祖父母参観

孫の保育所の祖父母学級なるものに初めて参加した。
意外にも多くの祖父母の人たちが参加していて、少し
驚いた。
内容は子供達とお店屋さんごっこのゲームをして孫との
交流は図ると言うものだったが、店で買い物をする側と
売る側とに交互に別れてそれぞれの役割をするゲーム
だった。レストランでお菓子と小さな飲み物を出す役では
結構、忙しい思いをした。孫も自分の役割を果たそうと
一生懸命にやっているのが見て取れた。

79歳とまだそれ程の高齢ではないのに

五十年以上前、授業を受けたことのある立命館の山口定教授が亡くなられた
事を今朝のネットのニュースで知った。ナチスの専門家でその頃は助教授（今の
准教授）だった。颯爽として張り切って居られた。「政治史・西洋」と言う
講義名の授業だった。「政治史・日本」と言う講義も有り、こちらは北山茂夫さん
と言う教授だった。山口教授はもう何年前になるのかNHKの「その時、歴史が動いた」
と言う松平定知アナの番組に出ておられた事を覚えている。髪も白髪になり
少し猫背になっておられた。

日本の部活に異議あり！ スポーツ「偏愛」の弊害

クォン・ヨンソクのTokyo Eye（NewsWeek）から



　スポーツ体罰問題が世間を騒がせている。問題が表面化したことはいいが、「体罰は悪い」の一点張りで、いつもながら根本的な問題には触れられていない。

　問題の背景には、日本独特の過剰な部活文化と、スポーツ選手が英雄視され商品化される「スポーテインメント」の存在、それらを支える日本人の「スポーツ依存症」（「スポーツ偏愛症」）がある。

　僕は日本の部活文化が羨ましかった。目標に向かって仲間が１つになる、汗と涙にまみれた歓喜の青春物語に憧れていた。韓国の青春に部活という２文字はない。進学希望者はひたすら勉強だけで、運動部に所属するのは「選手」を目指す学生だけだ。

　だけど日本の部活文化にも問題はあった。僕は新宿の中学校のサッカー部員だったが、部員の大半が不良という別世界だった。サッカーが好きで入部したのに、練習はひたすらランニングとうさぎ跳びと玉拾い。先輩の機嫌次第ではパンツ１丁でのしごきが待っていた。先輩が試合に負ければ、後輩も「五分刈り」の連帯責任は当然だった。

　戦後日本で部活が活性化したのは敗戦と関係がありそうだ。戦前までの日本人は長年、戦争と身近な生活を送ってきた。そこで醸成されたエネルギーと軍事文化が戦後に行き場を失い、スポーツへはけ口を求めて部活文化へ入り込んだのではないだろうか。

　科学に基づいた練習よりも、上下関係と大声と精神論が強調される背景だ。実際、日本での部活体験は韓国で兵役に就いた際にとても役に立った。上官の命令に絶対服従し、理不尽に耐えることを体が覚えていたからだ。

■体育会に寛容過ぎる日本社会

　もちろんこんな部活文化は昔の話で、今はもっとリベラルで合理的な指導が行われているだろう。しかし近年も、スポーツに熱心過ぎることの弊害は存在する。過剰な部活熱は子供の将来だけでなく、子供に付き合う親の貴重な週末をも奪っている。

　今の子供たちの将来の夢は、サッカー選手などアスリートが筆頭だ。そのせいか、皆が選手になれるはずがないのに、部活はあまりに本格的過ぎる。小学生からサッカーや野球のチームに入り、有資格のコーチから本格的な指導を受ける。週末は土日とも試合がセットされ、子供たちは結果が求められる緊張感の中でプレーをする。親も週末返上で試合に奉仕する。僕の友人は娘がサッカーにはまり、試合引率と審判などで週末は丸つぶれという。
　
　しかし一番許せないのは、大学の体育会の甘えの構図だ。いまだ部活と就活のために大学に来たと思える学生が結構いる。練習を理由に堂々と授業を休み、試合があるので報告の準備もできないという。試合でけがをして長期に大学を休んでも平気な顔だ。それでもＯＢのコネや、体育会出身の適性が買われて就職は問題ない。これで本当にいいのだろうか？　日本社会は学業とスポーツが本末転倒になっている部活文化に対して、あまりに「寛容」過ぎる。

