日々好日

さて今日のニュースは

G7農相会合農業強化の新潟宣言採択し閉幕

2016-04-25 07:04:17 | 政治経済

何処の国も食糧問題は大きな問題です。

農業は立国のための基本産業でこれが無くては国として成り立ちません。

処が食糧自給率がカロリーベースで40%を切り、30%台と云う日本の様な国は
先進国中何処にもありません。

日本は少子高齢化と政府の次々と変わる農業政策で離農者が増え、耕作放棄が起きて
農村は疲弊し過疎化が加速化してきた。

政府が農村を見限りカネになる工業重視をとったツケでもあります。

現在政府はTPP問題等で日本は攻めの農業で農産物を輸出し外国農産物と対等に
競争せねばならないとやっと気づいた様です。

そのため農地の集約、大規模農業育成・農業企業の工場化等を打ち上げています。

今回新潟で開催された先進7ケ国農相会合はその様な問題の話し合いでもあった。

各国とも生産者の高齢化は共通認識で世界の食糧事情が逼迫する中でどうあるべき
かが討論された模様。

高齢化・気候変動への対応・女性変革で農村改革・鳥インフレエンザや口蹄疫等
国境をまたがる家畜の疾病対策・発展途上国への農業投資等々が話し合われた。

宣言には各国が連携して農業生産強化を盛り込んだ。

討議の結果色々の会合を開く事にも賛同が得られたとの事です。

因みに先進7ケ国農相会合に参加した国は、日本・米国・英国・仏国・独国・伊国・
カナダとEUでした。


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企業版ふるさと納税法成立・政府は何考えて居るのか?

2016-04-15 07:30:54 | 政治経済

企業が自治体に寄付すると減税される企業版ふるさと納税を推進する地方創生推進交付金に
関する規定を盛り込んだ「改正地域再生法」が衆院本会議で可決成立しました。

ふるさと納税は地方創生と地方税の均等化を狙って政府が行うずるい納税法です。

国は1銭も出さず、各自治体を競争させ、税金を均等化し地方創生を達成させ様と云う考え。

この政策に踊らされ、自治体の中には数億円稼ぐ自治体まで出てきました。

政府はこれを企業にまで広げようとして居ます。

企業法人税はどうしても本社のある大都市に集中し、地方は指を咥えて居るばかりでした。

そこで考えたのが企業版ふるさと納税なんですね。

現在企業寄付は、総額年間200億円ですがこれを倍の400億円に増やしたい意向。
寄付額の6割を減税すると云うのだから、あるいはこれ以上の企業寄付が集まるのでは。

内容は企業本社所在地以外の自治体に寄付すると、寄付の3割を地方法人税に当たる
法人住民税・法人事業税と国税から差し引く。
結局これまで認められて居た分をあわせると6割が軽減される事となる。
寄付して貰う自治体は有り難いがその分地方法人税が減らされる自治体は痛手です。

この改正法では自治体は寄付して呉れそうな企業に働き掛けが出来る事。
政府は1千億円の推進交付金を今年夏から配分する。

他に人口減少対策5ケ年計画の地方版総合戦略実行支援。
多の自治体のモデルとなる地方版戦略事業を盛り込んだ地域再生計画を国に提出すれば
推進交付金が貰える。
地方に移住する高齢者の生活拠点となる生涯活躍のまち構想の制度の枠組み明記。
介護サービス事業者手続きの簡略化の特例措置等も実施するとの事。

地方創生のためあらゆる事をする事は良い事ですが、企業版ふるさと納税は、どうも
ふるさと納税同様に頂けませんね。


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急激な円高をどう見るのか?

2016-04-08 07:33:07 | 政治経済

外国為替市場で急激な円高が進み、2014年に日銀が追加金融緩和に踏み切る前に
戻ってしまった。

この1年半は何だったのでしょうね。

今回の円の急騰は米国利上げの慎重論台頭と、日本政府が円売り介入出来ないのでは
と足下を見られた事が要因とか。

日本経済の景気が、よくなったから円高になったのではなく、あくまで危険回避の
円買いと思われますので、大変不安定な状況ですね。

東京外国為替市場は一時1ドル108円52銭まで高騰した。

日銀の3月の短観で示された大企業製造業の16年度想定為替ルートは1ドル117円
46銭でしたので相当輸出企業には大きな影響が出そうですね。

今後も円買いドル売り続くとの予測で日本の必要な措置を取ると牽制したが、伊勢志摩
サミットを前に通貨安誘導の批判を招くので為替介入は出来ないとの見方が強い。


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いよいよ懸案のTPP法案審議入り

2016-04-06 06:17:05 | 政治経済

今年の通常国会で年度末までに2016年度予算を成立させ、前倒しで景気対策として
12兆円の公共事業の財政投入が閣議決定される事となった様ですね。

さて次は我が国の貿易や農業に大きく関係するTPP協定の審議です。

TPP協定は昨年10月参加国12ケ国で大筋合意し今年2月ニュージランドで署名式が
行われました。

後は各国で国会承認を取り付け国内法を整備しなければなりません。

署名から2年内に、参加12ケ国が国会承認を取り付け、国内法を整備すれば2ケ月後に
TPP協定が発効します。
ただ2年後でも参加国総GDPの85%の占める6ケ国が手続きを終えれば発効します。

