「さっさと上げてくれればいい」＝北朝鮮ミサイルで藤村官房長官

選挙運動中だと言うのに何と言う不注意な言動か、と誰しもが思うだろう。
藤村修官房長官は７日、衆院選公示後初めて地元の大阪府吹田市に入り、記者団から再度の地元入りの可能性を問われたのに対し、「要は北朝鮮のミサイルがいつ上がるかだ。さっさと月曜日（１０日）に上げてくれるといいんですが」と述べた。

　藤村氏はこの後、発言を事実上撤回して陳謝したが、政府は、長距離弾道ミサイルの１０～２２日の発射を予告した北朝鮮に対し自制するよう要求しており、発射を促すかのような藤村氏の発言は批判を浴びそうだ。

　野田佳彦首相が遊説で全国各地を飛び回っているため、官邸を預かる藤村氏は４日の公示後も都内にとどまり、地元での選挙活動は日帰りの今回だけとなる予定。民主党に逆風が吹く中で十分な選挙運動ができない状況に、思わず本音が出たようだ。記者団の再質問にも、藤村氏は「北朝鮮のミサイル次第だ。（選挙区に）入りたいに決まっている」と語った。

　ただ、発言が報道されると藤村氏は、吹田市内に再び記者団を集め、「舌足らずで誤解を生じたとすれば訂正、おわびしたい」と語った。　

［時事通信社］

理解に苦しむ中国デモ隊の反日過激行動、ｗｓｊ日本版から

wsj日本版から

中国の多くの都市で過去数日間、デモ参加者が日本企業を襲撃したり、放火したりしているが、理解に苦しむ行動だ。「平和的」なデモ参加者でさえ、激烈な文言を記した横断幕を掲げ、中には日本せん滅を求める横断幕もあった。一体何のためか？　

日中両国は現在、中国で釣魚島、日本で尖閣諸島と呼ばれる東シナ海に浮かぶいくつかの無人島をめぐってもめている。これらの島々は米国が1972年に（沖縄と一緒に）日本に主権を返還したものだ。米国のパネッタ国防長官でさえ、18日に北京の米大使館の外で小規模な抗議活動に見舞われた。米国の同盟国である日本に軍事支援を行っている罪で抗議を受けたのだ。支援の中には米国がミサイル防衛のため、日本に2つ目の高性能「Xバンド・レーダー」を配備するとの発表も含まれている。　

　前回、中国各地で大規模な反日運動が起こったのは2005年だった。当時も、今回と同じような疑問が提起された。北京（中国政府）がどの程度、抗議活動の指揮をとったかだ。その答えは完全には明らかでない。中国国営メディアは当初、憎しみの炎をあおっていたが、その後沈静化を試みている。警察はデモ参加者に行動の自由を与えたが、怒りをはき出したら帰宅するよう命じた。　

　この二重のアプローチは中国政府の対応の典型である。同国共産党は反日感情をくすぶらせ続けることによって恩恵を受ける。それは共産党の歴史的正統性が日本の侵略者を駆逐し（あるいは駆逐したと思われており）、中国を世界における適正な地位に復帰させたところに由来しているからだ。しかし中国政府は、日本政府に対する態度が生ぬるいとデモ参加者に非難されないようにしながら、日本に対する怒りが度を越さないようにしなければならない。

　一方、日本のナショナリストも過去の戦争の遺産への対応を難しくしている。05年当時の論争は主として、第2次世界大戦中の日本の残虐行為を言いつくろった日本の教科書の是非だった。今回は石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島を民間地主から購入すると提案した。石原氏は極端なナショナリストで、彼がトラブルを引き起こしかねないと懸念した日本政府が介入して尖閣諸島を購入した。　

　野田佳彦首相はこうすることによって、北京との摩擦を最小限にするため責任ある行動をしたといえる。ところが中国はこれに飛びつき、日本の挑発行為だと主張した。北京が尖閣諸島の領有権を主張し続けるには、恐らく何らかの形の外交上の抗議が必要だったのだろう。しかし、同国は軍事的な小競り合いのリスクを高める措置を講じた。14日には何隻かの沿岸警備船と漁船が日本の沿岸警備船とにらみ合い、17日には中国メディアは漁船の大群が尖閣諸島に向かっていると報じた。　

　これらは全て中国政府が自国経済の悪いニュースや当惑せざるをえない政治スキャンダルから自国民の目をそらそうとしていることを示唆している。だが中国のナショナリズムの深さを過小評価したり、共産党の行動を純粋にシニカルにみようとするのは誤りだろう。　

