中国は尖閣諸島は中国領土と称し必守する構え・改正海上交通安全法で中国海事局権限強化

この処中国は尖閣諸島は中国に領土と称し領海侵犯し日本の船を

排除する様になって来て居ます

中国は第２の海軍と言われる海警局に他国船に対し武器使用を

許可して敵対行為を露わにして来ています。

今回中国は海事局の権限強化を狙い改正海上交通安全法を成立

させました。

交通法は中国領海を航行する船舶に安全航海の報告を求め

従わないと840万円の罰金を科すと一方的に決めたものです。

大体中国が領海と称するものは国際法上認められてないもの

で中国が一方的に宣言したものです。

尖閣諸島や南シナ海も含まれ日本ばかりでなくフイリピン

ベトナム・インドネシアや台湾を対象にして居ます。

今や中国に真面に文句も言えない様状況です。

経済の根っこを中国に掴まれて居ては何処の国も言いなり

になってしまう様だ。

米国は新型コロナ禍に対する財政出動やワクチン普及・GDPは前期比で６・４％も増加

世界で一番新型コロナ感染者や死者が多い米国ですが2021年

1～3月期のGDP成長率は前期比で6・4％の高成長でした。

米国はいち早く経済規制を解き、財政出動し経済活動を再開

しました。

言わば日本と違い安全より経済優先を選択したとも言える。

ただワクチンの普及も大きな力となった様だ。

マイナス成長からやっと２％維持を目指す日本とは雲泥の差

GDP内訳を見ると７割を占める個人消費は10・7％増

設備投資は9・9％増、住宅投資は10・8％増

輸出は1・1％減で輸入は5・7％増、政府支出は6・3％増。

バイデン氏は今年３月210兆円もの追加対策を行った。

流石米国日本の年間予算の倍額の追加対策が打てるのですね。

米国にコロナ患者が多いと言う事は、それだけワクチンが

必要と言う事でワクチンの経済効果は大きい様だ。

新型コロナ感染拡大に歯止め掛からず・大阪1172人・東京1027人・兵庫534人・福岡337人

新型コロナは益々猛威を増して居ます。

勢いは大阪・東京から近郷や、地方都市に拡大して居ます

それに感染力が強い様々な変異株ウイルスによる感染拡大して居る。

今や医療施設も満杯で収容出来なかった人が死亡するケースが増えて

来て居ると言う。

地方でも北海道・愛知・福岡・岡山・沖縄等の感染者多数出て居る。

また地方でも変異株患者が多数確認されて居ると言う。

ゴールデンウイークに入って爆発的感染が懸念されて居るが、今の

処、繁華街は例年に比べて人出は減った様ですが、行き場を失った

若者達が時短後路上呑みする姿が見れると言う。

インド等の感染状況とはケタ外れに日本はすくないが、油断は出来

ませんね。

災害時逃げ遅れ防止に、災害避難指示一本化改正・５月から運用開始

災害時市町村が発令する避難勧告を廃止し避難指示に一本化に

改正する、改正災害対策基本法が国会で可決成立し５月から

運用開始になった。

今までは災害避難に対し責任は全て自治体の長の判断に任せ

られて居て、逃げ遅れ等が起きていました。

今回自治体の避難勧告は廃止して避難指示に一本化される事

となりました。

併せて現在の風水害情報を５段階に分ける大雨・洪水警報

レベルを改定する。

高齢者等が避難準備開始するレベル３。

避難勧告発令、避難指示を重ねて行うレベル４。

災害発生または切迫した事態での緊急安全確保のレベル５。

レベル４で災害を見ながら避難勧告と避難指示が一本化された

が何ら変わらない様です。

発令するのは市町村の首長で、住民に対する強制力はないのは

変わらないらしい。

地方自治の尊重という立場なのか、それとも災害対策の丸投げ

なのか？

脱炭素社会実現と脱原発の狭間で、４０年越え原発３基の再稼働福井知事同意する

政府は脱炭素社会実現を掲げる一方で経済成長には原発は不可欠

と言う相反する立場を取って居ます。

温室効果ガス排出削減には火力発電から再生エネルギィーへの転換

が求められて居ます。

ただ現在の日本の経済成長を維持するにはどうしても原発の力を

借りねばならないとして居ます。

問題は運転開始から40年経過の原発稼働延長です。

原発稼働は安全の面から原則40年とされて来たが、そう甘い事を

言って居れない事態となり40年経過原発の稼働延長が問題になって

来ました。

今回福井県知事が運転開始から40年経過の関西電力の美浜原発

３号機と高浜っ原発１・２号機の再稼働延長に同意しました。

ただ再稼働に伴う安全性、テロ対策・避難計画の実効性等幾多

の解決すべき問題点には手を触れずの稼働延長です。

政府は40年越えの原発に対し１ケ所当たり最大25億円の交付金

支払いを約束して居ますので、立地県として見逃せない事だ。

迷走する脱原発政策と脱炭素社会実現、どうなるのだ。

福岡県で新型コロナ新規感染者４４０人過去最高九州各県拡大・変異株も急増

ゴールデンウイークを前に全国的に新型コロナ感染が拡大して

居ます。

それに感染力が強い変異株が８割を超すという勢いです。

それにより危険視されて居る変異株インド系の感染者確認です。

