共通番号制

お上は兎角国民を番号で管理したがるものです。
刑務所の罪人は入所と同時に人格を奪われ番号が付与され番号で管理されます。
軍隊でも然りで軍人にはそれぞれ認識番号が付与され番号管理となります。
国民は年金番号や住民番号その他諸々の顧客番号等数多くの番号で管理されて居ます。

人の手による管理は限界が有り、どうしても機械管理となります。
機械管理は番号管理が一番簡単なやり方で当然と言えば当然です。

私達が知らない内にこの番号制のお陰で色々の恩恵を被って居る事も事実です。

政府は国民把握のため「国民総脊番号制」導入をしようとしましたが日本は現在頓挫して
居ます。

処がお隣の韓国ではこの国民総背番号制度と住民登録制度が導入され国民身分証の義務化が
行われ違反した場合は罰則が設けられて居ます。
指紋押捺制も取り入れられ国民の番号管理が徹底しています。

一方我が国はすったもんだした末に住民基本台帳ネットワークが不完全ながら動き出して
居ます。

住民基本台帳は国民の住所を公に説明する目的で氏名。生年月日。性別。住所の４項目を
証明出来る様に各個人が番号化され基本台帳に載せられたものです。
是が全自治体がネットワークで結ばれる筈でしたが個人情報漏洩問題等で完全には稼働して
居ません。

今回民主党は税関連等で公平な税の醵出と所得配分のため個人の所得の的確な把握が
不可欠であるとし「国民共通番号制」導入に踏み切った様です。

まず所得税の一定控除額を下回る低所得者には現金差額を支給する「給付つき税額控除」や
最低年金の保障には所得に応じた醵出や給付額等所得に比例した配分等が絶対要件です。

その為国民共通番号制を導入して所得や配分等の情報を管理する必要性が出てきました。

現在税金は「クロヨン」や「トーゴーサンピン」と言われる不公平な徴集方法です。
クロヨンは給与所得者が９割。自営業者６割。農水産業者４割です。
トーゴーサンピンは給与所得者１０割。自営業者５割。農水産業者３割。政治家１割です。

