6月の終わりになれば1年の折り返し株主総会が軒並みに
開催されています。
企業の中にはコロナに影響で大きく業績がダウンした企業も
多くある様です。
ことしの株主総会の特色はジエンダー関連か女性取締役就任等
の決議を行う企業が増えたそうです。
今や女性を役員に加えてないと世間のそしりを受けるご時世
の様です。
関係完全を願う韓国からの働きかけで日韓首脳会談行われ急速
国交改善が進みました。
日韓通貨交換協定スワップ協定が8年ぶり再開され、日本は韓国を
輸出優遇国に再指定を行いました。
しかし長年の怨念は簡単に氷解するとは思われず、元徴用工問題
や原発処理水を巡る火種は残り様です。
日本の経済力は衰えたりと言えども韓国経済とはケタが違うので
まだまだ韓国にはひけはとりません
日本の円安が一向に是正されず益々進行して居ます。
韓国は外貨準備高では世界9位の実績があって無視出来ない国
になって来て居ます。
両国にとって今回の日韓スワップ協定8年振り再開はよい兆しと
思われる。
岸田内閣は不祥事件続発で支持率は降下の一途を辿り、解散
総選挙や内閣改造等が云々され噂が絶えません。
岸田首相はここ数日党内派閥領袖と会談し意見の交換に走って
居て、解散総選挙か内閣改造が急に現実化して来た様だ。
岸田首相は昨年8月大方の予想に反し盆前の8月10日内閣改造と
党人事を断行した。
今回内閣改造が現実化するか今の段階でははっきりしない様だ。
岸田首相は解散カードを持って居るが通常国会ではちらつかせ
ながら結局は温存しました。
解散総選挙・内閣改造は来年秋に行われる自民党総裁選をにらみ
今後どうなるか、先が見えない様です。
支持率向上を狙っての内閣改造にしても下手をすると逆効果も
予測され決断は微妙の様です。
次期総裁選立候補噂の河野デジタル相等の処遇や各派閥領袖の
処遇等々難しい問題がありそうです。
配偶者に扶養されたパート従業員は年収106万円を超えると配偶者
の扶養を外され厚生年金等の保険料負担となる、年収の壁がある。
そこで政府は保険料の穴埋めする手当を支払った企業に対し従業員
1人当たり最大50万円を助成する事とした。
これは従業員の手取減を防止し、労働時間を延長しやすくして
人手不足緩和を狙うとの事です。
尚扶養に入って居る従業員だけでなく、単身者も対象とした。
川内原発は、耐震性審査で地震想定揺れを過小評価し見直しが
遅れ、この儘では、審査が遅れ最悪の場合稼働停止もアリとか。
これは原発の安全よりコスト節減を選んだ結果と見られる。
地震の揺れ想定は基準地震動と呼ばれ、認知された断層による
地震・未知のの断層が引き起こす直下型地震の想定で算出される
原子力規制委員会は21年４月に規制基準を改正し２４年４月
までに審査をクリアする様に求めた。
九電は21年4月見直しの川内原発の基準地震震動を提示した。
しかし規制委員会は地盤ボーリング調査に疑義を持ち撥のける。
九電は地震動を過少評価して居るとみてこの儘では審査が遅れ
稼働停止もあり得ると警告した。
規制委は九電が安全よりコスト節減を選択したと見て居る様です。
九電はここで稼働停止となると業務に多大な影響が出る事は
必至でさてどうするか？
日本と韓国は元徴用工問題等で半導体材料対韓国輸出規制等で
国交悪化して居ましたが、韓国大統領の交代で日韓関係が緩み
日韓首脳会談で正常化で合意しました。
今回日本政府は日韓通貨交換協定を再開し韓国を輸出優遇に
再指定しました。
大変良い環境になりつつあるが、まだ福島原発事故以来日本
からの水産物輸入規制や処理水海洋放出に対する反対は依然と
してあるので、日韓両国は完全に理解したとは言い難い様だ。
総務省はふるさと納税制度のルールー変更を10月から行うと発表。
地場産業支援のため、地場産品の線引き基準を厳格化する。
自治体が返礼品とする熟成肉や精米は地元産である事が条件
また返礼品調達費を含む経費抑制する仕組みも導入する。
寄付金が返礼品調達費で消えてしまうリスクを減らすためです。
地元産が価格の70％を占めて居る事を明示。
他地域産家電に地元産タオルをセットにした返礼品もあるとか。
自治体はふるさと納税獲得のためあらゆる手段を画策して来て
居る様で知恵比べの様相がらう様だ
そんな中で宮崎空港ではふるさと納税を済まし返礼品の宮崎牛
やウナギ等15種類をすぐ受け取れる自動販売機を設置したとか。
寄付金4千円から３万6千円や住所・名前をタッチパネルに入力
クレジットカードで決済し出て来た券を売店で返礼品と引き換える
仕組みになって居て、簡単にふるさと納税が出来る様になって居る
そうです。
衆院選で東京都での自民党と公明の選挙協力を拒否し亀裂が入った
かとも思われたが、今回東京都を除き相互推薦で合意した。
合意内容は公明が候補者擁立する11東京小選挙区の内東京29区
のみ公明は自民が推薦する候補を基本的に賛成するとしたが
事実的拒否を示し、それ以外は選挙協力で合意した。
自民党は北海道10区・埼玉14区・愛知16区・大阪3区、5区、6区
16区・兵庫2区8区・広島3区で公明公認を推薦する。
公明党は候補者を擁立しない残る小選挙区で自公民候補を推薦する
明らかに強気の公明の大量票田を頭に、自民党が大きく壌渡した様
で今後の自公連立政権にどう影響するかです。
役所も報告等は書面によるものからパソコン使用に変更されてき
て居る様だ
今までの会議で膨大な紙に書かれた資料はパソコンのデーターで事
足りて、書類に書かれた情報等はパソコンに取って変わって居る。
世の中、紙からパソコン使用への流れは止まらない様です。
ただ我々世代は矢張り紙に書かれた情報を重要視するアナログ
世代で時の流れに取り残されて行く様だ。
処で今回法務省は裁判官や検察官・弁護士の司法試験は2026年から
紙で回答する方式からパソコン使用に変更したそうです。
現在国家公務員・公認会計士・税理士等は全て紙に書いて実施
して居ますが、今回法務省は国家資格試験で初めてデジタル化に
踏み切った。
試験会場に用意したパソコンを操作して回答や論文を書く。
これまでの試験は4日間マークシートによる短答式問題や手書き
による論文問題があった。
論文は民事系や刑事系に分かれ1問につき紙を最大8枚も使う
内容ですがこれをキーボードを使えば紙の節減と論文回答
負担軽減に繋がると言う。
世の中何でもデジタル化、紙の節減が大きな流れになって来た
様ですね。
厚労省は性交直後服用する緊急避妊薬アフターピルについて一定の
要件を満たす薬局限定で夏から試験的に医師の処方箋なしで販売を
する事としました。
これまでは緊急避妊薬は医師の処方箋が必要でしたが、避妊失敗や
性暴力による望まない妊娠を防ぐため処方箋なしの市販化が求め
られて居ました。
試験運用期間は来年3月までとし、全国的実施としました。
試験運用する薬局では原則研修を受けた薬剤師が夜間・土日でも
産婦人科と連携し対応する、かつプライバシイ確保出来る個室が
あるなどの条件を満たす事とした。
緊急避妊薬は性交後72時間内に服用し避妊率を高める
この緊急避妊薬販売については賛否が多く実施は躊躇われ居た。
今回の市販化については、歓迎と懸念が交差して居ると言う。
