北京冬季五輪は来月4日から開幕・日本選手団１段目入村・徹底的中国コロナ対策、検査信頼性？

中国は国威をかけて来月４日から北京冬季五輪を開催します。

日本選手団総勢１２４名の第１弾が北京入りし入村した。

日本は過去最高の金メダル１３個超えを目指す。

中国は国民と外国選手を完全隔離し、選手らは毎日コロナ

検査等を義務化し、徹底的感染防止対策を取っています。

しかし海外は中国の検査に信頼性を抱き不正操作が行われる

のではないかと懸念して居ると言う。

中国は有望な外国人選手出場させないため、検査で陽性

嫌疑をかける懸念も否定出来ないと言う。

国威のためなら何でも遣りかねない中国です、あるいは

ありうる事です。

コロナ感染がその理由となりうるから・・・

経産相ガソリン高騰、トリガー条項適用で減税も検討を示唆

萩生田経産大臣が、ガソリンの高騰でトリガー条項適用して

ガソリン税軽減を検討する事を示唆しました。

因みにトリガー条項とはガソリン価格が３ケ月続きリッター

当たり160円を超えた場合ガソリン税を軽減する措置です。

政府これまでこの条項適用には、急激な価格変動による

混乱回避や、税制への影響を理由に慎重姿勢を示して居た。

政府はガソリン急騰に際し、元売り業者に対しリッター

当たり3円４０銭の補助金支給を始めています。

スタンドの小売り価格には仲々反映出来ないのでガソリン税

軽減を検討する事になった模様。

国内新規感染者５日連続７万人超え・東京６日連続１万人超えで病床使用率５０％に迫る

新型コロナの感染拡大は予想を遥かに超えるスピードです。

国内新規感染者は５日連続で７万人超えとなった。

東京都は６日連続で１万人超え１万5895人となった。

東京の病床使用率は４８・５％となり緊急事態宣言基準50％

に迫り週内に基準到達と見られ、緊急事態宣言発令の可否に

ついて判断を迫られた来た。

政府は強度の私権制限を伴うの発令に対し慎重姿勢です。

これが吉と出るか凶と出るかはわかりません。

今年で7回目、日本全土射程に北朝鮮中距離ミサイル発射・真意は何なのか？

北朝鮮は昨日早朝日本海に向け弾道ミサイルを発射しました。

最高高度２千キロに達し３０分間で８００キロ飛行日本の排他

的経済水域外に落下した。

これは日本全土を射程とした中距離弾道弾と見られる。

このミサイルは落下速度が速く迎撃困難なロフテッド軌道で

発射されたものと見られる。

北朝鮮は５年前新型中型距離弾道ミサイルをロフテッド軌道で

発射して以来である。

今年で北朝鮮は７回目のミサイル発射となり、一体その真意は

何なのか？不気味ですね。

所有者不明土地解消で相続登記制度が新しくなる

各地で所有者不明の土地が増加して、深刻な社会問題となって来た。

昨年４月民法一部改正で相続等で取得した土地所有権の国庫帰属に

関する法律が成立し相続登記制度が大きく変わる事となった。

所有者不明の土地とは相続登記がなされない土地・不動産登記簿では

所有者がはっきりしない土地・所有者はわかっていても連絡が取れ

なくなった土地の事を言います。

このため公共事業、災害復旧・復興作業が進捗しない、土地取引が

難航・景観や隣接土地への悪影響が生じ大きな社会問題となって居る。

この傾向は少子高齢化が進み益々深刻化するので今回の法改正と

なった。

そのため不動産登記制度の見直しで相続登記・住所変更登記の申請

義務化。

土地を手放すための相続土地国庫帰属制度の創設

土地利用に関する民法に見直し。

この３点が主眼です。

まず相続により不動産を取得しても相続登記は任意とされて居た。

これを原則とし、相続により不動産を取得した相続人は取得を

知った日から３年以内に相続登録をしなければならなくなる。

遺産分与分割の場合は成立の日から３年内に登記申請が義務つけ

られた。

正式の理由なく義務違反したら１０万円以下の過料。

令和６年４月１日から施行

住所等の変更登記もこれまで任意だったが義務化されます

住所変更した日から２年以内に変更登記の申請が義務化となる

違反したら５万円以下の過料。令和８年４月までに施行。

相続・遺贈で土地を取得した相続人は法務大臣の承認を受けて

土地を手放し国庫に帰属させる制度が創設された。

ただし管理や処分に当たり費用負担がかかる場合は対象外となる

しかし１０年分の土地管理費相当額を負担せねばならぬ。

今までは土地を相続しても放つておいても問題なかったが、今後は

必ず相続登記しないと罰金を支払う事となりそう。

そのまま放つておくと国庫帰属で没収となる様ですね。

岸田政権の内閣官房長官は誰だったけ？比較される菅元官房長官に比べ黒子役に徹し目立たず

岸田政権が発足して３ケ月余り経過しました。

安倍前首相の援護もあって今の処無難に政務をこなして居ます。

処で政権のキィーパソンとなる内閣官房長官は誰だったのか