問題は米国の大統領選で、もし反対の立場をとる共和党トランプ候補が選ばれれば恐らく
全てパーになる可能性もある。

処で我が国にも、国会承認で問題点がたくさんあって大変厳しい。

TPP協定で一番問題となる関税撤廃で我が国は95%撤廃を強いられた。
日本農業の将来がかかる農作物関税は81%が関税撤廃となった。

特に農業重要5項目については必ず必守するとしたにも関わらず大幅譲渡を強いられた。
TPP協定成立のためにはやむを得ない苦渋選択となった。

それだけ国会承認の厳しさが納得出来る。

協定に反対して居るのは野党だけでなく、与党内にも強い反対がある。
勿論農水産界ばかりでなく工業界にも強い反対がある。

農水産関連は重要5項目のコメ・麦・牛肉等への対応に対する批判や自動車部品等の
関税関連の不満等がある。

TPP協定を事実上纏めた前の甘利TPP担当大臣の国会招致も検討されてい居る模様。

国内法整備ではコメ・牛肉等の農業関連の4法案と著作権や貿易・投資等のルールを
定める7法案を審議しなければなりません。

今国会は消費税増税を再延期するかしないかの問題やそれに伴う衆参同時選挙に有無も
問題になろうかと思います。

いずれにしてもTPP協定の国会承認と関連法案がやっと審議入りした。

TPP協定が発効し公布されれば2ケ月後に法は施行されます。

実際は2年後の2018年度以降と見られて居ます。


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景気の底入れ成立した16年度予算執行10兆円程前倒し閣議決定か

2016-04-05 06:49:55 | 政治経済

景気回復の先が見えずかえって悪化の兆候さえ見えて来ました。

阿倍首相は成立したばかりの2016年度予算をとりあえず10兆円程前倒し執行する
方針を閣議決定する事にしたとの事。

予算早期成立が出来たので早期執行が最大の景気対策とした模様。

政府は9月末まで半年間で執行する予定の12兆円の予算から10兆円を前倒し執行する
意向との事。

また16年度補正予算案の検討も併せて検討するとの事。

早期財政投入で、はたして景気対策となるか?


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阿倍首相増税先送りに迷いか?先送り時の対策併せて指示・5月最終判断?

2016-03-30 06:31:34 | 政治経済

来年4月予定の消費税10%への引き上げは経済先行き懸念で再び先送りしては
どうかとの要望論が急浮上してきた。

阿倍首相は財政立て直しを明言した手前、よほどの事がない限り先送りしないと
明言して来た。

処が世界経済の将来が不透明化するに従い日本経済もおかしくなって来た。

こんな時増税で折角復活の兆しが見えて来た日本経済をダメにしては元も子も
なくなると言う流れなり阿倍首相の考えも変わって来た様です。

基本的には増税実施の姿勢ですが事と次第では再び先送りもありうると微妙に
変化して来た様だ。

首相は5月18日発表の1~3月期のGDP速報値で景気減速が著しい場合は
増税延期もあり得るとした模様。

その増税延期した場合の対策についても検討を指示したとか。

もし先送りした場合は国民に十分理解出来る材料を揃える事も併せて指示。

5月末開催の伊勢志摩サミットまでには結論を出す意向の様です。

増税と共に衆参同時選挙問題も浮上して来たが4月衆院補欠選挙や内閣支持率
を見極めて結論を出すとも見られて居るらしい。


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2016年度予算案成立・次はTPP協定承認案と関連法案成立だ

