沖縄だけじゃない、中国の果てなき領土エゴ

NEWSWEEK日本版から

北朝鮮の聖地も「わが国土」と主張する中国を待つ大きな落とし穴
2013年5月13日（月）18時21分
J・バークシャー・ミラー（米戦略国際問題研究所太平洋フォーラム研究員）
[2013年1月22日号掲載]

　昨年11月、アメリカでバラク・オバマ大統領が再選された１週間後、中国でも新体制が発足した。しかし新指導部の前途には、内政でも外交でも数多くの難題が待ち受けている。それらの問題にどう対処するかが、アメリカ、日本、ロシア、インド、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）などとの今後の関係を左右するだろう。

　外交面では相変わらず、領有権問題で近隣諸国に対して強引な政策を取っている。南シナ海ではスプラトリー（南沙）諸島をめぐってベトナム、フィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイと、東シナ海では尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐって日本ともめている。さらにインドとも、同国北部カシミール地方で中国が実効支配するアクサイチンおよび北東部アルナチャルプラデシュ州の領有権をめぐって対立している。

　小国ブータンとの間でも、国境線をめぐる対立が長期化している。それほど知られていないものの、黄海の小さな暗礁である「蘇岩礁」（韓国名・離於島）をめぐっては韓国（および北朝鮮や台湾）と争い、自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にあると主張している（ただし、国連海洋条約では水面から頭を出していない暗礁は領土として認められていない）。

　中国はしばしば領有権問題での強硬姿勢を非難されているが、強情なのは中国だけではない。例えばあまり話題には上っていないが、中国と北朝鮮は中朝国境にまたがる活火山「白頭山」（中国名・長白山）の管轄権をめぐって潜在的に対立している。

　白頭山は朝鮮半島の多くの人々にとっては聖地だ。伝説によれば、最初期の朝鮮国は白頭山に建国された。北朝鮮の現代史においても重要な位置付けにある。白頭山は金正日（キム・ジョンイル）前総書記生誕の地とたたえられているからだ（ただし旧ソ連の資料によれば金正日はロシア生まれ）。白頭山は第二次大戦中の抗日運動の拠点でもあった。

スポーツ界にも飛び火

　北朝鮮と中国は62年（一説には63年といわれる）、秘密裏に中朝国境条約を締結。白頭山周囲の土地を分割することで合意し、現在は山頂のカルデラ湖の北西側を中国領、南東側を北朝鮮領としている。

　しかし中国とソ連が対立し、それぞれが北朝鮮に何とか取り入ろうとしていた当時に結ばれたこの条約では、残念ながら国境問題に終止符を打つことはできなかった。

　中国は近年、空港やスキーリゾートの建設など、白頭山一帯の開発を急ピッチで進めており、領有権の主張を強化するための動きではないかと警戒する見方もある。08年にはこの一帯をユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産に登録申請して、さらに物議を醸した。同じ頃、中国がこの地域への18年冬季五輪招致に立候補することを検討したことも、火に油を注いだ。

　話をさらにややこしくするのが、北朝鮮でなく自国が朝鮮半島の唯一の正統な政府と主張する韓国の存在だ。韓国も白頭山一帯の領有権を主張し、中国は開発とインフラ整備を控えるべきだと主張し続けている。07年に中国の長春で開かれた第６回アジア冬季競技大会では、スケートの韓国代表５人が表彰式で「白頭山はわが領土」と書かれたプラカードを掲げた。

　韓国の「スポーツ愛国主義」の発露は１度ではない。日本や北朝鮮と領有権を争っている竹島（韓国名・独島）についても、昨年夏のロンドン五輪で、サッカーの韓国代表が日本代表を破った直後に「独島はわが国の領土」と書かれたプラカードを掲げる一幕があった。

３Ｄプリンターは銃社会をどう変えるか

銃規制に風穴？　自ら３Ｄプリンターで作った銃を撃つウィルソン　Screenshot / YouTube

先週、アメリカの大学生コディー・ウィルソンが、世界で初めてとされる「３Ｄプリンターで作った銃の使用」に成功した。

　ウィルソンが「リベレーター（解放者）」と名付けたこのプラスチック銃は、銃規制に風穴を開けかねない技術として、銃支持派と反対派の双方に論争を巻き起こしている。ウィルソンが立ち上げたＮＰＯ法人ディフェンス・ディストリビューテッドのウェブサイトでは、この銃の製造方法が掲載されていて誰でもダウンロードできる。つまり、家にいながら銃を「プリントアウト」することができるのだ。

