●「核保有国とみられる一部の加盟国が、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた…」

［※ 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



東京新聞の記事【軍縮会議　高校生平和大使の演説見送り　核保有国圧力】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111502000134.html）。
西日本新聞の記事【平和大使演説阻止へ圧力　外務省公電で判明　「高校生に退出要求もできる」　核保有国？が日本に】（https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/373258/）。
東京新聞の記事【「退場求めることできる」　核保有国 以前から問題視】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111502000133.html）。

　《二〇一四年以降のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を訴えている日本の高校生平和大使による演説が今年は見送られた問題で、核保有国とみられる一部の加盟国が、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった》。
　《２０１４年以降、毎年８月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られたことに関し、核保有国とみられる一部の加盟国が今年２月以降、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力》。
　《菅義偉官房長官は…「スピーチは実現できなかったものの、高校生がさまざまな国の代表と直接意見交換をすることで、互いの考え方を理解し合えたことは有益だった」と述べた》。

　　　『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺：
　　　　　　　　アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚』
　　　『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
　　　　　その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？』

　ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺、アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚…その裏にはこんなことがあったのね。

　《当初強く反論していた日本側も見送りに応じた》…渡りに船とばかりに、アベ様への忖度に活用。《核兵器禁止条約の制定とは無関係》としつつも、後ろめたさも手伝い、高校生の言論封殺へと舵を切った訳だ。
　核保有国（中国との噂）がこんな露骨な脅しをやってたんだ…しかも、易々と、それに屈するニッポンって…、一体、なんなの？

　しかも、いつもながらの、最低の官房長官の他人事のようなコメント。

　　　『●「そんな当たり前のこと」が通用しない
　　　　　最低の官房長官記者会見…「ここは質問に答える場所じゃない…」？』

　週刊朝日のコラム【室井佑月「お言葉が欲しい」】（https://dot.asahi.com/wa/2017111500013.html）によると、《『内閣支持　上昇54％』という記事... 野党が纏まっていないから、これ幸いと解散総選挙をする卑怯な首相なのに？　5カ月近くも国会審議から逃げ回っていた気弱な首相なのに？　議席数に応じて野党の質問時間を削れと、無茶なこといい出す我が侭（わがまま）な首相なのに？　国会とは野党の質問に答える場というより、我々国民に説明する場。どれだけ国民軽視なのだろうか？…安倍内閣の支持率の高さは、この国が戦争のできる普通の国になることを、国民も望んでいるということなのか？　わからない。》
　ブログ主も、本当に《わからない。》

　　　『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率１／４で
　　　　　　　　　　　　　　３／４の議席を占める小選挙区制という欠陥制度』
　　　『●全く民意を正しく反映していない「勝者総取り」…
　　　　　　　　絶対得票率１／４で３／４の議席を占める欠陥制度』
　　　『●「トンズラ総理」の広報機関やオトモダチ、取巻き連中…
　　　　　　　　どの辺が「中間中立」的な立ち居振る舞いなのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111502000134.html】

軍縮会議　高校生平和大使の演説見送り　核保有国圧力
2017年11月15日 朝刊

　　　　　（西日本新聞が入手した外務省の公電には「ある国」の
　　　　　　大使からの強い言葉がつづられていた）

　二〇一四年以降のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を訴えている日本の高校生平和大使による演説が今年は見送られた問題で、核保有国とみられる一部の加盟国が、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。圧力は今年二月以降にあり、同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫った。当初強く反論していた日本側も見送りに応じた。

　西日本新聞は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林（のぶしげ）軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相（当時）に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。

　今年の高校生平和大使を務める溝上大喜さん（１７）＝長崎市＝は「核保有国を含め多くの国々の人から、自分たちの活動は大きな意味があると言われていた。反対意見があったのが事実なら、悲しい」と話した。
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【https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/373258/】

平和大使演説阻止へ圧力　外務省公電で判明　「高校生に退出要求もできる」　核保有国？が日本に
2017年11月14日 06時00分

　２０１４年以降、毎年８月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られたことに関し、核保有国とみられる一部の加盟国が今年２月以降、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫り、当初強く反論していた日本側も見送りに応じた。