　学者Guo Yingjie氏が書いたように、現代中国には2種類のナショナリズムがある。文化的ナショナリズムと政治的ナショナリズムだ。文化的ナショナリズムは伝統の温存と、中国人であることの本質とみなされる価値を強調する。政治的なナショナリズムは主権を防衛できる強力な国家の建設に集中し、伝統文化を発展の障害とみなす。　

　こうした2つの見方の衝突は、外国文化との愛憎関係を生み出すとともに、アイデンティティの危機を生み出したとGuo氏は考える。近年、共産党はこれらを一緒にしようとして、儒教的価値観を統合した「中国モデル」を称賛してきた。

　しかし、ネイティビズム（排外主義）への復帰は、外国思想の採用と、イノベーション（技術革新）に基づく経済への次の歩みに必要な改革を阻害しかねない。これまで中国は、ソ連がかつてそうしたように、国際的な現状を覆そうとまではしていないが、このような新たな超ナショナリズム（国家主義）は現状を変化させる恐れがある。

　究極的に中国は、外国貿易や投資を育んで安定的で理性的で信頼できる大国としての評判を得るという国益よりも、ナショナリスト的な衝動を優先したことによって、代償を支払うだろう。

　問題は、中国の指導者たちがその最悪の衝動を抑えようとしないならば、その代償が高価にならざるを得ず、その代償を支払わなければならないのは中国以外の何者でもない、ということだ。

米大統領の椅子に子供を座らせる方法―「デービッド」と名付けないこと

wsj日本版から
チャールズ、デービッド、ジョセフ、マイケル、ロバート。これらは米国で最も多い男性の名前トップ10のうちの5つだ。だが、43人の歴代米大統領の名前はいずれもその5つの名前ではない（ただし、ドワイト・アイゼンハワー大統領のミドルネームはデービッド）。

　それよりも、ウォーレン、ザカリー、チェスター、リンドンなどあまり一般的ではない名前だ。ミラードやラザフォードといったかなり珍しい名前の大統領もいた。フランクリンという一般的でない名前の大統領は2人いたが、はるかに一般的なフランクという名前の大統領は1人もいない。ハリーという名前の大統領は1人いたが、ハリーは愛称としては一般的だが、名前としてはそうでもない。

　バラクにしろ、ミットにしろ11月の選挙でどちらの候補が選ばれても、変わった名前の大統領という伝統は続くことになる。ミット・ロムニー氏が選ばれた場合、ファーストネームの代わりにミドルネームを使用する4人目の大統領になる。ロムニー氏のファーストネームは、「ウィラード」という一般的でない名前だ。過去にはスティーブン・グローバー・クリーブランド大統領、トーマス・ウッドロウ・ウィルソン大統領、ジョン・カルバン・クーリッジ大統領がファーストネームの代わりにミドルネームを使用していた。

　もちろん、一般的な名前の大統領も誕生している。ジェームズという名前の大統領は6人いる（マジソン、モンロー、ポーク、ブキャナン、ガーフィールド、カーター）。ウィリアムという名前の大統領は4人いる（ハリソン、マッキンリー、タフト、クリントン）し、ジョンという名前の大統領も4人いる（アダムズ父子、タイラー、ケネディ）。さらにジョージは3人いる（ワシントン、ブッシュ父子）し、アンドリューは2人いる（ジャクソン、ジョンソン）。

　だが、半分以上（22人）がユニークな名前を持っている。英国やオランダ系でない大統領（アイゼンハワー、ケネディ、オバマ）が誕生したのは第2次大戦後であることを考えると不思議だ。

珍しい名前を1つどころか、2つも持っていた大統領も2人いる。グラント大統領の生まれたときの名前はハイラム・ユリシーズ・グラントだった。だが、陸軍士官学校に入学したとき、手続き上のミスで、ユリシーズ・S・グラントと登録されてしまった。Sは母の旧姓であるシンプソンから取ったものだったが、結局グラント氏本人もその間違いを正さなかった（一説によると、グラント氏は『U.S.グラント』という響きが非常に気に入っていたという。また、その名前からグラント氏は士官学校では、米国政府を意味するUncle Samから取って『サム』と呼ばれていた）。ジェラルド・フォード大統領は、生まれた当時は父の名前を取ってレスリー・キングと名付けられたが、3歳のときに母親が再婚したため、継父の名前にちなんで改名された。　