　警察官など治安を守る側にとってやっかいなのは、プラスチック銃は金属探知機に反応しないこと。セキュリティーが厳しい建物への持ち込みも考えられる。

　ただ実際は、銃全体が３Ｄプリンターで作られているわけではない、とウィルソンは言う。アメリカの連邦法は、金属探知機に反応しない銃器を禁止しているため、ウィルソンはあえて何の機能も果たさない金属を銃に取り付けている。もちろん自宅の３Ｄプリンターで銃を作る時には省くこともできるが、その銃はあくまで違法だ。

　また近年は空港のセキュリティーチェックでも金属探知機よりもＸ線スキャナーを使うことが多く、純プラスチック製だったとしても金属製の銃と同じように形でバレてしまうだろう。

　それに、３Ｄプリンターでは製造できない部品がもう１つある。火薬を起爆させるために必要な部品である撃針だ。「いろいろな種類のプラスチックで試したけどね」とウィルソンは言う。「どれも柔らかすぎて雷管に当たった衝撃で変形してしまう」

銃を自宅で作る選択肢

　だがウィルソンにとってそんなことは問題ではない。彼の目的は、金属探知機に反応しない銃を作る事ではない。「この銃はたまたまプラスチック製だったというだけ」とウィルソンは言う。「（自宅の３Ｄプリンターで）金属製の銃を作ることができたら、同じように興奮するね」

　だが、このリベレーターを使って犯罪を犯すのは考えものだ。うまく発射しないのだ。ＩＴ系のブログサイト、テッククランチのジョン・ビグスはこう説明する。「この銃はピストルというより単純な手製の銃だ」。自分の面前で暴発することなく何度も撃てるピストルに比べれば、粗雑で信頼もおけない単発銃だと言う。

　それでもウィルソンが使った３Ｄプリンターはｅベイで１００００万ドルもする。もっと安いメーカーボット社のもあるが、暴発リスクをお忘れなく。

　ウィルソンは、銃を自宅で作る選択肢をもたらした。彼はウェブサイトを通じて３Ｄプリンター製の銃を広めようとしている。

　幸い、「自家製の銃」が現実的な武装オプションになる日はまだ遠い。その前に、この銃を使って犯罪を犯そうとする人は、おそらく彼自身が最初の犠牲者になっしまうだろう。

相手の国を知らずして攻撃して

Ｎｅｗｓｗｅｅｋ斜め読み、池上彰著より
アメリカやイギリスがイラクを攻撃してから10年。

　イラク国内では、いまだに爆弾テロが絶えません。米軍は、「イラクの治安はイラクの国軍と警察で維持できるようになった」として撤退しましたが、これが逃げ出す口実であったことは明らかです。

　アメリカによる攻撃で、多数の犠牲者が出て、いまも出続けるイラク。アメリカによる攻撃が間違いだったことは、すでに歴史が証明していると言っていいでしょう。

　ただ、では残虐なフセイン大統領の独裁が続いていてよかったのか、と問われると、なかなか答えにくいものですが。少なくともアメリカの攻撃の前や後にやるべきことがあったことは確かでしょう。

　本誌４月２日号の「予見されていたイラク戦争後」は、そんなアメリカの失敗を改めて整理しています。

　米軍侵攻の３週間前、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領は、こう講演していたそうです。

「解放されたイラクは近隣諸国の模範となり、自由の持つ力を見せつけ、この死活的に重要な地域を変えていくだろう」

「解放」されたというイラクは、模範ではなく反面教師になっています。

　ブッシュは知らなかったのです。イラクには、２種類のイスラム教徒が存在することすら。

　イラク侵攻の２か月前、亡命イラク人がブッシュに対し、「フセイン後のイラクではスンニ派とシーア派の争いが必ず再燃する、米軍はこの宗派間の緊張を和らげる措置をとるべきだ」と伝えると、「ブッシュは狐につままれたような顔をしていたという。イラクには２種類のイスラム教徒がいて互いに反目し合っていることなど、知らなかったからだ」