是を是正するため現在税務署が所有する税収に関するデーター並びに、国民の所得や年金や
社会保障等データーを一元化し国民共通番号で管理しようと言う構想です。

既に制度導入は既成の事実として国民が知らない内に動き出して居ます。

民主党の検討会では国民共通番号制を税務のみに利用するＡ案
税と社会保障に活用するＢ案
幅広い行政分野で利活用出来るＣ案


是等を今後１ケ月程度で国民の意見を容れて来年の通常国会に関連法案を提出するところ
まで進んで居ると言う。

消費税増税が行われると低所得者の負担が大きくなるので、民主党が提案する「給付つき
税額控除」が必要となりそのためにも「共通番号制」が不可欠との論法です。

使用される番号は住民基本台帳ネットワークで使用されて居る住民票コードに対応した
新たな番号が考えれて居ると言う。

益々複雑化して行く国民番号制度。

又国民総背番号制度まで生き還り、国民の個人情報の総てが国家に掌握されてロボット化
する時代も間もなくやって来そうな状況です。

新たな年金への移行

民主政権は今回菅首相を議長とする「政府の新年金制度に関する検討会」を開き新たな
年金の基本的考え方を纏め発表しました。

政府は年金制度について、存続は非常に困難になってきた、今後簡素で公平な年金の
新制度が必要との認識のもと下記の様な七つの原則を示しました。

年金一元化の原則
最低保障の原則
負担と給付の明確性の原則
持続可能の原則
消えない年金の原則
未納未加入ゼロの原則
国民的議論の原則

詳しく言うと職業毎に年金制度が別れて格差が出来て居るので全国民一つの制度とする事。

民主党は最低限度額は月額７万円保障の案が出ている。

現在は非正規労働者増等で果たして年金が貰えのかと年金不信が起き国民年金は空洞化が
進んで来て居ると言う。

安定した財源を確保し将来も安心した年金制度を作る。

年金記録の確実な管理と加入者本人がチェツク出来る体制にする事。

年金未納者や無加入者を無くし、無年金者をゼロにする。

国民的議論の元に新年金制度を設ける。

以上誠に結構な構想ですが、個別の具体的政策には触れられず漠然とした政策の様に思える
とメデァは冷ややかな受け止め方をして居る様です。

まず財源として消費税を増税するのか明確にしていない。
基礎年金は全額税で賄うのか現行通り一部保険料を注入するのか具体的説明がない。
果たして年金一元化と言う夢の様な事が実現できるのか疑問だ。
少子高齢化で年金を支える現職が減り受給者が増えて居る現実にどう対処するか？
公平な年金制度を行うには国民の所得の完全把握が前提ですが、そのため納税者番号制度を
導入するのか？
果たして完全な年金管理が可能なのか？
過去の消えた年金問題はどうケリをつけるのか？
無年金者ゼロと言う夢の様な事が出来るのか？

考えればどうも悪い方にしか解釈出来ない様で残念です。

が何とかしようと言う姿勢は評価に値すると思います。

政府は今後２０１３年を目途に新年金制度の法案成立を目指し討議して行くと言う。
今後の年金制度が決まる大変重要な法案になりそうです。

Ｇ２０サミットと日本の国際公約

Ｇ８首脳国サミット決定より上位の決定機関と位置ずける筈だったＧ２０地域サミットは
矢張り新興国と先進国とのギャップで曖昧さを残しＧ２０地域サミットは閉幕しました。

先進国のうち出口政策を模索し財政再建を優先とする欧州に対し、今だ傷が癒えない米国は
景気政策を優先し緩やかな財政再建を主張し意見が割れました。

結局２０１３年までに先進国の財政赤字を半減すると言う目標で決着がつきました。

がもの凄い赤字財政を抱える日本にとっては２０１３年まで４５兆円以上の財政赤字を半減
する事は到底不可能です。

其処で不名誉ながら日本は菅政権が掲げる２０２０年度までの財政黒字化として２０１５年
までに財政赤字を半減すると言う経済成長戦略を何度も説明して、各国に認めて貰い唯一の
例外国となりました。

何かほっとする様な情けない様な複雑な気持ちです。
日本の債権引き受けの９５%が日本国民であると言う点が考慮され、外国に及ぼす被害が
少ないだろうとの思惑が動いての決定です。

是で菅総理は国際公約をした事になり参院選後の消費税を含む税制の抜本的改革や経済財政
改革に重い責任を負う事となります。

その菅総理はオバマ米国大統領と初めての日米首脳会談を行い普天間基地移設実現は難しい
が努力する事を認めて貰い併せて沖縄の負担軽減についても努力する約束を取り付けた。

鳩山政権から兎角ギクシャクして来た日米同盟もどうにか修復の兆しが見えた様です。

処が肝心の菅内閣への国民の支持率は５０%台を割る程までに急落した模様です。

矢張り是は消費税問題を参院選の看板の一つにした事が一番の原因でしょう。

財政再建に関係ない野党の甘い言葉は心地よいものです。

日本の置かれた立場が国民には理解困難で今日本が抱えている政治経済のひずみは挙げれば
数多くあるが、一番要求されて居るのは何かと言う事です。

この借金地獄から如何に抜け出るかです。
税収より国債と言う先払いの借金で暮らす日本どう見ても異常です。

まず出る金を抑え慎ましく財政を縮小させるのが良いのか？
税収を増額し事業に充てて財源を確保するのが良いのか？
それとも税収増を借金返済に回すのがよいのか？

経済や政治形態を根本から変えてしまうやり方もあります。

果たして日本の国民はどれを選択するのか、それともしないのか？

Ｇ８首脳国サミットとＧ２０地域サミット

カナダのムスコカで首脳国Ｇ８サミットに引き続きトロントで日欧米と新興国の２０ケ国　
地域サミットが開かれ日本からは菅総理等が出席しています。

今や首脳国Ｇ８では世界問題は解決出来ないもう役目を終えたのではと言われますが、まだ
重要課題討議は矢張り先進国８ケ国抜きでは進まない様です。

特にカネや世界平和に関する事項に関してはリーダー格の國の間の打ち合わせは必要事項と
言えます。

先に開かれた首脳国サミットでは、韓国哨戒艦沈没問題や北朝鮮問題。イラン核問題。
アフガン問題。ガザ支援問題等が討議された。
世界経済については回復しつつあるが依然脆弱であると言う認識で一致を見た。
日本から初参加の菅総理はオバマ米国大統領と非公式会談等で日米間同盟の修復について
話しあった模様です。