　そして部活文化と同様におかしいのは、日本人のスポーツ偏愛症だ。その最たるものがあの世にも無駄なプロ野球の「キャンプリポート」だろう。

　選手が自主トレで「キャッチボールを始めた」「ブルペンに入った」「フリー打撃で打った」──。そんなの「あたりまえ体操」だろ！　それならアイスホッケーのアジアリーグなど、面白い試みをしている競技をきちんと報じてはどうか。

　日本人はスポーツ選手や報道が好きなのに、実際にはスポーツを楽しめていない。部活は本格的過ぎるしスポーツは金がかかり過ぎる。気軽に楽しめるレジャーとしてのスポーツ振興こそ、日本を元気にするというアベノミクスのもう１つの矢に加えてほしい。

日本でも、昔、「大学は出たけれど」という映画があったが

ＮＥＷＳＷＥＥＫ日本版から

学校は出たけれど　多くはタクシー運転手や消防士になる　Jonathan Alcorn-Reuters

アメリカで４年制大学を卒業生しても、半数近くは４大卒の資格が要求される仕事に就けずにいる。

　アメリカのＮＧＯ「大学の割安感と生産性センター」が今日発表したリポート「なぜ近年の４大卒は能力以下の職に就いているのか──大学進学率と大学入学と労働市場の現実」によると、アメリカの４大卒の約48％が大卒の資格を必要としない職業に就いており、37％は高卒の資格しか必要としない、たとえばタクシーの運転手、消防士、店員、電話勧誘などに従事している

「多くの人、とくに学士を取得した人は就職しているが、必ずしも良い仕事に就けているわけではない」と、リポートの共同執筆者の一人でオハイオ大学のエコノミスト、リチャード・ベッダーは言う。

　ベッダーは長年、誰もが大学に行くことに反対してきた。４大卒の学位を必要とするような仕事がアメリカにどれだけ存在するかを考えると、大学に進学するアメリカ人の数は多過ぎる。

　リポートでは、米労働統計局のデータを使い、2010年にはタクシー運転手の約15％が４大卒以上の資格を有していた。1970年にはこの比率は１％未満だったという。

From GlobalPost.com特約

米小学校銃乱射事件の衝撃―「ホームスクール」に関心高まる

人も自然も神が創ったものだと言う聖書の教えを学校で教育しない事を理由に自分の子供は
学校に通わせず、自分の家で教育すると言う話は聞いた事が有ったが、度重なる銃乱射事件
でも、また、ホームスクールの考えが増えていると言う。

東部コネティカット州の小学校で幼い子供20人と大人6人が射殺されるという惨事が起きてから1カ月がたった。

　事件当日は、混乱のなかで刻一刻と変わる恐ろしい情報に心が引き裂かれそうになりながら、近くの学校に通う自分の子供達をすぐにでも迎えに行って抱きしめたい衝動に駆られた。

　いつも通り学校に送り出した子供が、いつも通り帰って来ない。そんな理不尽な現実が起きているなかで、就学前の娘を持つイリノイ州在住の友人のフェイスブックへの書き込みが目に飛び込んできた。

　「私の娘はホームスクールで育てる」

　公式な調査はまだ行われていないため正確な数値を把握するのは不可能だが、様々な情報を集めると、オンラインスクールやホームスクール支援団体への問い合わせが急増するなど、悲惨な銃乱射事件の発生を機に、米国ではこの母親のように在宅教育を検討する親が増えているようだ。

　ホームスクール（homeschool）は、ホーム・エデュケーション（home education）やホーム・ベースド・ラーニング（home-based learning）とも呼ばれ、子供を学校に通わせずに自宅で教育する教育形態だ。日本ではまだあまり馴染みがないが、米国では法的にも社会的にも認められている。

　全米家庭教育研究所（NHERI）の統計によると、米国のホームスクール人口は2010年時点で200万人を超え、就学期の児童の3.8％を占めた。割合としてはまだ小さいが、公立・私立学校の児童数が2007年から2010年にかけて年間約0.6％しか増加しなかったのに対して、ホームスクール人口は年間約7％以上の勢いで伸びているという。

中国中間層の親、大学学士に不満

wsj日本版から

米国の学生や企業、教育者らがマスター（修士）の学位は新しい学士号なのかどうか考えているが、中国の富裕層の親たちの心はもう決まっているようだ。

中国の中間層の親の4分の3は自分たちの子が大学院を出ることを期待しており、学士止まりでいいとする親はわずか32％だった。世界的な市場調査会社ミンテルが中国のいわゆる「小皇帝」のライフスタイルに関する調査報告で明らかにした。

