコミの動向、気に入りませんね。

その中で注目されるのは２０１１年予算案を２８日衆院で成立させて参院送付し、喩え否決されても
衆院優越規定により、参院送付後３０日で年度内自然成立する、と言うシナリオは目下進行中
と言う事です。

肝心の予算関連法案は、安住国対民主党委員長が公債発行特例法案や税制改正法案について修正の
用意があると柔軟な構えでどうにかして成立を画策して居る様です。

処が野党側は聞く耳持たぬで、完全協力拒否、財源の裏付けのない裸の予算案等審議に値しないと
採決の際は欠席する事を申し合わせたらしい。

予算が採決されたら自民党は川端・中井衆院予算委員長等の解任決議案提出を検討中とか。

何れにしても関連法案が廃案になる事で、菅首相は何らかの責任を問われる事は必至と見られます。

その際菅首相の「天下の宝刀」解散権発動が充分に考えられ、民主党内でさえ衆院選へ準備指示が、
飛んで居るとの噂がある。

ただ菅首相の「やぶれかぶれ解散」と菅首相が退陣し、次期首相を選出し次期首相の名のもと早期
解散に踏み切る場合の二つのケースを睨んでの対応との事です。

兎に角今や民主党小沢支持派の造反行為や、予算関連法案衆院で再可決が絶望しされて居ます。

３月危機説が現実のものになり、４月の地方統一選挙での完敗は保証済みで、この際ダブル選挙で、
少しでもダメージを少なく済ませたいのは人情です。

ここで何れにしても解散総選挙があると予測するのが妥当だと思われ、その準備に走っても決して
不思議な事ではない。

ただ党利党略のため、うち捨てられる国民の気持ちはどうなるのだろうか？

益々国民は政治不信になって行きそうです。

ＰＳ

解散総選挙を一番恐れる国民新党の亀井氏はとてつもないアイデアを菅首相に提言したと言う。

この際自民党公明党民主党の「救国内閣」を作ってはどうかと言うメチャクチャな提言です。

この提言は一見国民のため国家のためと言う大義名分が、ある様に見えますが、我々が民主党に
託した意志を全く無視した自分勝手な発想です。

流石に菅首相は即座に拒否したものと思いますが、亀井氏は諦めず自民党や公明党に当たって居る
らしい。

昔の夢をもう一度と動きたい気持ちは判るが、もう古い体質の政治家が出しゃばり時代では無い事
がどうもまだこの先生には判ってないらしいですね。

こども手当は児童手当に戻るのか？

２０１１年度予算に子供手当として２兆９３５６億円を組んで居ます。
これは３歳児未満が２万円。中学生までが１万３千円支給として計算され、不足する分を従来
の児童手当に倣い事業所と自治体が負担すると言うものでした。

ここで只でさえ財政逼迫する自治体に、子供てあての一部を負担させるとは何事ぞと自治体の
怒りを買い、来年度予算に子供手当自治体負担分計上を拒否する動きが出て実際に計上しない
自治体さえ出てきました。

自治体の言い分は、全額国費負担と言っておきながら２割近い５５４９億円も自治体に負担させる
とは論外だと言う主張です。

民主党の小沢氏支持派はマニフエスト即完全実行を訴えて居ます。
もしこのマニフエストの子供手当を満額２万６千円完全支給したら毎年５兆３０００億円が吹っ飛び
ます。

この額はだいたい國が教育科学等に投じる年間の文教費に相当する額です。
また國の防衛費を遙かに上回る金額です。

此程の額を親たちにバラマいてどれだけの成果があるのか疑問に思えて来ます。

おまけに該当の子供を持たない家庭も扶養控除や配偶者控除もなくなり増税と言うリスクを
背負わせられての協力には不満も出てきます。

この頃やっと政府は子供手当の地方負担の見直しを示唆しました、是はあくまで手当財源構成分の
見直しで地方負担を無くすと言うものではない。

処で自民党は民主党から予算案の代案を示せと言われ、子供手当等廃止し、公共事業等に財源を回す
８９兆円余りの圧縮した予算案を示しました。

自民党の狙いは民主党にプライドがあれば決して呑める物でなく、もし呑めたら政権交代したと言う
意思表示だと、ただ単に政府を揺すぶるための道具として示したとされます。

