中小企業診断士 竹内幸次 経営ブログ

パーパス／経営をもっと身近に、もっと確かに。経営コンサルティングのスプラム
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【商店街こそデジタル活用を！】作成 中小企業診断士 竹内幸次

商店街を形成する組織は、事業協同組合や商店街振興組合等の法人の方が財政的にも組織運営的にも好ましいが、日本の多くの商店街は任意団体である商店会として運営されている。

商店街の機能は、利便性、安全さ、買い物機能、文化機能、コミュニティー機能等幅広いが、私は情報機能を重視している。

街の情報が集まり配信される場所（リアルでもデジタル空間でも）、消費者や地域生活者に対してホームページやブログでお知らせすること、そして消費者とSNSで交流すること（SNSは一方的な情報発信ツールではなく、交流ツールである）が重要である。

製造業や建設業もインスタを活用して受注強化や採用強化を進めているが、商店街こそがデジタル活用を強化するべきだと感じる。

具体的には消費者への街と個店の魅力情報の発信と、商店街内部の情報伝達と共有にデジタルを使おう。

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【消費者が使用しているイメージを情報発信しよう】作成 中小企業診断士 竹内幸次

小売業の場合、モノとしての商品を販売していると思いがちだが、消費者はモノを買うことは手段に過ぎないことを認識したい。

例えば、テーブルクロスを買う際の消費者は、自宅のテーブルにそのテーブルクロスが置かれた状態をイメージして購入を決めるもの。

つまり、小売店は消費者のライフスタイルを理解し、その商品を使うことで、どのような生活がシーンが実現するのかを提案する業態だと認識しよう。

ホームページやブログ、インスタ等のSNSの投稿では商品自体をどアップ撮影写真を載せるのではなく、周辺情報もフレームに入れよう。撮影が難しければ生成AIに画像を作ってもらおう。

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【ファクトチェック機能廃止で広がるSNS懸念】作成 中小企業診断士 竹内幸次

日本経済新聞2025年1月8日記事「メタのファクトチェック終了　日本の監視議論に後退懸念」／https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC082M70Y5A100C2000000/ にあるように、フェイスブックとインスタグラムを運営する米国メタ社によるファクトチェック機能の廃止に衝撃を受けた人は多い。

ここ数年、世界各国でファクトチェックを導入する傾向があり、日本でもFactCheck Navi／https://navi.fij.info/ がスタートしている。さらに、生成AIを使ったGenspark／ジェンスパーク／https://www.genspark.ai/ にもファクトチェック機能が実装されている。

事実の判定は難しいが、一定の基準での事実判定は可能であり、SNSを安心して見れる、読める、理解できるために効果を発揮してきた。

そのファクトチェック機能を米国メタ社が廃止する。懸念される影響はSNS上の偽情報が増えること。偽情報を信じて正しい情報の方が逆に偽情報と思われてしまうこと。このことを利用したAIによる自動投稿が増えること。そして最終的には人々の価値観が分断され、不安が増えること。

今後もSNSの動向を注視していきたい。

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【そのSNS投稿、自分中心か、顧客の情報ニーズからか】作成 中小企業診断士 竹内幸次

ホームページ内のブログ、note等の外部ブログ、そしてインスタグラムやX（旧Twitter）等の投稿内容について、創業者等から質問を受けることが多い。どのようなコンセプトで投稿するべきか、と。

まずは自分中心の投稿にするのか、それとも顧客（にしたい人）が知りたいことを中心に投稿するのかを決めましょうと助言している。

自分中心の投稿はビジネスを開始する前から投稿している場合にはすんなりとスタートできる。しかし、顧客が知りたいことを投稿しようとすると、投稿する原稿作成に時間が掛かってしまう創業者が多い。

時間が掛かる理由は、顧客のことをあまり考えていないから。顧客ニーズの考察が進んでいれば、顧客へのメッセージ型の原稿が書けるはず。

中小企業経営者の皆様、その投稿、自分中心ですか？それとも顧客ニーズ発想ですか？

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【ハッシュタグ付き投稿がGoogle から嫌われるというのは事実ではない】作成 中小企業診断士 竹内幸次

先日、あるサービス業の経営者から「SEO業者から、ハッシュタグを付けてGoogleビジネスプロフィールに投稿するとGoogleから嫌われるのでやめた方がよいと言われたが本当か？」と質問を受けた。

「Googleから嫌われる」というのが何を指しているのか、その経営者も理解していないようで、ただ、「やめた方がよい」ということだけ認識していた。

「Googleから嫌われる」というのは、おそらく、「業種名 地域名」でGoogle検索した際に、自店のGoogleビジネスプロフィールが上位表示されなくなるということを言っているのだと推察した。Googleビジネスプロフィール運用のメリットは実はもう1つあり、登録された公式ホームページのSEOにもなる。

ハッシュタグを付けて投稿すると何らかのペナルティ等のマイナスがあるということは明示的にGoogleは示していない。私の周囲の中小企業も毎日のようにハッシュタグを付けてGoogleビジネスプロフィールの最新情報に投稿しているが、SEO的には安定しておりペナルティはない。

ただしペナルティを受ける可能性はゼロではない。それは投稿本文の主旨（メインの主張や情報）とは異なるキーワードをハッシュタグにして多数記載すると、いわゆるコンテンツの混乱が生じ、これがメインキーワード検索の際のマイナスになる可能性はある。