インドでは１日の新規感染者が36万人でまもなく100万人越えが

予想されると言う。

死者も１日３千人超えと言うケタ外れです。

日本でも変異型インド系感染が20件確認されて居ると言う。

全国的に見て、東京の新規感染者は925人・大阪1260人・兵庫

600人と全国で5700人超えが確認されその殆どが変異型に取って

変わりつつあると言う。

注目すべきは九州で福岡がハブ化し各県に感染拡大して居る事。

福岡の新規感染者は440人と過去最高が確認されて居ます。

また熊本55人・大分34人・長崎20人と九州各県に拡大して居る。

恐れらるのはコロナ感染のドミノ化です。

緊急事態宣言発令中の東京では依然として夜間の人出は減らず

時短で閉店となった飲食店から路上呑みが増えて居ると言う。

都の時短店見回り隊の強化により思わぬ方向に展開した様です

小池都知事もとうとう、東京に来る事を禁止要望し、また都民が

東京から出る事を禁止する様に要望を呼び掛けた。

此れからゴールデンウイークが始まりますが果たして民衆は

言う事を聞くかです。

場合によってはＧウイークを期に全国的パンデミックが起きる

可能性も出て来たようです。

茂木外相２０２１年度版外交青書を閣議報告しました。

茂木外相が２０２１年度版外交青書を閣議報告した。

因みに外交青書とは国際情勢の推移を説明し、日本が行った外交活動

や、行おうとする外交活動を広く国民に周知するため１年に１回発行

される報告書です。

今年の外交青書は、中国の軍事力拡大・東や南シナ海での中国の活動

は地域と国際社会の安全保障上強い懸念を表明。

中国海備局に武器使用を認めた海備法は国際法上問題。

香港ウイグル自治区への人権状況懸念。

元慰安婦への賠償を日本政府に命じた韓国裁判所判決は極めて遺憾

韓国側で解決を要求。

日米首脳会談の共同声明に盛り込まれた台湾海峡問題には触れなかった

なお島根の竹島・北方領土は我が国に主権が有する領土と明記。

等が記されて居ると言う。

何か言い訳みたいな感じがしないでもない。

ガン１０年後生存率５９・４％、前回発表より１％程度改善、肝臓がんの生存率６・５％最悪

国立ガンセンターが２００８年に診断されたガン患者２４万人で

算出してガン１０年後生存率を発表しました。

ガン１０年後生存率が５９・４％で前回調査より僅か１％程度

改善されて居る事が判った。

日本人のガンに罹る率は二人に一人は何らかのガンに罹り患者の

三人に一人は死亡と云うデーターがあります。

ただ早期発見、早期治療でガンの生存率は改善されて居るとの事。

女性の乳がん・大腸がん・胃ガン・肝臓がん・肺ガンの生存率は

落ちる一方です。

中でも最も短くなったのは肝臓がん、すい臓がんで６・５年でした。

すい臓がんは末期になると殆ど助からないと言われています。

ガンの早期１期より末期の４期になると殆ど生存率はゼロに近い。

ガンは決して治らないものでなく、早期発見・早期治療で希望は

あるそうで、心しなければなりませんね。

コロナ感染拡大猛威衰えず、新規感染者大阪1230人・東京828人、小学校で変異型クライスター

コロナワクチン接種が進む中でコロナの猛威一向に収まりません

昨日の大阪の新規感染者は1230人・東京828人・兵庫505人が

確認されて居ます

おまけに都内小学校で変異型コロナのクライスターが発生して

居ます。

10代は変異型に弱いと言われて居ましたが現実として実証された。

病床率が悪化し医療崩壊が始まったのではと言われる大阪の

コロナ感染者を都内病院に搬送される事となった。

東京も状況は逼迫して居るがまだ余裕があると言う事だろうか。

処で菅首相は新型コロナワクチン大規模接種センターを5月24日

東京に設置する様に防衛大臣に指示を出した。

自衛隊支援で東京大手町合同庁舎３号館に設置し、埼玉・千葉

東京・神奈川１都３県の65才対象に1日1万人3ケ月で延べ90万人

に接種する計画。

この地域には全国高齢者の４分の１の900万人が居住して居るので

感染拡大に与える影響が大きいと判断された。

センター運営は自衛隊医官・看護官を派遣して自衛隊中央病院

が中核となって運営する

尚ワクチンは自治体向けのファイザー製が使わず、新たに承認

されたモデルナ製を使用する

この方式は大阪でも検討されて居て、国はコロナ感染減へと

自衛隊を使い、都市重視に転換した様ですね。

それにしても小学校での変異株の集団発生、気になりますね。

世界的コロナ感染パンデミックの中で伸びる各国防衛費

米中関係や米ロ関係の悪化はコロナの感染拡大中に関わらず

何処も防衛費が増大して居る様です。

昨年の防衛費は世界的に前年比2・6％増の214兆円となった。

米国が4・4％増の84兆円、中国が27兆円で世界の防衛費の

半分を占めて居ます

米国・中国に次いでインド・ロシア・英国・アラビアと続き

日本は９位５兆３千億円です。

お隣韓国は４兆９千億円で10位だそうです。

何処の国も疑心暗鬼で戦備拡張に走って居る様ですね。