１８歳以下へのコロナ経済対策費１０万円給付半額現金・半額クーポンで経費1200億円増える

１８歳以下へのコロナ経済対策費１０万円給付については色々

問題が起きています。

先ず何故１８歳以下なのか？親の所得での線引きへの疑問・

共稼ぎの時の不公平さ、何故現金とクーポンに分けるのか？

因みに政府は子ども給付について所得制限を設け、現金５万円

を年内給付し、残る５万円を子育てに使える新学期や入学期に

配る方針です。

これは先に交付した国民一人当たり１０万円のコロナ経済対策費

が消費に回らず貯蓄された事への反省で半額クーポンとなった

様だ。

今回問題になったのは給付金を２回に分けた事で事務費が1200億円

増えた事です。

２回に分けたのは財源問題もあるが、消費に回らず貯蓄された事が

相当響いて居る様だ。

前回の国民一人当たり１０万円のコロナ経済対策費交付の時の

事務費が1400億円掛かって居るが、今回２回に分けた事で更に

1200億円多く掛かる事になりそう。

どうせ国民が出した税金だから幾ら掛かっても構わないと云う

感覚で使って居るなら許せないですね。

コロナ新変異株オミクロン感染対策外国人全面入国禁止で国内経済にショック走る

コロナウイルスの変異株オミクロンの感染拡大は世界中を震撼させた

特に経済面では全世界で大幅な株安を引き起こし同時にドル安となる。

日本も例外に漏れず、円高株安となり折角安定して来た日本経済に又

波風が立ってきました。

外国人の全面入国禁止は経済界・観光面・産業界に大きな影響を及ぼ

し我が国経済の足を引っ張る事となりそうです。

部品調達は益々難しくなり自動車製造等製造部門では厳しくなって

来る。

外国人労働者の受け入れも困難になって来るのではないか。

国内的にも旅行やイベント規制緩和が再び厳しくなり折角活気が

戻ってきた飲食・娯楽も逆戻りとなるのでは？

神は次々に人類へ新たな試練を与えた給えるのですね。

コロナ新変異株オミクロン水際作戦・外国人入国１ケ月全面禁止踏み切る・ＷHOも危険性示唆

感染力強大と云われるコロナウイルス変異株オミクロンに対しWHO

は危険性を示唆し各国に警戒を呼びかけた。

我が国水際作戦として、先進７ケ国で最も厳しい水準の措置で危機

管理で万全を期す構えです

全世界を対象に外国人の新規入国を当面１ケ月全面禁止する。

日本人帰国者に対してはドイツ・香港等１４ケ国を追加し２３ケ国

からの帰国者すべて指定宿泊施設や自宅等で１４日間待機とした。

但しビジネス関連等で必要と認められた入国外国人については

１日制限３５００人を限度とし容認する。

現在変異株オミクロン感染確認されて居る国は南アフリカ・英国

イスラエル・香港等１６ケ国となって居ます。

今の処日本ではまだ感染は確認されて居ませんが何処から侵入

するか判らないので戦々兢々の状況です。

折角コロナ感染が落ち着いてほっとした途端にこの騒ぎです。

まだまだコロナの完全終息は先の様な感じですね。

岸田政権の新しい資本主義実現の分配戦略に黄信号・賃上げ優遇税制に疑問・

岸田政権は新しい資本主義実現を掲げ所得の分配で中間層を厚く

する政策を打ち出して居ます。

そのため岸田首相は来年の春闘は業績がコロナ前の水準に回復

した企業に３％を超える賃上げを期待すると経済団体に要請。

賃上げに協力した企業には優遇税制を適用する事を約束した。

また対応が急がれる看護師や介護士の給与の引き上げを要請。

ちこれに対して賃上げする企業への税優遇政策はすでに安倍

内閣で不発に終わる苦い過去がある。

企業も浮沈にかわらるのでそう簡単に政府の思うと通りには

動いて呉れません。

看護師等の賃上げにしてもその財源確保が難しい。

岸田首相が折角掲げた分配戦略ですが、早くも黄信号が灯った

様です。

バイデン大統領ＡSEAN取り込みに懸命・中国を睨み、ASEAN首脳部と対面会談開催打診・

前のトランプ大統領時代はＡSEANを重視してなくて中国の遣り放題

を許して居たが、バイデン氏に代わり中国とは対立関係を取る様に

なった。

中国との経済摩擦・ウイグル自治区の人権問題・インド太平洋自由化

問題・台湾香港問題等で激しく対立となった。

中国は今月習主席参加のＡSEANとのオンライン特別首脳会議を

開催しています。

中国はアジアでの一帯一路政策の強化を図って居てほぼ完了の

様です。

コロナ対策やインフラ投資で中国はASEANを奴属化する事に半ば

成功して居ます。

バイデン氏は此れに遅まきながら対抗しようとして居ます。

中国と米国の間に立って微妙な関係の日本さてどうするのか？

新しいコロナ変異株オミクロン英国・豪・香港等で感染確認拡大・オミクロンは中国習主席配慮

感染力が過去最高と云われる南アフリカで変異した新しいコロナ

変異株オミクロンは忽ち欧州で確認、感染拡大して居る。

感染確認した国は英・独・伊・ベルギー・オランダ・イスラエル

香港・豪等で何れも南アフリカからの渡航者により感染拡大。

新しい変異株に各国は戦々兢々で行動規制強化が進んで居る。

日本は現在感染確認されてないが、警戒レベルを最高にして

南アフリカ周辺国からの入国は規制し水際対策強化して居る

との事。

新しい変異株オミクロンについては究明されてなくてデルタ株