　本紙は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。

　高校生平和大使は、日本政府が１日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきた。開示された公電や外務省の内部文書によると、同国の軍縮大使や次席が今年２月以降、日本側に「軍縮会議の手続き規則は、高校生が政府代表団の一員になることを認めていない」と数回にわたり指摘。「毎年続くようであれば、しかるべき対応をせざるを得ない」とスピーチの見送りを求めた。

　日本政府側は当初「若い世代の活動を通じて、核兵器使用の惨禍について正確な認識が深まり、『核兵器のない世界』に向けた国際社会の機運が高まっていくことを期待している」などと反論した。

　しかし、同国の軍縮大使は「自分は高校生に本会議場から出て行くよう求めることもできるし、実際にそうすることも考えたが、無垢（むく）な高校生を困惑させることはしたくないので思いとどまった経緯がある」「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」とまで迫った。

　こうした要請を受け、外務省は見送りを決めたという。理由について外務省は（１）高校生を政府代表団に含めるには加盟国の合意が必要なため、手続き上難しい（２）本会議場で高校生がスピーチしようとしても、報道機関に公開されている場で止められてしまいかねない－と説明している。

　公電の国名は黒塗りされているが、前後の文脈などから核保有国とみられる。

　外務省軍備管理軍縮課は「強硬な言い方で問題提起する国が出てきたのは今年になってからだが、手続き面を問題視する声は以前からあった。（今年７月に採択された）核兵器禁止条約の制定とは無関係。来年以降の対応は未定」としている。

　　　　◇　　　　　　◇

■背景に核禁止条約も

　鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長の話　高校生のスピーチをここまで強く阻むのは異常だ。昨年までは容認していたことを考えると、核兵器禁止条約制定の動きも踏まえて核保有国が被爆国・日本に核保有国寄りの態度を鮮明にするよう圧力をかけたのではないか。スピーチを例年通りに行うと、軍縮会議の円滑な運営に影響を与えるリスクはあるが、公の場でスピーチに抗議するほどの理由があるとは思えない。日本として堂々と主張を貫く選択肢もあったかもしれない。「核なき世界」への日本の立ち位置をもっと明確にし、核保有国と非保有国の橋渡しのための政策をきちんと作っていくべきだ。

＝2017/11/14付 西日本新聞朝刊＝
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111502000133.html】

「退場求めることできる」　核保有国 以前から問題視
2017年11月15日 朝刊

　二〇一四年のジュネーブ軍縮会議から三年連続で核兵器廃絶を訴える演説をしてきた高校生平和大使は、日本政府が一日だけ政府代表団に登録する形で、本会議場でスピーチを認められてきた。開示された公電や外務省の内部文書によると、軍縮会議加盟国の軍縮大使や次席が今年二月以降、日本側に「軍縮会議の手続き規則は、高校生が政府代表団の一員になることを認めていない」と数回にわたり指摘。「毎年続くようであれば、しかるべき対応をせざるを得ない」とスピーチの見送りを求めた。

　日本政府側は当初「若い世代の活動を通じて、核兵器使用の惨禍について正確な認識が深まり、『核兵器のない世界』に向けた国際社会の機運が高まっていくことを期待している」などと反論した。

　しかし、同国の軍縮大使は「自分は高校生に本会議場から出て行くよう求めることもできるし、実際にそうすることも考えたが、無垢（むく）な高校生を困惑させることはしたくないので思いとどまった経緯がある」「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」とまで迫った。

　こうした要請を受け、外務省は見送りを決めたという。理由について外務省は（１）高校生を政府代表団に含めるには加盟国の合意が必要なため、手続き上難しい（２）本会議場で高校生がスピーチしようとしても、報道機関に公開されている場で止められてしまいかねない－と説明している。

　公電の国名は黒塗りされているが、前後の文脈などから核保有国とみられる。

　外務省軍備管理軍縮課は「強硬な言い方で問題提起する国が出てきたのは今年になってからだが、手続き面を問題視する声は以前からあった。（今年七月に採択された）核兵器禁止条約の制定とは無関係。来年以降の対応は未定」としている。

　菅義偉官房長官は十四日の記者会見で、高校生平和大使の演説が一部加盟国の圧力で見送られたことについて「スピーチは実現できなかったものの、高校生がさまざまな国の代表と直接意見交換をすることで、互いの考え方を理解し合えたことは有益だった」と述べた。
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