2016-03-25 06:49:02 | 政治経済

2016年度予算案は余り問題もなく今月29日年度内成立の目途が立ちました。

次にTPP協定を、成長戦略の柱にして居る阿倍政権は今国会でTPP協定承認案と
関連法案11本を是非承認・成立させ夏の参院選でアッピールしたい意向の様だ。

ただ今国会の会期末6月1日までは実質1ケ月半。

農業分野の輸入関税削減・撤廃問では、特に重要5項目や、1700品目に亘る
輸入関税撤廃等、大きく譲っての合意になって居るので厄介ですね。

衆院は、本会議にTPP協定の承認案と関連法案を審議する特別委員会設置を議決
したそうです。

政府は大きく譲っても今後が攻めの農業で農産物の海外輸出し十分対処出来ると
強気の姿勢です。

しかし大きく譲ったのは農産物だけに限らず自動車輸出でも米国・カナダに大きく
譲歩させられて居ます。

屈辱のTPP協定との声も聞こえて来るので、政府の思い通り審議が進むか疑問
ですね。


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カジノ法案今国会提出断念誠に結構

2016-02-07 07:34:26 | 政治経済

自民党一部議員が画策する「統合型リゾート施設整備推進法案」の今国会提出を断念したと
の事で誠に結構な事です。

法案は最もらしい名称がついて居るが要は賭博の賭場を開くかと言うカジノ法案です。

世界で大々的に、賭場を設けて稼いで居る國が沢山あるのに、日本が指を咥えて居るのは
オカシイ、政府公認の賭場を開いて外国人を呼び込み日本経済の復興に役立たせたいとか
何とか言って甘い汁を吸いた下心が見え見えです。

カジノにつきものの風俗関係施設も必要となって来るので、特区で売春規制緩和等も可能となる。

他国のカジノに負けないためには、それ以上のサービスが要求されます。

他の国でも遣って居る様に上得意様の費用はカジノで全額負担ドンドン金を落として貰う魂胆。
売春・買春は究極のサービスとなる。

現在日本は売春防止法で禁止されて居るが、是が特区指定で規制緩和もありうる事となりそう。

また賭博容認となればギャンブル依存症対策はどうするか?
治安や風俗店対策は?

色々解決せねばならない事が山積し、今の処連立相手の公明党が反対し、近く夏の参議院選
が控えて居るので今回の国会提出は見送りになった模様。

しかし諦めた訳ではなく自民党の実力ある議員が推進に懸命との事。

1強他弱の国会構成ではヒョットするとヒョットがあるかもしれませんね。


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2020年プライマリーバランスは6兆5千億円に赤字拡大予想公表

2016-01-22 09:56:12 | 政治経済

政府は、國と地方の基礎的財政収支プライマリバランスを2010年に半減し
2020年黒字化する目標を立てました。

処が財政事情は一向に改善されずいよいよ悪化して行きました。

政府は昨年7月試算で2020年のプライマリバランスは6兆2千億円の赤字
と修正発表をしました。

しかし来年4月からの消費税率10%実施で軽減税率制度導入が決まり更に
追加財政負担で財政状況は悪化しプライマリバランスの赤字は6兆5千億円
に増えると言う。中長期財政試算を公表しました。

ただこの試算は名目GDP3%・実質GDP2%以上と言う現状より高い経済
成長を前提にだされた試算です。

実質GDP成長が2%にも満たない現状では大変厳しいですね。

それに今年に入って世界経済の影響で日本経済がおかしくなり株安円高が
続く昨今の状況から見ると更に厳しいものがありますね。

しかし政府は強腰で1億総活躍社会実現でGDP600兆円達成は可能とし
20年個人所得は14比で10~14兆増やせるして居ます。

一つは現状を直視しない参院選対策の「見せカネ」の様な気がしますね。


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世界経済の渦日本経済を狂わす・東証今年最大の下げ幅記録

2016-01-21 06:32:52 | 政治経済

米国利上げ・中国経済減速・急激な原油安が世界経済を一気に攪乱した。

これにより様々な事が起きて来た。

是まで米国利上げで主要国の金融緩和で、だぶついた資金が新興国から一気に安全な
資産へと流れた。
中国経済失速懸念でこれが加速された。
原油のダブツキは中東状況・米国オイルシール等で、急激な原油安を生み投資マネーが
引き上げられ、行き場を失った。

諸々の要因で株が売られて各国の株安となった。

日本株も大量に売られ同じ目に遭った。

主要国の株価下落率は最大のマイナス15・9%の中國上海総合指数。
ついで日本マイナス13・8%日経平均株価。
ドイツDAX指数がマイナス10・0%。
米国ダウ平均マイナス8・1%

日本は更に比較的安全投資と見られる円が買われ円高と云うダブルパンチを貰った。
一時円はドルに対し115円をつけた。

輸入・観光に取っては、手痛い事です。

日本経済が冷え込む要因となる可能性が出て来た。

株価下落は止まらず昨日の東証は今年最大の下げ幅で632円終値は1万6416円。
まだ底値知らずに下がる可能性が高いとの事。

これで折角復調の兆しが見え始めた日本経済に黄ランプが灯った。
安倍政権が押し進めてきたアベノミクスも窮地に追い込まれた感がある。

安倍政権は今回の2015年補正予算3兆3213億円が窮地を救うと見て居るが是は
余り期待出来そうにないとの説もあるとか。

何れにしてもこのさい来年4月の消費税増税を延ばしたらどうかと言う話しも出て来た
との事。

今回の景気の冷え込みは本格的と見る向きもあると云う事ですね。

 


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