の４倍の感染力が確認され、ワクチン効果があるやなしや、

まだ判らないとの事ばかり。

尚新しい変異株命名に際し、アルフアベット順から言うと

次は１３番ニュー・１４番クサイとなって居たが、ニュウー

は英語の新と混同され易い。

クサイは中国習主席の姓、習の英語表記と同じだと云う事で

配意し飛ばし１５番のオミクロンになったそうです。

此処でも中国への脅威が存在するのですね。

また各地で変異するコロナ変異株はもう１３種類もあるのですね。

岸田首相早くも官製春闘で３％超えの賃上げ要請・

新しい資本主義実現を掲げる岸田首相はコロナ禍から業績が

水準を回復した企業に対し２０２２年春闘で３％超えの賃上げ

を要請しました。

春闘は労働者の生活のため連合主導で行われて居ましたが、是

が安倍政権から春闘を政治に利用する官製春闘に様変わりした。

労働者として賃上げが行われればよいが矢張り春闘が政治に

利用されるには抵抗を感じる様だ。

岸田首相は提唱する経済の好循環に向け所得分配の見直しで

企業に対し賃上げを要請、その見返りで賃上げした企業への

税制の優遇を打ち出して居ます。

今回はコロナ禍で企業の業績にバラツキがあるので業績が一定

水準に達した企業に対し賃上げを要請し一斉賃上げは避けた。

中小企業に対しては賃上げ出来る環境整備のため、原材料

エネルギィーコスト・労務費の上昇分を販売価格に転嫁出来る

様に働きかけて行くそうです。

賃上げに協力した企業には税制面で優遇すると云うアメと

ムチを使い分けて主導して行くとの事。

コロナウイルス新たな変異株南アフリカにオミクロン株・感染力デルタの数倍・世界厳戒態勢に

又もやコロナウイルスが南アフリカで変異しオミクロン株が発症。

感染力は此れまで最強と言われたデルタ株の数倍と云い此れまで

のワクチンは効かないのではと云われる。

世界中に衝撃が走り各国厳戒態勢に入った。

我が国では今の処感染者はないが、グローバル化した現在何れは

我が国でも感染者が出ると思われ、政府は水際作戦で南ア周辺

９ケ国渡航制限に踏み切りました。

現在南アの他に香港・イスラエル・ベルギー・ドイツ・チエコ

で感染者が確認されて居ると言う。

因みに現在コロナウイルス変異株は、英国型アルファー株

南ア型ベータ株・ブラジル型ガンマ株・インド型デルタ株

ペルー型ラムダ株・コロンビア型ミュー株が明らかになって

居ますが、これを上回る感染力があると云われて居ます。

この新変異株出現は世界経済にも深刻な影響をおよぼした。

ドル売り・原油下落で世界株が一斉に下落しました。

ドル売りは円高を呼び日本では２円近く円高ドル安となる。

折角コロナ禍、沈静化傾向で安定して来た日本経済に衝撃

を与える事となりました。

２０２１年度補正予算の防衛費7738億円過去最大に・２２年度概算要求の前倒し購入・米へ配慮

２０２１年度補正予算の内防衛関係費が過去最高の7738億円に

挙がって居る事が判明。

これは２２年度概算要求の主要装備費前倒し購入のためですが

米国に配慮したものと思われる。

日本の防衛力強化を求める米国側に応える狙いが見える。

前倒し主要装備費は、P1哨戒機・地対空誘導弾パトリオット

改良型装備・空対空ミサイル・機雷・魚雷・普天間基地移転に

伴う辺野古への移設費が含まれる。

この防衛関係の補正予算計上で２２年度防衛費総額は６兆円

を超えるものとなる

米国は覇権主義的動きが活発な中国に対し日本の防衛力の

強化を要求し日本のＧDPの２％相当の防衛費を要求

して居ます。

因みに我が国のGDPの２％は、約１０兆円になり、現在の

防衛費の倍額に相当します。

３６兆円２０２１年度補正予算案閣議決定・生活支援の補正予算過去最大・６割は赤字国債で賄う

政府は臨時閣議を開き35兆9895億円の2021年度、補正予算を閣議

決定しました。

岸田政権が掲げる新しい富の分配で、コロナ禍で打撃を受けた生活

暮らしへの支援の実現への船出。

ただ此れは一般会計の歳出の補正予算として過去最高となる。

しかもその６割は借金の赤字国債で賄うと云う最悪のケース。

此れで年度末国債発行残高は１千兆円突破の見込みとなる。

補正予算は１２月６日召集の臨時国会に提出年内成立を目指す

此れで２１年度歳出総額は142兆5992億円となります。

当初予算の３分の１に近い補正予算これでは何時まで経っても

財政に健全化は難しくなって来ます。

国はコロナ経済対策を民間と併せ７９兆円を決めました。

その内３１兆円は補正予算が占めて居ます。

新型コロナ感染拡大防止・社会経済活動再開と危機に備えて・

新しい資本主義起動へ・安全、安心の確保この４本柱で事業

を展開する。

具体的には２１年度当初予算の新型コロナ対策予備費から

7311億円支出、児童手当として中学生以下に５万円先行交付。

高校生への１０万円相当は補正予算の1兆2162億円を使う。

尚５万円分は子育て関連でクーポン給付とする。

ワクチン接種体制整備・住民税非課税低所得世帯１０万円

給付・売り上げが急減中小企業へ２５０万円支給の事業復活

支援・GOTOトラベル再開・保育士、看護士の賃上げ等に

使う。

なお臨時閣議で特別会計の補正予算も決定した。

全体の歳出を3800億円増やす事も決定した。