　フセイン後のイラクを、アメリカ人の無知が滅茶苦茶にしました。

「暫定統治の任を委ねられたポール・ブレマーはさっさとイラク軍を解体し、旧与党のバース党員が公務員になることを禁じてしまった。これでイラクの秩序は完全に崩壊した」

　相手の国のことを知らないまま攻撃するなど、いまから思えば信じられないことです。まあ。かつての日本も、アメリカのことをよく知らないまま攻撃しましたが。

　この記事は、こう結びます。

「実力で他国の運命を変えようと思うなら、行動を起こす前にその国の政治や歴史、文化を理解しておき、自分の行動がもたらすであろう結果をきちんと考慮しておくべきだ」

　これは、すべてに言えることでしょう。歴史を学ぶ重要性が、ここでもわかります。

向こう見ずな挑発繰り返す北朝鮮

ｗｓｊ日本版から
By MICHAEL AUSLIN

　朝鮮半島の戦争はステルス性能を持つB2爆撃機で防げるのだろうか。先週の同機の半島への飛来は、オバマ政権がそう望んでいることを示唆している。世界最強の軍事力を誇る米国は、数十億ドルの兵器を見せびらかすことで、北朝鮮に対していかに苛立っているかをさらけ出した。ますます好戦的になっている北朝鮮政府がすでに米国政府の取り得る手段を読み、それを不十分だと考えていたら、米国のそうしたジェスチャーにもほとんど意味がない。


© KCNA/Xinhua/ZUMA24.com
金正恩氏は、強くなった今の北朝鮮には韓国や米国に刃向う能力があると考えているかもしれない

サッチャー元英首相の名言集

モスクワで沿道の人々に手を振るサッチャー元英首相（1987年3月）
wsj日本版から

8日に脳卒中のため87歳で死去したサッチャー元英首相は、数回にわたって脳卒中を繰り返した後、2002年に公の場を退いた。それ以降は公の場に姿を見せることは非常にまれだった。

以下はサッチャー元首相の名言集：

　「何かを言ってもらうのは男性に、何かをしてもらうのは女性に頼みなさい」──全国都市女性ギルド連合会議向けの講演で（1965年5月20日）

　「意見の一致には危険が潜む：何についても特定の意見を持たない人々を満足させようと試みることになりかねない。党が何を望むかについてしっかりした信念に基づくことなく生き残る立派な政党などない」──保守党会議で（68年10月10日）

　「私が生きている間は、女性の首相が誕生するとは思わない」─テレビインタビュー（73年3月5日）

　「赤いシフォンのイブニングドレスを着て、化粧し、パーマをかけた私が、西側諸国の『鉄の女』ですって？冷戦の戦士ですって？まあ、正しいでしょう。人生の基盤となる価値と自由を守ろうとする、私の姿をそう説明したいというのであれば」──（76年1月31日）

　「ロシア人は世界制覇に夢中になっていて、これまでで最強の帝国になる手段を急速に獲得している」──「鉄の女」と呼ばれることになった演説で（76年1月19日）

スライドショー を見る

　「「U」 ターン（180度転換）というメディアで人気のあのキャッチフレーズを息をひそめて待っている人々に、言いたいことは1つだけ。『Uターンしたければどうぞ。私は転換しない』。私はあなた方だけではなく、海外の友人にも、友人でない人々にもそう言いたい」──保守党会議で（80年10月）

　「物事に反対するだけでは勝てない。物事に賛成し、自分のメッセージを完全に明確にすることによってのみ勝利できる」──（75年2月11日）

「最終的に自分の思い通りになるなら、私はいくらでも忍耐強くなれる」──下院で（82年3月31日）

　「不一致があれば、私たちは調和をもたらしたい。 誤りがあれば、私たちは真実をもたらしたい。 疑問があれば、私たちは信頼をもたらしたい。絶望があれば、私たちは希望をもたらしたい」─総選挙での勝利後にアッシジの聖フランシスを引用し（79年5月）

　「No! No! No!」─欧州理事会に関する議会での声明で（90年10月30日）

　「環境問題といった単調な問題への対処に政治家人生の半分を費やせば、現実の危機を管理するのは興奮する」──フォークランド紛争に関するコメント（82年5月14日）

　「経済学は手段であって、目的は核心を変えることだ」──サンデー・タイムズ（81年5月1日）

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「鉄の女」、サッチャー元英首相が死去―戦後最大級の指導者
　「一緒に仕事をすることができる」──ソビエトの書記長就任前のゴルバチョフ氏との会談後（84年12月17日）