トロントに舞台を移し新興国を交えたＧ２０地域サミットが引き続き行われて居ます。

いまＧ２０の構成国は世界経済を牽引する新興国と未だ金融危機から脱却が図れず財政出動
で苦悩する先進国と完全に二分化されて居ます。

今回は世界経済は好転しつつ有るも弱く各国とも財政再建に向け慎重に対応すべきでは
ないかと討議するとの事。

それについて日本は不名誉な扱いを受けさせた様で、情けない事です。

その為先進国と新興国。貿易赤字国と貿易黒字国毎にそれぞれが持続的成長可能な政策や
解決策を協議すると言う。

二日目からは金融機関の破綻コストを業界に負担させる「銀行税」の規制強化やＩＭＦ等
国際金融機関の改革について話し合われる模様です。

またサミット直前に行われた中国の人民元の切り上げ宣言についても、中国の為替について
更なる取り組みを求める模様です。

世界経済を牽引する中国が今尚変動制を拒否するのは余りにもアンフエアに思われます。
まあ事はそう単純なものではないが、考慮する姿勢に変わりつつある徴候は良い事です。

今や経済の立て直しは一国で済む時代でなく、世界の国々が協力しあって初めて出来る事
になりつつあります。

特に経済復興を中国やアジアに大きく依存しようとする日本にとっては切実な問題となって
来ています。

そう言う意味からも今回のＧ８首脳国サミットやＧ２０地域サミットに掛ける期待は大きな
ものがあると言えます。

観光日本は救世主になれるか？

菅総理は就任に当たり「強い財政。強い経済。強い社会保障」を確立すると宣言しました。

その為、環境、健康、アジア、観光の４部門で５００万人の雇用と１２３兆円の需要を創出
する成長戦略をぶち上げました。

何れも地球温暖化対策や福祉介護或いはアジア対策や観光事業等は最重要課題である事に
間違いありません。

是で観光事業については、２００３年に５２１万人だった外国観光客を１０００万の大台に
持って行く構想の踏襲が決まりました。

では現在の観光関係はどうなって居るかと言うと小泉内閣時代に閣議決定されました　　　
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」と言う政策があります。

