「凡を転じて」の「転」は転がすことですが、ここでは「変化させる」という意味です。凡は凡夫(ぼんぷ)・煩悩。聖は仏、悟り。「凡を転じて聖となす」とは、煩悩を悟りに変える、凡夫を仏に変えるという意味です。 . . . 本文を読む
ところで、なぜ日本では世界の潮流とは逆行するかたちで、移民受け入れの議論が浮上してきたのか。2014年3月、少子高齢化で減少する労働力人口の穴埋め策として、政府が移民の大量受け入れに関して本格的な検討に入ったと報じられた。その背景には、経済財政諮問会議の下に「選択する未来」委員会が設置され、人口減少などを議論する中で、一部の有識者から外国人労働力活用の拡大という選択肢が提起されたことがある。これが事の発端だ。 . . . 本文を読む
【 자금은 필요치 않다. 그래도 이익은 막대하다 】 クリスマス・セールでつかれきった店員のうちに、これをお見せしないものがございました節は、おそれいりますが、お客さまのぶんをお見せ願いたいと存じます。笑顔を使いきった人間ほど、笑顔を必要とするものはございません。 . . . 本文を読む
卓越した格闘性能、高速、そして長大な航続距離、零戦はこのすべてを兼ね備えた無敵の戦闘機でした。そして更に驚くことは、陸上機ではなく、狭い空母の甲板で発着できる艦上機ということです。当時、工業国としては欧米にはるかに劣ると言われていた日本が、いきなり世界最高水準の戦闘機を作り上げたのです。これは真に日本人が誇るべきものだと思います。 . . . 本文を読む
昨年7月12日付の本欄は中国国内の巨額負債問題を取り上げたが、今年1月、負債総額に関する驚くべき数字が中国の経済学者によって披露された。中国人民大学教授の向松祚氏は1月20日に上海で行った講演で、今、中国国内で各方面の抱える負債総額は「約600兆元(約9700兆円)に達していると語った。これは、日本の名目GDPの18倍に近い、天文学的な数字である。今の中国経済はまさに莫大(ばくだい)な負債の上に成り立つ「借金漬け経済」であるといえるが、実は近年、この国の20代の若者たちまでが「借金漬け経済」のとりことなっているのである。 . . . 本文を読む
1905年に日露戦争に勝った日本は、ポーツマス条約によって先に千島列島と交換した樺太の南半分を日本領として取り戻した。以後、敗戦まで樺太の南半分とカムチャッカ半島から北海道に至る一つながりの島々は、すべて日本領となっていたのである。この経緯で明らかな通り、くどいようだが北方四島が日本以外の領有だったことは歴史的にみて一度もない。 . . . 本文を読む
大江の講演でもうひとつ特徴的なことは、君主制あるいは国王というものに対しては、一切批判をしていないということである。現在でも、イギリスには王室があり、エリザベス女王が君臨している。オランダにも王室がある。世界中に国王や王室がある。
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日本の憲法学者は、中世の神学者に似ています。70年以上も前に作られた日本国憲法が21世紀に生きる日本人の生活や幸福に適しているか――そんなことは憲法学者にとってはまったく関心のないことなのです。彼らにとって何よりも重要なのは、日本国憲法に書いてあることに沿っているか(合憲)か、沿っていないか(違憲)であり、それ以外のことにはまるで関心がないように見えます。 . . . 本文を読む
従来制度の下では、官報に氏名が掲載されなかった懲戒免職者が元年度までの10年間で61人もいた。うち47人がわいせつ事案だった。ずさんな運用にあきれる。新制度は、わいせつ教員採用に一定の抑止効果が期待できるとはいえ、教委や私立学校には検索システムを利用する義務はない。わいせつ行為の懲戒免職者を採用することも禁じられていない。 . . . 本文を読む
女性宮家とは、もし眞子内親王殿下が宮家の当主となられたら、お相手の小室圭氏が殿下となり、お二人の間に生まれたお子さんが天皇になる可能性があるという極めて危険な制度である。その天皇は女系天皇であり、小室王朝に所属する。これまで続いてきた皇室はこれにて終了なのである。それは日本国の終わりをも意味する。 . . . 本文を読む
第二次世界大戦においてアメリカとソ連は「正義の国」であり、日本は侵略を行った「悪い国」だとされてきた。だが、「ソ連、共産主義勢力の方が問題だったのではないか」という方向で近現代史見直しが進んでいるのだ。その背景には、2つの大きな要因がある。一つは、ソ連の解体と中・東欧諸国の「民主化」だ。もう一つの原因は、第二次世界大戦から50年を経た95年を契機として、欧米諸国が戦時中の、ソ連・国際共産主義の秘密工作に関する機密文書を公開したことだ。 . . . 本文を読む
米中貿易戦争の真っ只中にいるトランプ大統領は、何とかして中国企業の息の根を止めたくて仕方がありません。だから、中国に深入りし過ぎたソフトバンクに、もっともっと危ない商品を買わせたい。ソフトバンクにハイリスク商品を買わせることについて、ウォール街とトランプ政権の利害は、見事に一致するのです。 . . . 本文を読む
第一次世界大戦後のドイツはワイマール共和国の支配下に置かれていましたが、教科書的には「最も先進的な民主主義国」との触れ込みにもかかわらず、ワイマール共和国の実態はドイツ人口(6千万人)の1パーセントに過ぎないユダヤ人(60万人)が政府、経済界、メディア・娯楽産業、大学などの教育文化界の要職を占めていました。一言で言えば、ワイマール共和国とはユダヤ共和国であったのです。 . . . 本文を読む
慰安婦問題というのは、誰が考えついたのか不明であるが、アメリカにとっても都合のよい話題である。「東京裁判」で明らかになったように、アメリカにとって、日本は邪悪な国でなければならない。東京裁判では、連合国側によって、日本国は軍部やほかの少数の政治的な指導者によって独裁政治に走り、周辺の弱小国家を侵略して巨大な帝国を築こうとした侵略国家であると規定されている。そして、慰安婦問題は、この構想にぴったりとはまり込むのである。 . . . 本文を読む
蒋介石がしでかした悪行の数々を、なかったことまで含めて日本の仕業と言いくるめるのが日中歴史共同研究に臨んだ支那側の思惑らしい。しかし残念なことに、このゴリ押しを退ける力が日本側参加者に欠けていた。 . . . 本文を読む