２０１１年度予算案は強行採決等で成立可能な法案ですが、今の状況では十中八九は予算を執行する
財源確保の関連法案特に公債発行法案成立は不可能な状況です。

これでは３月成立が条件のこども手当法案の財源確保が出来ずまた元の児童手当に逆戻りの可能性
が大と云われ出しました。

しかも前身の児童手当に逆戻りしても市区町村の支給事務の準備が間に合わず６月期支給は不可能
とされています。

この様な失態が起きれば国中が混乱に陥りパニック状態になる事は間違いない事です。

果たして子供手当はどうなるのか？

私の私見から言うとまず子供手当はバラマキで親の勝手でパチンコ代やお化粧代に化けないと言う
保証の無い無駄な金と思えてなりません。

第２に外国に子供を残して出稼ぎに来て居る外国人の親にまで何で日本人が金を出さねばならない
のか全く不思議でならない。

該当の児童が居れば金に困らない富裕層にまで、何で毎日の生活に悲鳴を上げている庶民が金を
貢がねばならのか？

全く不条理だらけの子供手当です。

本当に必要とする家庭もある事は認めますが、どうにかならないのかと言うのが本音です。

ＰＳ

子供手当に関連して民主党１年生議員で構成する「北辰会」の面々が枝野官房長官に、菅首相の
かっての発言に噛みついたとニュースが流されて居ます。

それは菅首相が、小沢代表当時２０１１年マニフエストで「子供てあて２万６０００円満額支給と
の発言にビックリした」とコメントした事に対する抗議との事です。

国の財政に疎い国会議員１年生の事その純粋さは認めますが、少し國の財政に詳しい人なら誰だって
驚くのが当たり前です。

ハッキリ言って国防費を上回る子供てあてに何の意味があるのか？
すこし勉強し直してから議員になって貰いたいものですね。

異例!!予算関連法案の先送りとは

菅首相は昨日の党首討論で異例とも思える予算関連法案衆院採決先送りを明らかにしました。

２０１１年度予算関連法案の年度内成立を断念した事となり大変残念と言わざるを得ません。

政府が、ねじれ国会で社民党。公明党が鮮明に反対攻勢を掛けて来た事で公債法等の成立が当分
見込めないと判断し、予算案と関連法案の審議採決を分離した為と思われます。

これは全く異例なものです。

それこそ執行できない予算案だけを作り、国民はお預けを喰らって居る様なものです。

とうとう菅首相は、谷垣自民党総裁に対し丸呑み出来る予算案を出して欲しいと言う全く常識も
見識もない発言まで飛び出しました。

自民党の考える予算案は「こども手当」「農家戸別所得補償」「高速道路無料化」全て廃止して
公共事業に回し、国債発行を減らすと言う方針らしい。

それ以外は認めない、駄目なら衆院即解散が狙いだと言う。

其処には国民のためとか日本の経済のためとか言う配慮は一切ない。
まずは政権奪取が先決だとの思いが優先して居る様です。

民主党提案の予算案は審議に値しないと初めから審議する気はなかった様だ。

判らなくはないが果たして国民は其れを望んで居るのか？

民主党政権の支持率が急勾配に下がるのに対し、自民党支持率が一向に上昇しないのは、
これまでの自民党のやり方に国民は飽き飽きして居るとの証しではないか？

ここでまた公共事業を増やし、ゼネコン大手を太らせる事が日本のためになるのか？
確かに公共事業を起こせばＧＤＰは上がり雇用も増加する事は間違い無い事です。

しかし日本の国費が一部ゼネコンに流れ込み、国民に行き渡らない事でもあります。

菅総理はなすすべもなく高速無料化や子供手当満額等公約断念の意志さえ示した。
いわば現実的路線を選んだとも言えます。

処が小沢氏擁護派はあくまで公約完全実行の理想論を突きつけ民主党はまっ二つに割れてしまった。
ついに小沢側近の政務官が政権運営に不満だと辞表を叩きつける事態まで引き起こしました。

小沢氏に近いと言われ首を切られた元総務大臣は「日本維新会」を設立し自治体首長と連絡をとり
近く旗挙げする様な雰囲気です。

もうすっかり党員に舐められた総理は一体どうするのだろうか？

明るい展望もなく、是と言う打開策もないまま、果ては予算案の執行が出来ないまま「やけっぱち
解散」となってしまうのか？

３月危機説が現実なものになり、地方統一選挙とダブル選挙だと言う予想がどうやら当たりそうな
気配が濃厚になってきました。

小沢氏党員資格停止の波紋

この緊急事態発生の時民主党は一体何をやって居るのだと言うのが国民の偽らざる感想です。

民主党にとってのど元に刺さったトゲの様な小沢元代表の扱いは厳しい民主党政倫委員会で、
強制起訴で判決が出るまで党員資格停止を決議し、常任幹事会で正式決定して小沢氏に通知
しました。