　「心がやさしいだけだったら、誰一人として善きサマリア人のことなど覚えていなかっただろう。彼にはお金もあったのだ」──テレビインタビューで（86年1月6日）

　「社会なんてものはない。個人としての男がいて、個人としての女がいて、家族がある。ただそれだけだ」──雑誌のインタビューで（87年10月31日）

　「好かれようとしているだけなら、いつでも何でも妥協する用意があり、何も達成しないだろう」──首相就任10年目に関するコメント（89年5月3日）

　「どんな外交官でも劇作家でも、ジュネーブ・サミットでのミハイル・ゴルバチョフに対する（ロナルド・レーガン米元大統領の）言葉をもっと良くできるなど想像もつかない。『われわれがあなたを信用しない理由を説明しよう』。この言葉は率直で断固としていて、聴きやすいものではない。しかし、新たな始まりと信頼に根差す新たな関係への明らかな招待だ」──レーガン米元大統領の葬儀での追悼の言葉（2004年6月11日）

金正恩を「戦闘態勢」に駆り立てる事情

newsweek日本版から
アメリカ攻撃のために砲兵部隊を配備。今回は虚勢だけで終わらない可能性も

朝鮮人民軍の軍事演習を指揮する金正恩
北朝鮮が26日、米軍基地を攻撃対象として長距離砲兵部隊などを「戦闘勤務態勢」に入らせたと発表した。軍最高司令官である金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の命令で、アメリカ本土とハワイ・グアム沖にある米軍基地を標的としているという。

　前日の25日には、北朝鮮の国営メディアが金正恩が緊急軍事演習を指揮したと伝え、その様子の写真も公開していた。日本海沖で行われた演習で、金正恩は陸海軍の「上陸と上陸阻止」訓練を視察したという。

　北朝鮮が今回発表した声明はこうだ。「朝鮮人民軍の最高司令官は、長距離砲兵部隊や戦略ロケット部隊などを含むすべての野戦砲兵隊を第１号戦闘勤務態勢に突入させた」

　このような発言は通常なら、大言壮語として無視されるだろう。北朝鮮が韓国の首都ソウルを「火の海」にしてやると息巻いたり、アメリカに攻撃を仕掛けてやると虚勢を張るのはいつものことだからだ。

　だが今回は、懸念すべき要素がいくつかある。北朝鮮はこの数週間、韓国やアメリカに対する脅し文句を日々エスカレートさせている。言葉だけでなく、黄海に船舶と航空機の航行禁止区域を設定し、ミサイル発射訓練の準備に入ったとも伝えられた。

米韓軍事演習のＢ52機に反発

　大半の専門家はアメリカ攻撃の可能性はないと見ている。とはいえ延坪島砲撃のように挑発的発言を行動に移すこともある。専門家の間では、黄海の韓国海軍や漁船へ向けて軍艦を送るのではないかとの憶測が飛んでいるが、いつどこが攻撃されるかは誰にも分からない。

　ほかにも懸念すべき要素はある。まず、韓国による北朝鮮への昨年の支援額が過去10年で最低だったことだ。財政難に陥った金政権がまたも瀬戸際外交に出て、韓国の朴新政権から支援を引き出そうとしているとも考えられる。

　また国連が先週、北朝鮮の強制収容所での拷問など人権侵害を調査するための特別委員会設置を決めたことも、金正恩の怒りを煽ったのかもしれない。金政権と直接関与しなければならない微妙な立場にある韓国政府は、いつもなら北朝鮮の人権侵害について黙認しがちだが、今回は決議案支持にまわった。

　北朝鮮の「脅しのレトリック」が強まっているのは、今月11日に米韓合同軍事演習が始まってからだ。この軍事演習では、米軍のＢ52爆撃機も参加して、朝鮮半島上空を飛んでいた。

　米国防総省のジャック・ミラー中佐は北朝鮮の声明に対し、「アメリカは自国と同盟国を守る万全の軍事力を有している」と語った。「韓国と日本の防衛を約束する」

From GlobalPost.com特約

ブタ死骸が大量漂流する汚れたモラル

newsweek日本版から
鳥インフルエンザの感染源とも疑われる豚問題の原点

豚の死骸を片付ける作業員　Reuters
最初に発見した人はさぞかし驚いたことだろう。中国で最も発展した経済都市である上海を流れる黄浦江を、数え切れないほどの豚の死骸が流れてきたのだから。