　「小皇帝」は同国の一人っ子政策で生まれた子供たちのことで、しばしば両親や祖父母の過保護でスポイルされている。ミンテルは、同国には現在5000万人以上の小皇帝がおり、うち3500万人が中間層の子供と見ている。

　 同社の調査は16歳未満の一人っ子を持つ中間層の20～49歳の親1500人を対象にして行われた。ここでは中間層は、北京や上海などの1級都市に住む1 カ月の所得が7000人民元（9万2000円）以上、あるいは天津、成都といった2級都市の同5000元以上の人たちと定義付けられた。そのほとんどはホワイトカラーの事務職で、国営ないし民間の企業に勤めているか、中小企業の自営業者ないしオーナー。

　 親が子供の高学歴を望むのは、一つには中国の大卒者の就職が困難だという実情があるためかもしれない。公式統計によると、同国の昨年の大卒者は600万人以上だったが、このうち57万人が卒業後半年たっても職を見つけられなかった。極めて人気のある公務員職の多くは求職の時点からマスターの資格が必要で、 高学歴は中国で「食いはぐれのない職」で生涯にわたって給与・手当を得る上での足掛かりとなりつつある。今年は2万人の政府職員の募集に過去最高の150 万人が応募した。

　子供たちは親から一段と強い期待をかけられているが、最高教育を受けられることには喜びを見いだしているようだ。都市部の子供の3分の2は、有名大学入学者が多い「有名校」に入り、残りは通常の国立学校（19％）と学費が必要な私立学校（9％）に入っている。
　ミンテル・アジア太平洋の戦略マーケティング・マネジャー、ライアム・ラッセル氏は「彼ら（中間層の子供たち）は余り裕福でない子供たちに比べて、勉強がよくできるか、あるいは家族のコネなどで学校に容易に入れる」と指摘した。

　 ミンテルの報告は、西側諸国の子供たちと比べると、中国の中間層の子供は学校で圧力を受けていると分析。同社の中国市場ストラテジストポール・フレンチ氏 は「良い大学には小皇帝の全員が試験を通過して入れるだけの十分な余地がない」とし、「このため、大学での成功が良い将来につながっているが、全ての人に とって可能ではないことから、子供の受ける圧力はものすごいものだ」と述べた。

　同氏は、大方の中間層の親は多くの大学が閉鎖されたり新入生受け入れをやめたりした文化大革命の中で育ったとし、このことも子供に高学歴を与えようとする強迫観念を説明できるかもしれないと語った。

記者: Lilian Lin

数学・理科の国際学力調査で米は依然振るわず

wsj日本版から

11日に公表された2011年国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）の結果によると、米国の生徒は若干向上はしたものの、主要な競争相手に依然後れを取っていることが明らかになった。シンガポール、韓国、日本、それにフィンランドなどの生徒の成績は米の4年、8年生（中学2年生に相当）を上回った。

　米国の4年生は前回07年の調査時に比べて数学で若干前進したが、その他では統計的に変化はなかった。ただ、それにもかかわらず、米国の生徒は4年生の数学、理科の調査を行った60カ国・地域の教育研究機関、それに8年生の調査をした59機関の中では、国際平均を上回り、トップグループに入っている。

　米国の一部の州は任意で多くの生徒を参加させ、統計的に個別の結果を得られるようにした。その結果、マサチューセッツ、ミネソタ、コロラドの各州で非常に良い結果が得られた。例えばマサチューセッツ州では、8年生の理科で世界第2位の成績をあげることができた。

　数学と理科の試験を作り、その結果を分析しているボストン・カレッジのTIMMS　&　PIRLS国際研究センターのエグゼクティブディレクター、イナ・マリス氏によると、米国の生徒は調査が初めて行われた1995年以降、着実に伸びているが、その伸びは他の国よりも小さいという。米国での試験を管理している米全国教育統計センター（NCES）のコミッショナー、ジャック・バックリー氏は、米国の成績は「非常に立派だ」と述べた。同氏は、個別の統計を取った一部の州の成績を高く評価した。

　しかし、今回の新しいデータは、米国の生徒全般の学力への不安を強める可能性がある。生徒の学力については、外交評議会の諮問委員会が今年3月に、国家安全保障上の問題だと指摘している。

　世界の15歳を対象に2010年に行われた経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査（PISA）では、米国は33カ国中の中位だった。この調査は3年ごとに行われている。