我々世間の常識から考えると当然の事で何でこの位の事が紛糾するのか不思議な位です。
それでも小沢氏信奉者は憤激やるせないとの思いをぶちまけて居る様です。

党員資格停止処分になるとまず、役職解任。民主党の公式会議に出席出来ない。
代表選に出馬出来ない。党からの資金交付停止。選挙に公認されない可能性さえ出てきました。
ただ党費納入の義務は継続。民主党の党議拘束は受ける。

これでは確かに小沢氏を見動き出来ない様に拘束し食べ物さえ与えない状態になります。
あくまで判決が出るまでの条件付きでしょうが小沢氏にとっては屈辱の扱いです。

だが脱小沢派にとっては是が一番のやり方でしょう。

問題は小沢氏信奉者の動きです。

既に２０１１年予算案に賛成の票を投じないとか、衆院再可決となるであろう、予算関連法案には
反対するとか盛んに脅しを掛けて居るとの噂もあるとか。

このままでは完全別居で母屋乗っ取りの話しまである様だ。

兎に角菅内閣にとってはここ１週間が正念場ではないでしょうか？

社民党はハッキリ赤字国債法と法人税切り下げ関連の法案には反対の立場を明らかにしました。
また公明党自民党はあくまで対決姿勢を崩さず解散総選挙に持って行き一挙に政権奪取をめざす
方針の様です。

そのため一時國の経済がメチャメチャになろうが知った事かとの考えらしい。
それはこの前の日経連会長との会談で明らかになった様です。

もうこうなったら行くところまで行かなくちゃ納まらないのかも。
誰かが言った様にガラガラポンでまたクジの引き直しをして次のリーダーを選ぶのも選択の
一つかもね・・・

国民もここらで腹をくくってかからねばならぬかも知れません。

広がる民主化要求の嵐

チュニジァで圧制に苦しむ市民の焼身自殺がきっかけで起きた民主化運動は「ジャスミン革命」と
呼ばれ、アラブ諸国に燃え広がりました。

まず４０年間も独裁政治をしたエジプトムバラク政権を倒し現在バーレン。リビア。サウジアラビア
イランと飛び火し多数の死者を出し今や手の施しよううもない程に燃え広がって居ます。

特に長年独裁を布いたリビアのカダフィン政権に対しては民衆の怒りが爆発し相当の死者を出して
居る模様ですが両派とも犠牲が出ても最後まで戦い抜くと強い姿勢です。
やがて内戦となる恐れもあると言う。

このアラブのイスラム教国の特長は長年の独裁に堪えて来た民衆の爆発と言う点があります。
また言論統制とか集会すら禁じた國が多かったが今回は。Face　BookやTwitterと言う最新式の
ＩＴのネット利用し民衆の蜂起を促しこの様な大爆発になったと言う。

焼身自殺する様子を動画でＹｏｕ　Ｔｕｂｅに流したのがきっかけで始まったチュニジアのデモ
はネットを通じ忽ち膨れあがりとうとう政権を倒す事となった。

これがエジプトに引火しムバラク政権を崩壊に導きました。

現在のバーレンやリビヤの民主化運動は変わらず全く同じパターンと言われて居ます。

処がこれが思わぬ所に引火して大きな騒ぎにありそうです。

其れは人権問題や富の不均衡問題や民族問題等を抱え、今や世界大国になった中国に引火しそう
になって居る事です。

早速中国のネットで反独裁集会の呼びかけが始まりました。
是を警戒し中国政府は厳重な報道規制を行いネット記載は即削除。学生や大学教授等の外出禁止令
を出し厳重警戒態勢に入ったとの事です。