　米大統領に非凡な名前の人物が多いことは何を意味するのか。君主と比較しようかとも思ったが、歴代君主は通常血族関係にあることが多く、そのような場合同じような名前が用いられることが多いため、比較対象にならない。ノルマン人の征服以降、イングランドではスティーブン（1135～54年）とジョン（1199～1216年）の2人の王（いずれも最悪の君主であった）を除いて、同じ名前の君主が2人以上存在している。

　では、副大統領はどうか。過去47人の副大統領のうち、ジョンが5人、トーマスが3人、ジョージが3人、ダニエルが2人、リチャードが3人、ウィリアムが2人、ヘンリーが2人、チャールズが3人いる。ジョセフは1人いるが（現職）、やはりデービッドやマイケル、ロバートは1人もいない。1984にジェラルディン（フェラーロ）という名の副大統領候補がいたが、ジェラルディンという名の米国人政治家は同氏が初めてだ。大統領と同じく、歴代副大統領の半分以上（24人）が変わった名前を持っており、中にはエルブリッジやアドレー、ヒューバート、ギャレットという珍しい名前もある。その他のユニークな名前にはハンニバル、スカイラ―、リーバイ、アルベンがある。

　では、候補にはなったものの大統領にならなかった人たちはどうだろうか。現代の2大政党制が誕生した1856年以降、大統領選で敗れた主要政党の候補者は30人いる。ジョンは4人、アルフレッドは2人（いずれもアル・スミスとアルフ・ランドンという愛称で常に呼ばれていた）、ウィリアムは2人、ジェームズは2人いる。マイケル（デュカキス）とロバート（ドール）もそれぞれ1人いる。だが、ホレイショやホレイス、アルトン、ウェンデル、バリーという珍しい名前もある（バリーはハリーと同じく、愛称としては一般的だが名前としては珍しい）。

　こうした考察から筆者が導き出した唯一の結論は、変わった名前の人の方が米政界で名を成す可能性が高いということだ。恐らく名前を覚えてもらいやすいためだろう。したがって、自分の息子や娘に米政界でトップに立ってもらいたい、あるいはトップに近づいてもらいたかったら、変わった名前をつけた方がいい。間違っても「デービッド」とつけてはいけない。デービッドは米国で6番目に多い名前だが、歴代の米大統領にも副大統領にもデービッドという名の人は1人もいない。それよりも、ビュフォードやクレメンタインと名付けた方がいいだろう。

記者: John Steele Gordon

TVドラマの筋に影響を及ぼすツイッター・ファン

ｗｓｊ日本版から
テレビ台本室に新たな批評家が現れ、一部のプロデューサーは台本の微調整を迫られている。ツイッターラーチ（Twitterati）だ。

米ドラマ「コバート・アフェアーズ」はツイッターのコメントに対する応えを筋に加えた
　調査会社ブルーフィン・ラブズによると、ツイッターやその他のインターネット交流サイト（SNS）に載ったテレビ番組に関するコメントはこの1年間に膨大な量になり、7月だけで7550万件と、前年同月の880万件から急増。全般のコメントの伸びをはるかに上回るペースで増えている。そしてこれらのコメントはテレビ台本に影響し始めている。

　USAネットワークのドラマ「コバート・アフェア」の台本ライターたちは、第2シーズン最終回の筋をオーギー・アンダーソンが失った視力を再び取り戻すかどうかに関するツイッター上の根強い疑問に対する答えを入れて構成することになった。アンダーソン役を演じる俳優のクリストファー・ゴーラム氏は「彼を良く思わないグループがあった。私は彼の視力が戻るというロマンチックな筋を考えていた」とし、「われわれはSNSで多くの疑問とフィードバックを得ている」と話した。

　この結果、最終回では、彼が臨床試験の候補ではないことを医師に告げられるシーンが加えられた。ゴーラム氏は「これは、この登場人物に関する疑問に終止符を打つために入れられたことが非常に明確なケースだった」と語った。

　ツイッターでのつぶやきにこれほどはっきりと応えるテレビ制作者はまだ少数派だ。多くのプロデューサーたちはリアルタイムで視聴者がどのような反応を示したかのコメントを注視しているというが、台本や構想について、ファンの言いなりになることには慎重だ。

　CBSとワーナー・ブラザーズの合弁、CWネットワークで放映されたワーナー・ブラザーズ制作「ヴァンパイア・ダイアリーズ」のエグゼクティブ・プロデューサー、ジュリー・プレック氏は「あまり左右されないように努力している」と述べた。

