秋の臨時国会が昨日招集され始まった。
岸田首相は所信表明で、税収の増収分の一部を適正に還元し国民
負担を緩和する事を検討すると表明した。
またガソリン・電気・ガス料金の補助を来年春まで延長する考え
も併せて表明しました。
総合経済対策は供給力強化と国民への還元を車の両輪に例えて
低価格・低賃金・低成長のコストカット型経済から、持続的な
賃上げ・活発な投資がけん引する、成長型経済へ脱皮する事を
強調した。
今後３年程度を変革期とする。
具体的には半導体や脱炭素等の経済安定保障関連への大型投資
への集中支援・企業の賃上げを促す減税措置・特許などの所得
に対する減税制度等を例示した。
増収税の還元策とし、自治体が実施する低所得者向け１世帯当たり
３万円給付を後押しするため、重点支援地方交付金の枠組みを
拡大する事も明言した。
また防衛費増額に伴う増税開始時期は、行財改革や財政調達や
景気・賃上げの動向をみて判断するとした
一般ドライバーが自家用車で乗客を有償送迎するライドシェアに
関しては地域交通担い手不足等に対応するため導入を検討する。
マイナンバー制度の総点検は１１月末終了すると説明
憲法改正に関しては改憲条文例の具体化等国会発議に向け議論
加速に期待するとした。
尚所得減税については早速自民税調が動き、一定額を納税額から
差し引く定額減税方式を軸に減税規模・期間・対象者を詰めて
２４年度税制改正大綱に盛り込む事とし、所得税を納めてない
低所得者は高齢非課税世帯には現金給付するとした。