それでも北京。天津。四川省成都。広東省広州。西安等１３都市で蜂起を促すネット記載があって
それに応じた若者が相当数拘束されたとのニュースが流れて居ます。

今の処中国政府の厳しい締め付けで大きな騒ぎは回避されて居る模様ですが、是が何時大きな騒ぎに
なるか判りません。

恐らく中国政府は常套手段として民衆の関心を逸らす作戦が考えられます。

其処で筆頭に挙がるのが日本を生け贄にする事が考えられます。

多寡が対岸の火事と楽観する事のない様日本は付け入るすきを与えてはならないと思います。
今後中国は、上手く付き合って行かねばならぬ国の一つです。

お互いに気まずくなることはお互いにとって望ましい事ではありません。

と言って中国の横暴は決して見逃してはならない。

今後中国は色々挑発して来る事と思いますが、百年先を見据えた対応を取りたいものです。

政権交代を迫る民主党議員

今日の国会審議で、是が政権担当している民主党の議員かと疑う様な激しい口調で
菅総理を非難し攻め立てて居ました。

野党の自民党さえ敵わないような激しい非難が意外でした。

もう完全に民主党は崩壊し完全に一部は野党化して居る様です。

是では２０１１年度予算案の衆院可決さえ覚束なくなって来た様な感じです。

連立を組んで居る国民新党も何だか雲行きがオカシクなって来たし、郵政関連法案
が成立しない場合は倒閣に走ると脅しを掛けて居ると言う。

是に対し脳天気な人が一人菅首相の様です。
あくまでこの窮地を切り抜けて国民のためご奉仕出来ると力説しています。
また選ばれたのだから、せねばならぬと宿命観に燃えていらっしやいます。

党内からは予算関連法案可決のためには野党の要望を全て受け入れる、場合に依っては
菅首相の首をすげ替えてても良いと野党に打診したとか、しないとか、疑心暗鬼の噂が
飛びかって居ます。

ついに、予算案の執行が出来ず國の経済が麻痺する事を恐れた経済界の大物が動き出した。
強固に反対をして居る谷垣自民党総裁に予算関連法案可決に協力を呼びかけた。

見放されて野党にさせられた自民党に経済界から今頃頭を下げられても頭をタテにふる訳が
ありません。

にべもない拒否であくまで民主党打倒が先決でそのため國の予算も泣いて貰うとの回答です。

これで米国の二の舞は確実になった感じがします。

赤字国債発行等の法案が執行されず予算の手当が出来ず、公務員給与の凍結あらゆる４月
からの政策は打ち切られ日本経済は大混乱になる可能性が出てきました。

ただ古狸の国会議員の先生達ですからその様な事はなさらないと思いますが、もしその様な
事態になったら、今の国会議員全員に責任をとって辞めて貰いましょう。

なんて、言いたくなる様な今の日本の国会は情けない状態になって居る様ですね。

二元代表制を問う阿久根市議会リコール

今自治体で首長と議会の対立で二元代表制が大きく問われて居ます。

その最たるものが、九州阿久根市長と市議会の問題であり名古屋市長と名古屋市議会の問題と
言われて居ます。

阿久根新市長は出直し選挙で元市長を極小の差で破り当選し一応決着は付いたかに見えました。

是に対し名古屋市は辞任し市民に信を問う方法をとり、絶対多数で現職が当選し後は市議会を
市民がどう判断するかにかかりました。

処が阿久根市の場合、前市長支持派が出した阿久根市議会リコールが成立して今回４月に出直し
選挙が行われる事になりました。

市議会リコールの住民投票は賛成７，３２１票。反対５，９１４票と言う大変微妙な結果に
なった様です。

前市長が先決処分した議員報酬日当制を、新市長が議員報酬月額制に戻した事に対し、前市長派は
議会と馴れ合い。改革の後退を住民に訴え、是が住民に支持されこの結果になったのではないか？

この阿久根市は是まで住民投票が何度か行われその都度リコール成立と言う非常に住民パワー
が強い地域です。

今まで独裁的首長の言うが儘の市議会とか、市議会の言うが儘に政策が執行出来ない首長。

是が二元代表制の良い点でもあり、また大きな弱点でもあります。

大阪知事も同じ様な悩みがあって、思い切って改革を断行したいが強固に反対する議会側。
議会側には首長の独裁は許せないと言う言い分があります。

職員の給与カット。不要不急の設備思い切って切り捨てる。議員報酬引き下げ等々住民にとっては
大変良い事ばかりのようですが、是が案外そうとばかり言えない処に悩みが出てきます。

府政にしろ市制にしろ経費削減ばかりでは回らない点もあります。

如何に有効に運営するか、首長と議会の綱引きは当然でそれが二元代表制のメリットの筈です。

其れが残念ながら権力闘争になってしまって居ます。

結局被害者は住民だと言うバターンは何時でも、何処ででも変わらない様です。

是に対し政府は今国会へ地方自治法改正案提出の考えを示して居ます。

それに依ると首長が議会に再議する際過半数で良い様に緩和し、再議対象も拡大する。
首長の先決処分の行使を制約する。
議会議長にも議会招集権を与え、定例会や臨時会以外に通年制を条例で選択出来る様にする。
住民投票の限定制度化。
リコール制署名数の要件緩和。リコール請求対象に地方税も加える事。
國の是正要求に応じない自治体は國が訴訟出来る様にするシステム導入する等々です。

二元代表制の見直しとしては充分とは言い難いがまあまあのものではないでしょうか。

これで首長と議会の対立による住民の被害がなくなれば幸いな事だと思います。