　ただ、シナリオライターがツイッターを無視できない時も何度かあった。例えば、2011年5月に放映された第2シーズンの最終回では、招待されていないキャサリンという吸血鬼が家に入るシーンがあった。吸血鬼伝承では吸血鬼は招待されなければ人の家に入れないのだ。この決まり事への違反についてはツイッター上で多くの疑問の声が聞かれた。


　ライターは、キャサリンがどのようにして家に入れたかを次回、第3シーズンの1回目に説明する予定だったが、これをうまく台本に入れるところが見つからなかった。プレック氏は「疑問に答えなかったので、われわれは『そのままにしておこう』ということになった」と話した。同氏は、しかし、ファンは、この疑問を繰り返し、「そのシーズンの半分は至るところのファンからその疑問を投げかけられていた」と話した。ブルーフィンによれば、11～12年のシーズンではエピソード1回に平均で5万7000件のコメントがあり、これはドラマへのコメント数としてトップクラスだったという。

　結局のところ制作スタッフは、問題の家の以前の持ち主が吸血鬼だったという説明で、キャサリン問題を解決した。

　ただ、ツイッター上のコメントの価値について懐疑的なプロデューサーもいる。ほとんどのコメントは比較的少数のグループが書いているとみられるからだ。ブルーフィンが統計を取った、テレビに関する7月のコメント7500万件を書いたのは800万人だった。ニールセンによれば、米国でテレビを持つ世帯数は約1億1500万に上るのだ。

　フォックス・ネットワークのドラマ「グリー」のエグゼクティブ・プロデューサー、ブラッド・ファルチャック氏は「じゅうたん爆撃のようなコメントを書いているのは時として同じ人物だ」と述べ、「これを過度に取り上げることは危険だ」とした。「グリー」に関する昨シーズンのSNSコメント数はトップだった。フォックスはウォール・ストリート・ジャーナルと同様、ニューズ・コーポレーションの傘下にある。

記者: John Jannarone

石原都知事インタビュー：一問一答

wsj日本版から
東京都の石原慎太郎知事は、ウォール・ストリート・ジャーナル／ダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューで、中国との緊張が高まる原因となった尖閣諸島（中国名：釣魚島）の東京都による購入の経緯や購入後の計画について語った。また韓国との間で領有権が争われている竹島（韓国名：独島）や今後の国内政局にも言及した。さらに国政への復帰を示唆し、復帰したら憲法改正問題に取り組みたいと意欲を示した。

　主な一問一答は以下の通り。

WSJ:まず竹島について伺いたい

石原知事：これは、敗戦後、まったく日本政府が機能していない時に、彼らが勝手に「李承晩ライン」、主に漁業権の観点から線を引いてしまった。日本もちょっと抗議したが、全然力がなかったし、独立前だったので（聞き入れられなかった）。（今となっては）時間も経ち過ぎて半ば既定（事実）となってしまい、非常に残念だ。

WSJ：こんなに騒がしい問題になって、これからどうなるか。どうなるべきか

石原知事：どうもならないだろうな。ハーグの国際司法裁判所に提訴しても、相手が出てこない。

WSJ：尖閣諸島の話になるが、経済価値はどのぐらいあるか。知事が、東京都が買収すべきだと言った背景を海外の読者にご説明願いたい

石原知事：私はチベットに非常に同情的だ。私はダライラマと非常に親しい。（だが、）ダライラマが日本に来て私に会おうとすると、外務省が政治行動になるから止めろというのでなかなか会えないでいる。チベットはもともと独立国だった。今は、中国の属領になってしまった。チベットが、もしオリンピックを招致したいと言っても、名乗りを上げられない。国がなくなった。指導者もいなくなった。文化もなくなってしまった。インドのダラムサライに亡命政権があるだけだ。私は日本を第2のチベットにしたくない。

WSJ：尖閣を買おうとしているが、買ったら何をするか？

石原知事：尖閣諸島の周辺は非常に豊穣な漁場だ。そこに主に台湾と中国の船が侵入して勝手に漁をしている。50トン、60トン級の大きな船だ。ところが日本の漁船は石垣島から行くので、小さな船しかない。2人か3人乗りだ。あそこは、ちょっと嵐が来たりすると、エンジンをかけたまま島陰で嵐が過ぎるまで待たなければいけない。だが日本の漁船は小さすぎてその能力がない。中国とか台湾の船は大きく20人、30人乗っているので、島の陰でエンジンかけて嵐が過ぎるのを1日、2日待てる。だから（日本の船のために尖閣諸島の）南小島に絶好の場所があるので、そこに港を作る必要がある。船溜まりといって、その中に船が入って、そこで嵐が過ぎるのを待つことができる。また日本の漁船が積んでいる電信機器と言うのは非常に小さくて、携帯電話では石垣島ぐらいにしか通じにくい。だから電波の中継基地を作る必要がある。また気象がどんどん変わるので、有人の気象観測所を作る必要があると思う。