是で、２００３年にグローバル観光戦略として国交省が「ビジットジャパンキャンペーン」を始めました。

これは２０１０年までに外国観光客を１０００万人誘致するキャンペーンを行うと言う趣旨
ものです。

その為広報大使を任命したり各企業やホテル等も優遇策を講じ外国人訪日を促進しました。

お陰で２００３年５２１万人の外国観光客が２００８年は８３５万人に増え世界第２６位で
アジア第６位まで増加しました。

もっとも２００９年はリーマンショックや新型インフレエンザ流行で６７９万人に落ち込
みましたが、今年は景気回復の兆しが見え目標まで今一歩と言う処まで来ました。

人口１３億人の大国中国の２００９年の外国観光客は延べ２０億人で観光収入は１５兆円
と、言う膨大なものです。

その中国から日本への観光客は２００９年が１０１万でしたが、今年は是を大幅に上回り
１５０万人達成も夢ではないと言われて居ます。

日本政府は是に併せ中国人への日本個人観光ビザ発給要件を７月から緩める事としました。

是までは現在富裕層対象にビザが発給されていたが、中間層の一定の職業上の地位と
経済力が有る階層まで広げ、取り扱う公館も３箇所から７箇所に増やされました。

危惧されるのは観光客に混じって犯罪者の入国や薬物等の持ち込みです。

この点日本は犯罪重視で来日外人の指紋採取と顔写真の提供を義務ずける新入国審査が
導入され観光客誘致とは相反する政策も採られて居ます。

中国からの観光客は１００万人とも言われ主に買い物目当てが多いとされ落とすお金も、
半端ではない様で、確かに資源の無い日本で外貨獲得の貴重な事業の一つです。

因みに日本人の海外渡航観光客は２０００年１７８２万人。２００８年１５９９万人で、
世界第１３位。アジア第２位でした。

２００９年は来日観光客が少なくなったのと同じく出国者も１５４５万人と減少しました。

日本は外国観光客誘致１０００万人を目標にして居ますが、外国へ行く観光客が遙かに多い
と言う皮肉な現実があります。

益々グローバルゼーションが拡大し、もはや国家の枠は意味を持たない時代が其処まで来て
居るのかも知れません。

特別会計仕分け

民意頼みで菅民主党政権は財政再建と所得税増税を問題提起し、参院選に賭けに出ました。

是が吉と出るか凶と出るかは終わってみなければ判らない事です。

今回参院選にネット解禁を盛り込んだ公職選挙法改正が先送りになり、公示前日をもって
ブログやツイッター等使った情報発信は公職選挙法に触れるので罷り成らぬとなりました。