　先週、市民の水源でもある黄浦江で６０００頭以上の豚の死骸が見つかると、上海市当局は慌てて「水道水の水質は衛生基準の範囲内」と発表。死骸の一部から「豚サーコウイルス」が検出されると、「人には感染しない」と影響拡大を否定した。ところが後に、川の水のサンプルからウイルスが検出された。

　川の上流の農民が病死した豚を投棄したとみられているが、上海市民が警戒すべきなのは、水質悪化ではないかもしれない。

　新華社通信によれば、上海の隣に位置する浙江省の裁判所で先週、病死した豚の肉を売っていた46人に有罪判決が言い渡された。浙江省の地元当局が昨年、豚の病死肉摘発キャンペーンを実施したところ、ウイルス検査で陽性を示した豚肉約６トンが見つかっていた。

　中国で病死豚肉の売買が横行するのは、インフレで豚肉の値段が高騰していることが背景にある。「汚れているのは川の水ではなく、この国のモラルだ」と、作家の李明生（リー・ミョンション）は嘆いている。

From GlobalPost.com特約

ＪＦＫの娘キャロラインを駐日大使に起用する理由

newsweek日本版から

知名度は折り紙つきのキャロラインなら日本人も夢中になる？
ケネディ元大統領の長女キャロライン・ケネディが次期駐日大使の候補に急浮上
退任を間近に控えたジョン・ルース駐日アメリカ大使の後任として、意外な人物が浮上した。故ジョン・Ｆ・ケネディ大統領の長女であるキャロライン・ケネディ（55）だ。

　作家で弁護士のケネディは、政治経験はゼロ。だが08年の米大統領選でいち早くオバマを支持し、民主党予備選でのヒラリー・クリントンとの戦いにも大きな影響力を発揮した。

必要なのは「スーパースター」

　事情に詳しい民主党関係者がＣＮＮに明かしたところでは、オバマ政権は既にケネディ本人にルースの後任になってほしい旨を伝えており、現在は履歴調査を行っている段階だという。起用が決まれば、初めての女性の駐日大使となる。

　ニューヨーク・ポスト紙は、ケネディのような「スーパースター」が駐日大使になれば、日本人は大喜びするだろうとしている。過去には、カーター政権で副大統領を務めたウォルター・モンデールや、元下院議長のトーマス・フォーリーが駐日大使を務めている。

　ケネディ起用の噂について、ホワイトハウスの報道官ジェイ・カーニーは「発表する人事はない」としている。しかし、近いうちに新たなアメリカの「顔」が明かされるはずだ。

From GlobalPost.com特約

米環境保護庁、ガソリン硫黄分の規制強化へ

wsj日本版から

TENNILLE TRACY

　【ワシントン】オバマ米政権は、自動車による大気汚染を減らす厳格な新基準の制定に乗り出している。石油精製業者は、ガソリンの生産コストがガロン当たり10セント近く上昇しかねないと悲鳴を上げている。


AFP/Getty Images
　米環境保護庁（EPA）は29日、ガソリンに含まれる硫黄分を現行基準の30ppmから平均10ppm（ppm=100万分の1を示す数値）に引き下げる方針を明らかにする見通しだ。この計画の説明を受けた複数の関係者が明らかにした。EPAは、新規制によるコストは石油精製業者が主張するよりも、かなり少なくなると説明している。

この計画は最終案となる前に一般の意見公募手続きに諮られる必要がある。環境保護主義者にとっては、他の環境問題で失望的な状況が続くなかで、最優先課題の1つが達成できることになる。

　環境政策における企業の利益保護を目的とした非営利組織クリーン・エア・ウォッチのフランク・オドネル代表は「この提案は現在、スモッグを減らすためにEPAができる単独で最も効果的な政策だと考えている」と話した。

　より厳格な基準が、ガソリンを入れる一般の運転手に大きな影響をもたらすかどうかはまだ議論の余地がある。石油精製業者を代表する米国石油協会（API）は、新基準が導入されれば、あらかじめ設備投資に100億ドルと、年間の順守コストがさらに24億ドルかかるとの試算を示している。新基準では最終的には、ガソリン生産コストがガロン当たり最大9セント上昇する見込みで、追加コストは消費者に転嫁される公算が大きいという。