WSJ：それは東京都が購入して中央政府に渡してから？

石原知事：いや、都が買ったら都が作る。でもこれは、本当は国がしなければいけないことだ。国が買うというなら東京と一緒に買うといった形を取りたい。（地図を広げる）これが南小島で、テトラポットを入れて反対側を掘り込んだら簡単に（港が）できる。こんなものは、東京が作れる。だが本当は国がすべきことだ。

WSJ：現状、中央政府とはどんな話を？

石原知事：国会にいたときから、私はずっとこの問題に関心を持っており、青嵐会という非常にタフで日本人らしい政治グループを作った。その仲間と一緒に灯台を作った。それ以来、この島のことを非常に心配している。そこで、島を買おうではないかということになった。前のオーナーに会いに行ったら、ある人に売ったといわれた。それで新しいオーナーに会いに行った。最初は取り合ってくれなかったが、奇妙な縁で、オーナーに会うことができた。彼女が言うには、戦争中、広い土地を飛行場を作るためと言われて取られてしまい、さらに土地の区画整理で屋敷の土地も取られてしまって、日本の政治に不信感を抱いているから、政治家と話したのはあなたぐらいだと言われ、そのあと非常に親しくなった。その方も亡くなったが、今の当主も東京都なら、石原さんなら売ってもいいと言ってくれて、それじゃ買いましょうということになった。そのあと国に売るかもしれないがそれはいいかと聞いたら、構わないということだった。彼に『あそこにしっかりしたものを作ってください』と言われた。『いまはカギのかかっていない空家みたいなものだから』と。

WSJ：自衛隊配備はあるか？

石原知事：いや、それは次の段階だろう。とにかく最低限の港や監視場を作る。もっと険悪になってきたら、自衛隊を配備することもあるかもしれない。それもしないで『アメリカさん助けてください』といっても、アメリカが動くわけはない。だが、この問題についてアメリカは、日本が強い意思表示をすることに反対して、『穏やかにやれ、話し合いでやれ』と言って、あくまで日本に力を貸さなかったから、結局、（中国に）押し切られてしまって、日本単独であの島を守り切れなかった場合、アメリカは、結局太平洋を全部失うことになる－－と、私はウォール・ストリート・ジャーナルに書いた。

WSJ：今、寄付金は何億円？

石原知事：15億円ぐらい。

WSJ：次のステップは、いつ頃か？

石原知事：申し上げられないが、この問題を長く引きずるつもりはない。早く結論を出す。

WSJ：尖閣もそうだが、外交の状況に今までは国の役人リードで進めていたものが、知事や橋下さんのように一人の政治家が政治の力で名を出したから中央政府が動くであるとか、これは新しい日本の政治のスタイルか？

石原知事：石原が買ったら何が起こるかわからない、国が買ったら何もしないから中国と摩擦が起こらない（という声もあるが）、このまま行ったら摩擦は起きる。今度だって器物破損だ。ブロックを持ってきて投げ込んで船を傷つけた。これは、前の小泉総理のときの事件とは異なり、完全にインテンショナル（意図的）だ。起訴もせずに不法入国だけで釈放するのはおかしい。

WSJ：話を変えますが、今の総選挙が近いということで国内の政局が荒れているが、その中で知事のお立場は？　新党を立ち上げる？

石原知事：言えない。いろんな兼ね合いがあるから。まず尖閣の問題に片を付けないと。これは僕しかできないから。

WSJ：となると、今月内でも動きが？

石原知事：さあ、それはトップシークレット。

WSJ：初めは、尖閣に上陸許可を申請するということになるか？

石原知事：要するに、東京都と国が一緒にやってもいい。日本の漁船を守るために。そのために通信基地を作り、港を作り、気象観測所みたいなものをやらないと、実効支配にならないと思う。