余り目立ちませんね。

比較されるのが安倍政権時代の菅官房長官です。

菅氏は強権で霞が関を牛耳ったとされ、存在が大きかった。

それに比べると岸田政権の官房長官が誰なのか影が薄い感じ。

岸田政権の官房長官は松野氏で、自民党最大派閥の安倍の派の

事務局長を務めて居た温厚な人柄との事。

ただこれまで沖縄基地のコロナ感染拡大に際しては米国に早期

対応を迫り米軍関係者の外出制限につなげたと言う実績がある。

松野氏は菅氏と違い官邸主導からの脱却を模索して居て黒子役

に徹する考えらしい。

人それぞれの遣り方があるが、結果良ければオーライですね。

岸田首相ワクチン高齢者3回目接種でモデルナー製PRに躍起・接種が少ないがスピード優先強調

日本も新型コロナ感染拡大防止のワクチン３回目接種が高齢者

から始まりました。

同時にワクチンの異種接種所謂混合接種の安全性が証明され

特にオミクロン株にはモデルナー製の効果が良い事も分かり

政府は混合接種に大きく舵を切った。

日本は自治体の集団接種ではファイザー製を採用しモデルナー

は自衛隊等の大規模接種や大学・企業の職域接種で、専ら

モデルナー製が使用された。

そのためモデルナー製の知名度が低く、信頼度もファイザー製

より低い様です。

政府としては３回目接種を行うため十分なワクチン確保が必要

そのためにはファイザー製に拘らずモデルナー製も利用して

貰わねばならない。

そこで今回岸田首相自らモデルナ製使用に躍起となった様だ。

日本では１・２回接種の８割はファイザー製が占めています。

またモデルナー製はファイザー製より若い男性に心筋炎が起こり

易いと言われています。

高齢者がモデルナー製を忌避すれば重症化予防にブレーキが

かかる事となる。

今回４７都道府県では９割がファイザー製でモデルナー製は

１割から２割程度が現状との事

ファイザー製とモデルナー製の使用は９対１でこのままだと

ファイザー製の品不足が起きます。

集団接種を行う自治体もモデルナーが基本として、変更した

い人は、自ら指定医療機関に連絡し個別接種を選ぶ事となる

ケースもあると言う。

政府としてはオミクロン株感染拡大で３回目接種を果たす

ためにはモデルナー製の接種を急ぐ必要がありますね。

総務省集計人口移動報告公表・東京23区初の転出超過、東京一極化鈍化？コロナ禍テレワークで

総務省が2021年度人口移動報告を公表しました。

これによると東京都は転出者が転入者を上回る転入超過となった

事が明らかにされ東京一極化の鈍化がみられるとか。

これはコロナ禍でテレワークの進捗が進み、都会を離れても

仕事が出来る様に環境が整備されて来たのが大きな要因です。

東京23区の転出超過は1万4828人だった。

なお東京都・埼玉・千葉・神奈川の東京圏の転入超過は

1万7544名も減少し8万1699人だった。

これで見ると東京一極化が鈍化したかに見えるがコロナが

終息後もこれが進むかは先が見えない様だ。

全国的に見れば山形県・長崎県・新潟県・広島県等は

転出超過となって居る。

殆どの道府県で９０％台の転出超過となって居る。

なお転入超過は529市町村でトップはさいたま市の1万527人

でした。

次いで横浜市・札幌市と続き地方から都市部への人口流出の

流れはには変化が見られない。

児童・生徒コロナ感染者や濃厚接触者で学級閉鎖や臨時休校急増・文科省閉鎖期間5日に短縮検討

新型コロナ感染者層は今や低年化し・児童生徒に感染拡大して

感染者や濃厚接触者が急増して、臨時休校や学級閉鎖が相次ぐ。

文科省は休校や学級閉鎖の現行指針を5～7日程度から5日程度

に短縮する事を検討する。

オミクロン株の潜伏期間は在来株より短いとされて居るので

潜伏期間が短かかれば、登校できる期間が短くなると言う。

政府が行う濃厚接触者の待機期間の短縮とも関連して居る様だ。

コロナ新規感染者８万人超え・自宅療養２６万人超え・第6波ピーク来月上旬か・

全国新型コロナ感染者は252万超え新規感染者はとうとう8万人超え

となった。

それに伴い自宅療養も最多の26万人と陽性者の6割に達した。

オミクロン株の感染拡大で、濃厚接触者も急増したので、待機期間

も7日に短縮する事としました。

各地の新規感染者も記録更新最多となる。

東京1万7631人・大阪１万13人・神奈川6469人・愛知5267人・埼玉

4193人・千葉3745人・福岡3870人・兵庫4342人・北海道2775人

静岡1626人・広島1599人・熊本1123人・長崎も575人等等・・・

コロナ感染拡大はまだまだで第6波のピークは来月上旬とみられる。

ただオミクロン株の変異箇所が異なるBA・２と呼ばれるウイルスは

主流のBA・１より感染力は強くBA・2に置き換えられると第７波

襲来もありうると言う。

新型コロナ感染拡大は益々先が見えなくなって来ました。