　APIのディレクター、ボブ・グレコ氏は「こうしたコストは著しく、米国の石油精製業者の競争力に影響が出やすいだろう」と話した。

　一方、ある政府当局者は、硫黄基準の厳格化でガソリン価格がガロン当たり1セント影響を受けるだけだと主張。精製業者の分析がこの新基準によって業界に柔軟性が提供されることを考慮に入れていないと指摘した。

　米国の111の石油精製業者のうち、29の業者については既に厳格な基準を満たしているとEPAはみている。また、政府当局者は、66の業者は比較的少ない改良でそれが達成できるとみている。

　原油の天然成分である硫黄は、排ガスの制御装置として重要な自動車の触媒コンバーターの性能を低下させる。ガソリンの硫黄分が少なければ触媒コンバーターの効率が上がる。

　今回の新規制案ではまた、2017年型車種から、自動車に対する排ガス新規制も課される見通し。同新基準では自動車メーカーはより効率の高い触媒コンバーターの搭載が義務付けられる。

北朝鮮の金正恩一族の資金源を断て

wsj社説から

7日、北朝鮮西南前線の最南端に位置する長在島防御隊の監視所を訪れ、監視所から南側の陣地を視察する金正恩第1書記
国連安全保障理事会は先週、3度目の核実験を強行した北朝鮮に対し、8つ目となる制裁決議を採択した。しかし、今回の決議がこれまで以上にずっと大きな影響力を持つとみる向きはいない。今回新たに強化された制裁措置の下では、金正恩政権が海外で武器を売却し、支配層エリートのためにぜいたく品を入手することがやや難しくなるが、それでも同政権は同国のスターリン主義経済にとっての必需品を輸入するのに十分な外貨を稼ぐことができるもようだ。　しかし、オバマ米政権は望むのであれば、この制裁措置の一部を最大限に行使できよう。国連加盟国の銀行各行は北朝鮮の核兵器やミサイルプログラム関連に使用される資金の取り扱い停止を求められている。広義に解釈すれば、北朝鮮と取引を行う銀行すべてを米国の決済システムから締め出すために利用することも可能だ。

　元米国務省高官のデービッド・アッシャー氏は先週の下院外交委員会での証言で、ブッシュ前政権では金融面の制裁が北朝鮮政府に注意を払わせるほど十分な経済的苦痛を与える1つの方法であることが分かったと述べた。ブッシュ前政権による北朝鮮違法行為防止構想では、麻薬取引や偽造行為といった犯罪行為を調査することができた。そして、「金体制の金融面の命綱を戦略的に阻止するために法的措置や巧妙な外交といった手段」を利用することができた。

　アッシャー氏の努力は2005年に実を結んだ。当時、米国は、マカオの小銀行のバンコ・デルタ・アジアが資金洗浄に関わったと主張し、金一族が所有するとみなされる2500万ドル（約24億円）の凍結を強要した。このため、数十億ドルとみられる金一族の私有財産が脅かされることとなり、金一族の神経を逆なでした。米国はさらに、北朝鮮と取引を行う他の金融機関に対しても窮地に追い込むことができると警告した。

　ジョージ・W・ブッシュ前大統領は07年、当時のライス元国務長官と、北朝鮮との交渉で責任者だったクリストファー・ヒル前米国務次官補にこの影響行使の力を与え、引き換えに北朝鮮に核兵器プログラムについて一切を白状する公約を取り付けさせようとした。もちろん、それは実現せず、米国はその翌年、北朝鮮をテロ支援国リストから外し、北朝鮮に今一度、見当違いのアメを与える結果となった。

　このために、北朝鮮は今日、核兵器プログラムではるかに進展し、朝鮮半島に2万8000人の米軍が駐留する結果となっているにもかかわらず、イランと比べて世界の金融システムによりよくアクセスできる事態となっている。アッシャー氏は先週、北朝鮮経済に再び圧力をかけるための極めて合理的な提言を行った。

　何よりもまず、アッシャー氏はオバマ政権に対し、かつて自身が主導した省庁間実行委員会である米国務省北朝鮮作業グループを復活させるよう要請した。北朝鮮の金一族の富について追跡する責任を追う機関なしには、西洋諸国は決議と効果のない制裁措置ばかりの勝ち目のない勝負を続けることとなろう。