WSJ：選挙に向けて政党を作ることは？

石原知事：それはやっぱり、わたしがもう一回国政に戻ったらしなきゃいけないのは、日本の憲法を変えること。歴史の中で、国と国とが戦争をして勝ったらそこをしばらく占領する。うまく占領するために作った基本法が今の憲法だ。そんなものを国が独立した後で続けている国なんて世界史の中に1つもない。

WSJ：次の総選挙はやはり民主党が政権を？

石原知事：取らない。

WSJ：自民党は？

石原知事：（自民党）も、取らない。おそらく、自民党が第1党、第2党が民主党、それから公明とそれと何らかの新しい政党ができたら連立政権になるだろう。

15％－全米中絶件数の予想減少率

ｗｓｊ日本版から

15％。仮に全米のうち31州が妊娠中絶を禁止した場合の、全米の中絶件数の減少率。エコノミストが推定した。

　エコノミストたちは、妊娠中絶が合法だった1970年代のニューヨーク州の統計を使って、中絶を希望した女性が住むところからニューヨーク州までの距離と中絶率との間に「強い連関」があると結論した。この期間は、ロー対ウェイド事件(Roe v. Wade、妊娠中絶を全国的に合法とした1973年の連邦最高裁の判決)以前までの統計だ。「中絶率は、女性の住んでいるところがニューヨーク州から100マイル（160キロ）離れるごとに、11.9％低下した」とテオドア・ジョイス（ニューヨーク市立大学バルーチ・カレッジ＆グラデュエイト・センター）、ルオディン・タン（ニューヨーク市立大学グラデュエイト・センター）、ユシウ・ツアン（イェール大学公共医療大学院）の3人が全米経済研究所（NBER）の論文で明らかにしている。

　3人は、こうした統計を使って、幾つかのシナリオを想定し、そのシナリオの下での全国的な中絶率への効果を推定している。仮に連邦最高裁がロー対ウェイド判決を覆し、各州に中絶禁止などの規制を認めていた場合を想定して、3人は幾つかの州の憲法と現行の法律の分析に基づいた2つのシナリオを策定した。2つのシナリオのうち、より極端なシナリオとして、31州が中絶を禁止した場合、最も近い合法的な中絶州までの距離は平均157マイル増えていただろうし、中絶率は15％減少していただろう、と3人は推定した。それほど極端でない17州が中絶を禁止したシナリオでは、減少率は6％にとどまっていただろうという。

　彼らはまた、1973年のロー対ウェイド事件以前、中絶がアラスカ、カリフォルニア、ハワイ、ニューヨーク、ワシントンの各州でのみ合法的だったシナリオを検討した。このシナリオでさえ、中絶件数は30％減少にとどまっていたと予想されている。

　1970年代以降の文化的、技術的な変化を考慮した場合、こうした中絶の減少率は、さらに低下していた可能性がある。3人は「1972年以降、明らかに、再生産（生殖補助医療）技術、通信、（中絶合法州までの）旅費の重要な変化があり、その結果、ロー事件が覆されていた場合の中絶件数への効果に関する予測は極めて不確かなものになる」と述べている。

　しかし、全米的な禁止が実施されていない現状で、今回のデータは、中絶が非合法なところに住んでいる女性の大多数は、中絶が可能な州に行って手術を受けるだろうということを示している。

記者: Phil Izzo

自閉症、母親の肥満と関係と米研究チーム

米大学の研究結果によると、米国で多く見受けられる母親の肥満が自閉症と診断される子どもの増加に寄与している可能性があるという。

　米カリフォルニア大学デービス校とバンダービルト大学の研究チームによると、肥満の母親からは自閉症やその他の発育異常と診断される子どもが生まれる可能性がそうでない母親と比較してかなり高いことが分かった。自閉症などに寄与する可能性があるとされる要因はますます複雑になっているが、今回それに新たな要因が加わった形だ。研究結果は医学誌「ピディアトリクス」に掲載された。
　科学者らは自閉症のリスクの約半分は遺伝子的なもので、残りの半分が親の年齢、早産、それに妊婦用ビタミン剤を摂取しなかったことに由来すると考えている。自閉症の主な特徴はソーシャルスキルの欠如や反復的な行動だ。

　米疾病予防管理センター（CDC）は先月、米国の子ども88人に1人が自閉症スペクトラム障害（一連の発育異常の正式名称）と診断されており、比率は2009年の報告の110人に1人よりも上がっていると発表した。