　11日には、4年生を対象に行われた11年の国際読書力調査（PIRLS）の結果も公表され、米国は前回06年の調査から若干向上したことが示された。この調査は世界の53カ国・地域の教育機関で行われ、米国よりも成績が良かったのは5機関だった。前回米国より良かったのは8機関だった。フロリダ州はトップ5に入った。

　95年からのTIMMSではアジアの生徒が長い間上位を占めており、11年調査でこれらの国は上位に入っただけでなく、最高水準を記録した生徒の数も増えている。例えば4年生の数学では、シンガポールの生徒の43％がトップの「advanced（上級）」を記録したが、米国では13％にすぎなかった。8年生の数学では韓国生徒の47％がトップレベルで、米国は7％だった。

　理科では、シンガポールの4年生の33％、8年生の40％がトップレベルにあり、米国はそれぞれ15％、10％にとどまった。

　マサチューセッツ州初等中等教育コミッショナー、ミッチェル・チェスター氏は、同州の好成績はカリキュラムの程度を引き上げ、厳しい試験を行うという93年の教育制度改革が功を奏したとの見方を示し、「われわれは過去の成功に満足することを拒否している」と強調した。

記者: Stephanie Banchero

教育水準が高い国トップ10

wsj日本版から
最近の国際的な調査によると、金融危機後の景気後退期においても、世界の大卒率は上昇し続けている。2010年、先進国の成人に占める大学の学位 やそれに相当するものの取得者の割合は30％以上になった。米国の学位取得率は40％以上であり、これは世界的にもかなり高い水準と言える。

　しかし、先進国で高等教育機関の卒業率を上昇させるのは比較的難しい。先進国は人口に占める学位取得者の割合で長く上 位を独占してきた。こうした国々の高等教育の卒業率は着実に伸びてはいるものの、開発途上国の伸び率と比較するとそれほど大きくない。1997年以来、米 国の高等教育の卒業者数の年平均成長率は1％強で、これは世界的にも最低に近い水準である。これとは対照的に、ポーランドの1997年から2010年まで の年平均成長率は7.2％だった。

　経済協力開発機構（OECD）の報告書「図表で見る教育2012」は、34の加盟国とその他の主要国において人口に占 める大学の学位やそれに相当するものの取得者の割合を算出している。米オンラインメディアの24/7ウォール・ストリートは、この報告書に基づいて成人に 占める大卒者の割合が最も高い10カ国を特定した。

　教育支出で上位に入った国々の大多数は大卒者が多い国の上位国でもあった。これまでと同様、教育水準が高い国々は、高 等教育にかけるお金の対国内総生産（GDP）比が高い傾向にある。教育水準が高い米国とカナダの高等教育にかけるお金の対GDP比はそれぞれ1位と3位 だった。

　OECDのチーフ報道官、マティアス・ルンプ氏は、教育への支出と高等教育を求める国民の割合のあいだに密接な関係が ありそうだと説明する。学位取得者率上位国では、教育機関への私費負担が公財政支出と比べてかなり大きくなっている。大卒者率が特に高い国では、授業料や 寄付を含む民間の負担が不釣り合いに大きくなっている。OECD加盟国の私費負担率の平均は16％だが、米国では28％となっている。教育水準の高さ上位 10カ国に入っている韓国の私費負担率は40％を超えている。

　OECDによると、教育水準の上昇は、世界の人々が景気後退期に雇用を維持するのにも寄与したという。2008年から 2010年までの期間、先進国の失業率は高校を卒業していない人で8.8％から12.5％に、高卒者で4.9％から7.6％に上昇した。しかし、大学の学 位やそれに相当するものの取得者のあいだでは、失業率は3.3％から4.7％というわずかな上昇にとどまった。

　教育水準の高さで上位10カ国における大学の学位やそれに相当するものの取得者の失業率にはオーストラリアの2.8％からカナダの5.4％まで幅があるが、どの国でもその失業率は全体の平均を下回っている。

　OECDは、34の加盟国とその他の8カ国の25歳から64歳までの高等教育を修了した国民の割合に関する情報を提供 した。2010年の教育達成度、卒業率、1人当たりのGDP、失業率といった統計もOECDが提供したものである。国レベルの教育支出に関する直近の数字 は2009年のものだ。

　教育水準の高さ上位10カ国は以下の通りである。

1. カナダ
高等教育修了者の割合： 51％

年平均成長率 （2000-10年）: 2.4％ (下から5番目)

1人あたりのGDP： 39,050ドル (11位)

2. イスラエル
高等教育修了者の割合：46％

年平均成長率 （2000-10年）: データなし

1人あたりのGDP： 26,531ドル (下から13番目)