ＩＴを得意とする候補者にとっては残念な事ですが、ＩＴと余り縁のない候補者にとっては
有利な展開になったと半ばほくそ笑んで居るのではないでしょうか。

今参院候補者の頭を痛めて居る事は世間がすっかりサッカー熱に浮かされ南アのＷ杯の行方
に関心が集まって居る事では無かろうか。

先日行われた格上のデンマーク戦で、奇跡の快勝をもぎ取り日本国中が、いやがうえにも
沸き立ちました。

これではベスト４進出も夢でないかも、と言う雰囲気です。

候補者としては日本がドンドン勝ち進んで貰い度気持ちと、参院選への関心が薄れる事を
懸念して居るのが実情ではなかろうか。

この様な状況では与党に有利に動く傾向があるらしく、特に野党側は潺々恐々との事らしい。

まあ話しは別にして新たに行政刷新会議の担当大臣となった蓮ほう担当相は民主党本部で
事業仕分け第３弾として特別会計にメスを入れる事を正式発表しました。

日本の財政仕組みのガンとさえ言われた特別会計に手を付ける事は大変歓迎すべき事です。

特別会計改革は小泉政権頃から討議され少しずつ統廃合の方向に向け動き出して居ましたが
省益優先で、強固な官僚の抵抗にあって仲々進まない状況でした。

今回は１０月から特別会計の全１８会計の５１事業に手を付ける事を発表しました。

全特会を全てゼロベースで見直す。是までの事業仕分けの判定による結果を検証して、
併せて「再仕分け」も実施するとしました。

やり方としては７月中に若手議員中心に２０人程度で特別会計と再仕分けの支援チームを
設置して８月から全１２府省を対象にヒヤリングに協力する事とする。

又この若手支援チームの一部は１０月から行われる特会の仕分け作業に参加する事とする。

この発表に同席した枝野幹事長は元行政刷新会議担当相でもあって蓮ほう担当相の先輩格
です。

民主党本部で今回の仕分けを発表した訳は、党と政府が一体になって行う政策なので、今後
も同じケースはあり得る事を示唆しました。　

時期が時期なので参院選向けのパフオーマンスではと言う勘ぐりも生まれて来そうですが、
聖域とされたこの特別会計に本格的メスを入れる事は大変良い事です。、

しかし事が國の根幹をなす会計でもあるので、扱い方を間違えると飛んでもない方向に
暴走する恐れがあります。

又強固な官僚の抵抗で沙汰止みや骨抜きされかねない事態になれば、折角の仕分けも
ムダとなります。

当然万全の取り扱いはされると思われるが、呉々も取り返しの付かない事態だけは避けると共に、
省益を守る為の官僚等の抵抗で潰される事の無い様にお願いしたい。

消費税論争

昨日参院選が公示され４３８名の候補者が届け出を済ませ早速選挙戦に入った。

今回の参院選は政権交代９ケ月の民主政権の評価を問うもので、果たして参院で過半数を　
制する事が出来るかが注目されて居ました。

処が財政再建のためには消費税の増税討議が必要と言う菅首相の発言で俄に消費税論争が
参院選の争点になりそうです。

今まで消費税論争を持ち出して良い結果を得た政権はいません。
歴代の自民党総理は消費税問題には蓋をして触れたがりませんでした。

市場原理を導入し構造改革や規制緩和を唱えた小泉元首相さえ是には手も触れませんでした。

処が日本の國の借金が１０年度末で８２６兆円財政赤字が４４兆円と言う現実が突き
付けられ、ギリシアの財政破綻が起きて来ると是は対岸の火を見過ごす訳にはいきません。

確かに日本の国民の預貯金は１０００兆円余りあって、國の借金も外国に依存する事もなく
国民が大半をひっかぶって居ると言うと言われて居ますので、今すぐ破綻と言う事態は
避けれそうですが、何れこのままの状態では行き着く所に行くしかありません。

出来れば消費税等上げないに越した事はないが、現実を直視出来る人なら如何に危機的な
状況か判断出来ると思います。

１０年度で国家税収は４０兆円を切り３９兆円と推定され、國の当初予算は９２兆円となった。

その３分の１の３０兆円が社会補償費で、又３分の１が国債返済謂わば借金返済に使われて
居ます。

少々乱暴な論法ですが、残り３分の１で色々の政策や行政を運営して居ると言っても過言ではありません。

この現実が判って社民党や共産党更には公明党等は消費税反対を唱えて居るのでしょうか？

國のやり方が悪いと言う論法がありますが、一方で社会保障費増大を要求して居るのはどの
政党ですか？

消費税反対と言えば誰だって賛成です。

しかし国家が破綻した場合、諸に被害を受けるのは我々国民です。
年金廃止。医療制度崩壊。税金増額等は現実の問題として押し寄せて来る事はギリシアの
例を見ても明らかです。

今回の各党消費税に対する取り組み方で色々異なった立場を取って居る事が判ります。

まず民主党は小沢元幹事長の意向に添った消費税無視の立場が多い中、菅代表が突然自民党
案の消費税１０%アップを横取りし宣言してしまいました。
おまけにその消費税で新事業を興し雇用を拡大経済復興を図ると言う第３の道に使おうと
言う構想で是を２～３年の内超党派で協議出来る機関を作ろうと呼びかけて居ます。
当然党内でも、消費税の使い道や何故１０%なのかの討議不十分との声が多い様です。

是に対し民主党にすっかりお株を取られた自民党は政権担当でない悲しさ盛んにイチャモン
付けて居るが見て居て不愉快です。

この様な膨大な借金を作ったのは、一体何処の政党だったのか？

公明党やみんなの党は経費節減すれば消費税相当分は出て来ると夢の様な事言って居ます。
当然国会議員数削減等で経費節約は必要ですが、とても財政再建が出来る額には程遠い。

因みに国民は国会が１日開催されるのに３億５０００億円も経費が懸かる事に納得して
居ません。
今回の通常国会１５０日で５２２億円の巨額な国費が消えました。
果たしてその成果が国民に返って来たか疑問です。

又社民党や共産党は消費税絶対反対と強い姿勢ですが、では一体今の日本の財政をどうする
積もりか？

どうせ政権担当なぞ出来ない野党だから言える無責任な公約と言われても仕方無いのでは？

まあ消費税反対があってこそ、初めて日本の政治は健全だとと言えますが、是を決めるのは
国民です。

今回は消費税について国民がじっくり考える参院選にしたいものです。

因みに消費税１％アップで２兆３～４０００億円と言われて居ます。
現在消費税５%で約１２兆円となりますので、１０%で２４兆円となり、所得税や法人税等
直接税の半分以上を、消費税と言う間接税で国民から広く浅く徴集する事になります。