　肥満と発達障害との関連はとりわけ懸念される。米国では肥満が実に多く見受けられるからだ。論文によると、米国の出産年齢の女性のうち約3分の1が肥満とみられるという。

　大学チームの研究は、自閉症ないしその他の発達障害と診断された2～5歳の子どもと、そうでない子ども1000人以上を対象とし、合わせて母親の健康記録も調べた。

　その結果、肥満でない母親と比較すると、妊娠前に肥満だった母親から自閉症児が生まれる確率は60％高く、その他の認知・行動面での発達遅延がみられる子どもが生まれる確率は2倍だった。

　分析の際に、妊娠前または妊娠中に高血圧症ないし糖尿病と診断されていた母親を加えると、リスクの差は一層際立ったという。

　研究チームは、肥満やその他のメタボリック（代謝障害）症状が自閉症やその他の発達障害の一般的なリスク要因であることを研究結果が示唆していると指摘した。

　論文の執筆者でカリフォルニア大学デービス校のイルバ・ヘルツピッキオト博士は、「胎児の脳は基本的に母親の体内で起こっている全てのことから影響を受けやすい」と述べた。

　しかし同博士は、「どの子どものケースにおいても一つの要因が原因だということはない。『母親を責める』ような問題ではない」と付け加えた。

　ロチェスター大学の小児科医スーザン・ハイマン博士は、この結果にはプラスにできるテーマがあると指摘し、「肥満に関する統計は警戒すべきだが、肥満は修正可能なリスク要因だからだ」と述べた。同博士は今回の研究に参加していない。

　母親の体重ないし代謝障害がどのように自閉症やその他の発達障害に作用するのかについては不明だ。ヘルツピッキオ博士は一つの可能性として、インスリン抵抗性（インスリンの効力を規定する個人の特性）の関与を挙げた。

　一部の肥満の人にみられるように、体内でインスリンが適切に作られなかったり、使われなかったりすると、エネルギー源である糖を生成したり、糖を脳などの組織に送ったりする方法が変わる。こういった変化がとりわけ胎児の脳に影響を及ぼす可能性がある。胎児の脳は多くの糖分を必要とすることで知られているからだ。

　同博士は、今回の研究では血糖をコントロールできている母親とそうでない母親とを比べることができなかったと指摘した。

　自閉症の潜在的な要因は増えており、今回それに肥満という要因が加わった。カリフォルニア大学デービス校の研究者らはその他の環境的な要因についても研究を行ったことがある。同チームは昨年夏、今回の研究と同じ人々を対象として、胎児の家族が妊娠第3期に幹線道路の近くに住んでいると、自閉症リスクが2倍に上がったとする結果を発表している。妊婦用ビタミン剤を摂取していなかった場合や、出産と出産の間が12カ月未満の場合も、自閉症との関連があるという。

記者: Shirley S. Wang

【五輪トリビア】米国はメダルと報奨金に課税、金メダリストの納税額70万円

wsj日本版から
金300万円、銀200万円、銅100万円。日本オリンピック委員会（JOC）が各メダルを獲得した代表選手に支給する報奨金だ。米国の場合はこれが2万5000ドル（約195万円）、1万5000ドル（約120万円）、1万ドル（約80万円）となる。

　米国の報奨金は日本よりも若干少ない。一方で同国の代表選手は報奨金の一部を納税に回す必要がある。同国が税法上、海外での収入に税金を賦課しているためだ。報奨金には所得税の最高税率である35％が適用される。税額はそれぞれ8750ドル、5250ドル、3500ドルだ。

　報奨金に加え、メダルもまた海外で得た金品とみなされ課税の対象となる。税率はやはり35％。3種類のメダルの税額はそれぞれ236ドル、135ドル、2ドルだ。

　結果、金メダリストは8986ドル（約70万円）、銀メダリストは5385ドル、銅メダリストは3502ドルの税金を、通常所得への課税に加算する形で翌年春に納めることになる。

　五輪で活躍した選手に税金を課すことに疑問を呈する向きもある。大統領選の共和党候補に内定したロムニー前マサチューセッツ州知事が副大統領候補の1人に挙げているマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）は1日、五輪の報奨金とメダルの税金を免除する法案を議会に提出した。

　ちなみに、日本は報奨金は非課税だ。

今週のランキング＝日本版は「日本選手団に誘導ミス」、英語版は「原発事故直後の東電会議映像」がトップ

ｗｓｊ今週のニュースランキングは、日本版は「『ようこそ日本の選手のみなさん、こちらが出口です』日本選手団に誘導ミス」、英語版は「『大変です。爆発が起こりました』原発事故直後の東電会議映像」がトップ。東電会議映像は日本版でも2位に入った。