3. 日本
高等教育修了者の割合：45％

年平均成長率 （2000-10年）: 2.9％ (下から10番目)

1人あたりのGDP： 33,785ドル (18位)

4. 米国
高等教育修了者の割合： 42％

年平均成長率 （2000-10年）: 1.3％ (下から2番目)

1人あたりのGDP： 46,548ドル (4位)

5. ニュージーランド
高等教育修了者の割合：41％

年平均成長率 （2000-10年）: 3.5％ (13位)

1人あたりのGDP： 29,711ドル (下から17番目)

6. 韓国
高等教育修了者の割合：40％

年平均成長率 （2000-10年）: 5.2％ (6位)

1人あたりのGDP： $28,797 (下から16番目)

7. 英国
高等教育修了者の割合： 38％

年平均成長率 （2000-10年）: 4％ (10位)

1人あたりのGDP： 35,756ドル (15位)

8. フィンランド
高等教育修了者の割合： 38％

年平均成長率 （2000-10年）: 1.8％ (下から4番目)

1人あたりのGDP： 36,307ドル (14位)

9. オーストラリア
高等教育修了者の割合： 38％

年平均成長率 （2000-10年）: 3.2% (下から12番目)

1人あたりのGDP： 40,790ドル (6位)

10. アイルランド
高等教育修了者の割合： 37％

年平均成長率 （2000-10年）: 7.3％ (1位)

1人あたりのGDP： 40,478ドル (7位)

米で銃携帯を認める大学が増加

wsj日本版から
米国では、構内で銃を携帯する権利を学生に認める大学が増えつつある。

　これまでは、学生に構内での銃の携帯を認めるかどうかについて多くの大学が自主的に判断することが認められており、ほとんどの大学は今でも銃の携帯を禁止している。しかし、銃を所持する権利を支持する人々が裁判所や州議会に訴えた結果、公立大学の間では銃所持の権利を認める大学が増えている。

　こうした動きが本格化したのは、2007年にバージニア工科大学で発生した銃乱射事件後のことだ。同事件では32人が死亡しており、銃所持擁護派は学生が武器を所持していれば犯人を止められた可能性があると主張している。

　ジョンズ・ホプキンス大学銃政策研究センターの共同ディレクターを務めるダニエル・ウェブスター氏はこの動きに反対している。同氏は、大学生の間でアルコールや薬物の乱用が広がっていることを考えると、構内での銃の所持が認められれば危険な状況が生じやすくなると懸念する。同氏は「多くの凶器を持ち込むのに必ずしも最良の環境ではない」と述べた。

　同氏は「銃擁護派はバージニア工科大学の銃乱射事件などを正当化の口実に利用して」銃携帯規制の撤廃に向けて成果を上げていると憂慮する。


　しかし、バージニア工科大学で銃乱射事件が発生した当時、同大学の博士課程で学んでいたケン・スタントン氏の考えは異なる。同氏は合法的に教室に銃を持ち込める大学で仕事がしたいと考えてコロラド州立大学で研究科学者の職を得たと語った。事件で友人1人を失ったスタントン氏は、大学の構内でも自衛の目的で外から見えないように銃を携帯することが認められるべきだと考えるようになったという。

　「銃を持っていれば何かが起きた時に反撃できる」とスタントン氏は話す。「バージニア工科大学では、そういう機会が与えられていなかった」

　全米州議会議員連盟によると、現在、24の州では銃に関する政策を個々の大学の判断に任せている。さらに、21の州では法律によって、大学構内で外から見えない形で武器を携帯すること（秘匿携帯）を禁じている。テキサス州議会では今年、銃の秘匿携帯禁止を覆す法案をめぐって激しい議論が起こったが、法案成立には至らなかった。

　一方、構内での銃の秘匿携帯が認められれば、関係ない第三者が銃撃に巻き込まれるリスクが高まると懸念する学生や保護者、学校関係者もいる。39の州のおよそ350の大学は大学に銃を持ち込ませない運動に参加している。この運動を行っているのは銃による暴力の撲滅を目指す団体「銃を持たない子供たち（Gun Free Kids）」だ。　　この団体によると、過去2年間に約25の州で大学構内で何らかの形で銃を秘匿携帯することを認める法案が提出された。だが法案が成立したのは2つの州のみで、ほとんどが不成立に終わった。