これが「中福祉。中負担」と言うものなのか？
どうも「低福祉。高負担」としか思えてならないのは何故でしょう？

第三の道をひさげて参院選に望む菅政権

兎角批判が悪かった参院選の公示がいよいよ今日行われます。

選挙区７３議席。比例代表４８議席の合計１２１議席の改選議員席を争い、民主１０６名。
自民８４名等が立候補するとの事です。

与党は５６議席獲得出来れば過半数を超します。
逆に野党が６６議席獲得すると与党の過半数を阻止出来ます。

民主党政権は菅内閣への交代があり国民の反応は微妙に変化したと言え、厳しい状態である
事に間違いはありません。

今回はどうも２年先か３年先に行われるであろう消費税増額の討議を始める事がどうかを
争う選挙になりそうです。

菅内閣は先日第三の道を選択すると発表しました。
では第３の道とは何ぞやとなります。

是は英国の政治の流れを「パクツタ」ものとも言われています。

其れをそっくりその儘日本の政治の流れに当てはめてものだと断定出来ます。

まず英国では揺りかごから墓場までと高福祉政策が取られ財源をばらまきました。
その結果莫大な借金が出来て経済はドンゾコに突き落とされました。
是が第１の道と言われるものです。

第２の道は、鉄の女サッチャー首相が市場原理主義を取り入れ規制緩和し自由市場開放政策
をした事を指します。
その結果経済は活気づき好調が続きますが、その反面格差が出て来て社会不安となった。

其処で今度はブレン首相が雇用重点にアメとムチで増税して雇用拡大を図り経済振興策を
取りました。

確かに雇用は失業率も７%から５%に下がり拡大したが思った様には経済効果が無くそれに
世界金融危機も起き行き詰まった経緯があります。
是を第３の道と言います。

これに対して日本では田中内閣が言い出した日本改造論で公共事業拡大し財政出動し
カネをバラマキ好景気を作り出したがその分巨額の借金が残りました。

その後の内閣も是を踏襲し益々借金はふくらみ続けました。

其処で第２の道として小泉内閣が市場原理導入し規制緩和生産性重視の政策を行いました。
生産性の高い企業は生き延びたが次々と倒産が続き、格差が生じ、勝ち組負け組とハッキリ
区別され雇用も派遣社員が増え、ネット難民やホームレスが社会問題となりました。

今回菅首相が提唱する第３の道は環境問題や社会福祉・アジアや観光事業に新しい事業を
創設し雇用を掘り起こし、需要を拡大し経済成長を達成し國の財政を確立すると言う構想
です。

それが「強い財政・強い経済・強い社会保障」だそうです。
そのため増税で、雇用拡大をし強い経済を生み出すと言う算段らしい。

今までは財政再建優先の場合経済や福祉は後回し。
経済優先なれば、財政再建や福祉は後回し。
福祉優先なれば、財政再建や経済は後回しでやって来ました。

是を増税し環境や福祉に投入新たな事業を創設し雇用を掘り起こし経済を活性化し財政を
確保すると言う全く新たな発想です。

しかし確実に毎年増える社会補償費をどうするか？
新たな事業を興す財源は増税で間に合うのか？
この新たな事業が日本経済の起爆材になり得るのか？

相矛盾するこの発想が果たして上手く行くか、同じ様な試みで英国がつまずいた事例が
あってどうも眉唾ものと言う考えが大半の様です。

果たして国民はこれをどう評価するか？

是を成功させるには様々な条件強力な実行力が要求されますが果たしてそれだけの力が
菅内閣にあるか疑わしい。

兎に角国民に生活の糧を確保する事が先決問題です。
雇用の拡大が優先課題となって来ました。

消費税の増税は痛いが、矢張り其れを有効に使用出来るならそれに越した事はないと思われます。

９党々首討論会

参院選に向けた９党々首討論会が日本記者クラブで開催された。

菅首相が呼びかけた消費税増税関連の税制改正の超党派協議については、野党及び連立を
組んで居る国民新党からも一斉集中攻撃に遭った。

また各党は民主党の成長戦略や、外交保安問題についても異議を唱え批判した。

そして今度の参院選の各党の当選目標を表明しました。

まず消費税増税問題が大きく浮かび上がってきました。

菅首相は、この儘ではギリシャの二の舞で財政が破綻する消費税を含む財政改革が必要だ。
２～３年先を見据えた超党派協議が必要と呼びかけた。
もしそれが出来ないなら民主党だけでも考えを纏め政治生命を賭けるとまで表明した。