Japan Real Time　日本版ランキング1．「ようこそ日本の選手のみなさん、こちらが出口です」日本選手団に誘導ミス
ロンドン五輪で日本の代表選手団が受けた歓迎はあまり長くは続かなかったようだ。主催者側のミスとみられる不手際で、開会式に登場した直後に選手団は出口に誘導されてしまったのだ。

2．「大変です。爆発が起こりました」 原発事故直後の東電会議映像
東京電力は6日、福島第1原発事故直後の社内テレビ会議の映像を初めて公開した。150時間分の映像は音声がないものが多い。映っている人物は小さく、大半には顔を不鮮明にする措置が施されている。公開された映像の多くは、閲覧対象を一部の報道関係者に限定している。

3．ロンドン五輪、目標下回る日本のメダル数
ロンドン五輪は間もなく折り返し地点を通過する。連日熱戦が繰り広げられるなか、競技はもとよりメダルの数も注目されるが、日本は現時点で目標を下回っており、後半戦に期待が高まる。

4．男子サッカー、試合ごとに勢い増す
ロンドン五輪の男子サッカーは4日、日本がエジプトに3－0で快勝、1968年メキシコ五輪以来44年ぶりに準決勝進出を決めた。試合ごとに勢いを増し、初の金メダル獲得も視野に入ってきた。

5．解散に向けなりふり構わぬ自民党
参院で審議中の社会保障・税一体改革関連法案の採決をめぐり、政治情勢は緊迫の度合いを増している。野田佳彦首相は野党からの内閣不信任、首相問責の両決 議案提出で対応に追われる。一方、自民党には衆院解散に追い込む姿勢をみせているが、政策課題に関して一貫性を欠き、党運営の方向性を失っている。

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ふたを開けると五輪会場はがらがら―入場券入手は困難なのに

ｗｓｊ日本版から

【ロンドン】多くのロンドンッ子はこの1年間余りロンドン五輪の人気競技の入場券が入手できないとぼやいていた。しかし28日に競技が開始されてみると、人気競技の水泳、体操などの会場にも目障りなほど空席が目立った。


空席が目立つ体操女子の会場で席を与えられたイギリス兵士（29日）
　どうしてこうなったのか。企業スポンサーや国際スポーツ連盟などプライムチケットの保有者のせいだ。加えて、メダル争いになる本選前の予選についてはメディアが取材に殺到しないことも影響している。

　その結果28日午前中、男子体操の予選が行われた体操会場のースグリニッチ・アリーナでは、観客のいない区画が目に付いた。スーパースターのマイケル・フェルプスが出場した水泳予選会場のアクアティックス・センターですらそうだった。

　いら立ちを募らせたのは観客だけではなかった。28日午後には、インドのテニス・プレーヤーのマヘシュ・ブパシ選手がツイッターで、「私が明日出場するテニスの試合を妻に観戦させるため入場券を購入しようと四方八方手を尽くしているが、まだ手に入らない。会場はがらがらなのに。ばかげたことだ」と憤まんをぶちまけた。

　ロンドン五輪組織委員会のセバスチャン・コー会長の29日の記者会見で、英国人記者が男子体操会場の空席を写した写真をふりかざして、空席だったのは誰の席かと追及する一幕もあった。コー会長は、五輪は始まったばかりであり、五輪で空席が目立つのは新しい現象ではないと釈明した。その上で、組織委は予備の入場券を軍や学校に配布しており、空席の問題は五輪期間中ずっと続くものではないと強調した。

　五輪組織委によれば、五輪の各種競技の入場券は約880万枚で、このうち一般向けに販売されるのは約75％に過ぎない。約12％は各国のオリンピック委員会に配布され、それぞれの国で一般向けに販売される。さらに約8％が企業スポンサーなどに回り、残りの5％が国際スポーツ連盟、国際オリンピック委員会（IOC）、パッケージツアーを組む旅行代理店に割り当てられる。

　さまざまな不満は出ているが、高価格の入場券は今も入手可能だ。ロンドン五輪組織委のウェブサイトでは27日の段階で、男子体操、ビーチバレーなどの入場券が販売されていた。27日夜の開会式の入場券も、開始ぎりぎりまで入手できた。ただし、2012ポンド（約25万円）と1600ポンドのダカット金貨が出せるオリンピック級の財布が必要だった。

記者: Bruce Orwall、Rachel Bachman