　しかし、昨年、ミシシッピ州とウィスコンシン州では規制を維持しながら、構内への銃持込みを認めることを学校に義務付ける法律が成立した。ミシシッピ州では構内で銃を携帯するには特別の証明書が必要で、ウィスコンシン州では、学校が特定の建物の入り口に標識を掲げて銃の持ち込みを禁止できる。


　銃を所持する権利の擁護派は裁判でも主張を通している。州は大学に優先するという法律上の原理から、大学ではなく州議会だけが銃を規制する権限を持つ、というのが擁護派の主張だ。

　コロラド州の最高裁判所は今年3月、コロラド大学の銃規制を無効と判断した。また、昨年9月には、オレゴン州の控訴裁判所が州の高等教育委員会には大学構内での武器所持を禁止する権限がないとの判断を下した。

　この2つのケースでは、裁判所は武器を携帯する権利に関する合衆国憲法修正第2条に基づいて学生は構内で銃を携帯することが認められるかどうか検討することは避けた。その代わり、両裁判所ともに、州の法律では大学に銃規制の権限がないと判断した。

　フロリダ州では、ある銃所持擁護団体が学生と教授陣に車に武器を入れておく権利を認めるべきだとして、北フロリダ大学の構内における銃禁止をめぐって訴えを起こした。大学側は法律では学校の敷地内は例外と明記されているとしているが、銃所持擁護派は法律が適用されるのは高校までと主張している。一審は訴えを退けたが、現在、控訴審で争われている。

記者: Joe Palazzolo、Steve Eder

ネットで成績を親に公開する米学校が増加

wsj日本版から

子供を監視するための新しいツールがあまりにも増えており、どの程度監督すべきか、どこからが干渉し過ぎになのるか、線引きに悩む親も出てきている。

米国では子供の学校での勉強ぶりをネット経由で密接に確認できるようになってきている
　米国では今、子供の成績や宿題の提出状況、出席薄をパソコンや携帯電話から確認できるようネットで親に公開する学校が増えている。仕事や家族に関する筆者のコラム『Work & Family』で、この件に関するインタビューを行った際、上記の問題がたびたび話題に上った。

　米国では現在、約3校に1校の割合で、子供が宿題を提出したかどうかや大きなテストが近く行われる予定かどうかといった情報を親がいつでも見られるようにしている。一昔前までは親が手に入れられる情報といえば、3カ月ごとに子供が持って帰ってくる成績表くらいだった。だが今や親が子供に関して得られる日々の情報量は格段に増えている。

　研究によると、親が子供の予定や行動をどの程度監督している（子供に関心持ち、質問し、決まりごとを作っている）かと、子供の学校での成績や精神衛生には関連性がある。

　だが、親の干渉が行き過ぎる（子供の意思決定をコントロールし過ぎる）と自尊心が損なわれる可能性があることも研究で明らかになっている。

　この新たに登場したネットという子供を監視するための強力なツールについて親に尋ねてみたところ、家庭によって使い方には大きな違いがあることが分かった。おおむね次の3つのカテゴリーに分類できる。

監視型：子供の宿題の提出状況や成績をほぼ毎日ネットで確認し、宿題の提出が遅れている場合は学校にいる子供にテキストメッセージで催促したり、テストが近づいているときは、どのように勉強時間を作るつもりかを尋ねている。このような親を持つ子供に話を聞いたところ、親の監視のおかげで一部の成績は確かに良くなったと話す。だが、週末はテスト勉強はしないなど、もう少し自分で行動を決められる自由がほしいとも話していた。

放任型：成績表や宿題の提出状況、出席薄をネット経由で確認することを情報過多と考えている。中には学校のウェブサイトさえチェックしていない親もいた。ネット経由で親が監視を行うくらいなら、「先生はいらないと言っているようなものだ」と答えた母親もいた。このタイプの親は、それは教師がやるべき仕事だと考えており、子供が落第しそうなときに教えてもらえればいいと考えている。また、宿題やテスト勉強を子供が自分で管理できるようにすることも教育の一環とみている。問題は、教師がしっかりしていない場合、子供が落ちこぼれる可能性があることだ。

仲裁型：成績表をチェックし、子供に親が監視していることを意識させてはいるが、干渉したり、ハッパをかけたりはめったにしない。ただし、成績が下がっていたり、宿題をたびたび提出し忘れているなど状況に応じて子供に問いただしている。ある母親は「きちんとやっていないと母親に追及されると分かっているため、子供は自ら行動するようになる」と話す。こうした親を持つ子供は自己管理能力が養われる傾向がある。

記者: Sue Shellenbarger