是に対し自民党はこども手当の撤回等マニフェストの見直しが先ではないかと反論した。

公明党は消費税増税の必要性は認めるがまずは社会保障の討議が先でもっと経費節減すべし

共産党は消費税ありきの討論が先に来て居る、法人税引き下げの分の財源作りで国民の
家計を破壊すると反論。

社民党は国民の生活を無視したもので、格差是正が先だと主張。

国民新党も国民の苦しみが判ってないと反論した。

後の党は経費節減が先で国会議員定数半減で充分やって行けると主張した。

ただ立ち上がれ日本のみが民主党提案に反応、消費税は４%程度上げるべきと主張した。

国政に直接関与出来ない野党は言いたい放題無責任の事が言えるから楽だ。
去年までの民主党がそうであった様に・・・

政党としての言葉は、民主党が「元気な日本」。公明党が「クリーンな政治」。社民党が、
「言葉に責任を」。国民新党が「文化伝統を」みんなの党が「皆主役の國に」等でしたが、
自民党や共産党等については聞き漏らしました。

また今回の参院選の各党の当選目標は、民主党が５４プラスアルファ。自民党が与党過半数
当選阻止。公明が１１名。共産党は比例で５名。立ち上がれ日本は７名以上。社民党は比例
で３名。みんなの党は比例も１名区でも２桁当選を国民新党等は全員当選を表明しました。

さていよいよ明日参院選は公示され、７月１１日投開票されますが、国民がどう評価する　
のか結果が待ち遠しい思いです

地域主権戦略大綱決まる

鳩山内閣の辞任劇で先延ばしされて居た「地域主権戦略大綱」が、この程地域主権戦略会議
でまとめられ発表されました。

是は２２日の閣議で正式決定される。

この地域主権戦略大綱は、國と地方との中央集権体質を抜本的に見直し地域主権改革の、
具体的取り組み方を示すものです。

まず改革の全体像として地域住民が自らの判断と責任で地域の諸問題に取り組める様に、
地域主権改革を行う。
その為住民に身近な行政は自治体に委ね、國は本来果たすべき役務に専念するとあります。

これは地方の事は地方でせよ。國は國の事に専念しますと言う事です。

その為國が法令で縛って居たのを見直して地域の実情にあった行政サービスを実現する。

具体的には都道府県と市町村の事務配分を見直して出来るだけ行政事務は身近な基礎自治体
で出来る様にする。

國の出先機関は原則廃止し出先機関の事務・権限を自治体に委譲する。
但し緊急事態が生じた場合国民の生命財産に重大な被害が出る恐れのあるものは除くとあります。

又地方移譲は、全国一律や一斉でなく地方の発意による選択実施出来る様に柔軟に取り組む
事としました。

今後各府省は出先機関の事務・権限仕分けを行い８月末まで報告し年内に工程表等作成する。

具体的には「紐付き補助金」は廃止して、一括交付金を取り入れ１１年度以降段階的実施。

「経常補助金」も一括交付金として１２年度以降段階的実施。

各府省の枠にとらわれずブロック毎使途を自由にする。
箇所つけを廃止する。
１３年度までに直轄事業負担金を廃止してその後のあり方の結論を付ける。

現在の地方自治法を見直して議会制度や地方自治体監査制度を是正する「地方政府基本法」
を制定する。

将来の道州制移行について検討も視野に入れる。

大凡その様な内容ですが、原口総務大臣は手放しでべた褒め、麻生全国知事会会長も満足と
総体的に評価は高い様です。

この様な結構な案は今まで自民党政権時代何回も出され、官僚の強固な壁に阻まれ、
ある時は潰され、またある時は骨抜きにされ折角の法案がダメになり元の木阿弥と
言う事の繰り返しでした。

今回は政治主導とは言えこの頃何だか風向きが変わりオカシナ具合になりつつ在ります。

今回の地域主権戦略大綱の文面にもその様な官僚の抵抗の跡が見られ、どうにでも解釈
出来る様に省庁に配慮されて居る疑いがあるとか。

今後出先機関の統廃合や地方への事務・権限移譲でかなり強固な抵抗が予想され、
やり方次第では潰される恐れも無きにしも在らんと思われてなりません。