インスタグラムでは本文（キャプション）とは無関係にもかかわらず、人気だという理由でキーワードをハッシュタグにする人もいる。ハッシュタグを辿って投稿を見ても、ハッシュタグとは無関係の投稿であった時、そのインスタアカウントへの信頼がなくなる。Googleも同様の判断を下すことだろう。

▲日経クロステックActiveに掲載

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【他社のインスタグラムの分析ツール】作成 中小企業診断士 竹内幸次

日本はインスタグラム利用者が多い。X（旧Twitter）のイメージは人によってはとても悪化している中、インスタは未だにお洒落なイメージを抱く人が多い。

インスタに限らずフォロワーが多い方が信用になると感じる人が多い。しかし、フォロワーは買うこともできる。購入したフォロワーは自社のファンとは言えず、単にフォロワー数を増やすだけ。インフルエンサーとしての見た目の影響力を示すものに過ぎない。

Google Chromeの拡張機能である「さてはフォロワー買いました？」はGoogleから「安全でない可能性がある」と指摘されているものの、便利なツールであることは事実。

特定のインスタアカウントをGoogle Chromeで表示した状態でアイコンをクリックするだけで、そのインスタアカウントの1年間のフォロワー数の推移や、平均いいね数の推移、増加率を確認することができる。

▲ChatGPT活用に関してテレビコメントしました

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【愛されるSNSアカウントの特徴】作成 中小企業診断士 竹内幸次

毎日2～3社の中小企業のコンサルティングをしているが、その際には必ずその中小企業のSNSの運用についても言及している。

インスタのフォロワーの増やし方や最近のX（旧Twitter）の動向、フェイスブックの性別や年齢層、statcounterによる日本のSNSの特徴等の情報を提供してその中小企業の経営に役立つSNS活用を助言している。

SNSの運用を間違ってしまい、顧客層からの信用を失った事例、コツコツと投稿を重ねて高い反応率を得ている事例等、多くの事例に触れてきたが、やはり愛されるSNSアカウント（プロフィール）には共有の特徴があるように思う。

それは、経営者自身の顔や姿が投稿されていること。毎回でなく、時々であっても社長が仕事しているよう様子が分かるとSNSの効果は高くなる。親近感や人柄を感じるため、共感を生み、SNS本来の人と人との良い交流が始まる。

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【話題を作るのが経営～玉子サンド研究所】作成 中小企業診断士 竹内幸次

先日、神奈川県厚木市の玉子サンド研究所を訪問しました。国道412号から細い道に入ると、全面黄色の売り場があります。駐車場も広く、行きやすい場所です。

冷蔵庫を自分で開けてお金を入れるボックスに300円を入れて玉子サンド等を買うと、「恋人は玉子サンドと言っておく。創業50周年 ヤマモトヤ」とシールが貼ってあります。

暑かったため駐車場に止めた車内で食べたのですが、とても美味しかったです。食べているうちにも、次から次と購入客が買いに来ていました。

玉子限定商品、黄色い建物、無人販売、広い駐車場。インスタグラムでの話題性も高く、顧客が情報をシェアすることも多いようです。

やはり経営は話題を作ることが大事だと思います。小売店としてみれば決して最適な立地ではありませんが、中小企業の経営としては素晴らしいと感じます。

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【特定のSNSにはまり込む経営リスク】作成 中小企業診断士 竹内幸次

テレビや新聞ではなく、YouTubeやTikTok、X（旧Twitter）、インスタグラム等のメディアやSNSから得る情報は多い。マスコミ情報と比べると、リアル感があり、なんとなく真実のように感じる。

SNSではテレビや新聞のようなマスコミでは取り上げない情報も得ることができるため、自分が得た情報が正しく、テレビを見ている人が間違った報道を鵜呑みにいしてると感じるようになってしまうこともある。

しかし、SNSは真実の情報を提供するサービスではなく、あくまで民間が行う営利活動であるため、その人が興味を持つ情報を次々と表示して、興味がない情報や反対意見の情報が目に入らなくなるメディアである。興味を持てば長時間SNSに留まり広告閲覧の機会が増え、SNS運営会社の収益になる。

この構造はマスメディアでも同じであるが、テレビや新聞は自分が興味がない情報や反対意見の情報も報じられるため、特定の価値観が形成されることはSNSよりは少ない。全方位型の多様な情報に触れることができるのがテレビや新聞だ。自分にとって興味がなかったり、反対意見であっても、「こういう価値観や見方もあるのか」と参考になることも多い。

中小企業経営者の皆様、御社では特定のSNSからのみ情報を得て価値観を形成している従業員はいませんか？SNSの仕組みを理解して、入手する情報のバランスを考慮するようにしましょう。

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▲千葉県でのDX講演です

【ブログやSNS投稿を外注すると、なぜつまらない投稿になるのか】作成 中小企業診断士 竹内幸次

小規模企業（20名以下）ではあまりないことだが、ブログやインスタグラムやX（旧Twitter）やfacebookページの投稿を社長や社内メンバーではなく、外注先に任せて投稿する中小企業もある。SNSに詳しい従業員がいないことや、社内メンバーが業務に専念したいからだ。

よくあるパターンは外注先に依頼して数カ月間はハッシュタグ等の工夫によってフォロワーが増えたり、閲覧数が増えることが多い。しかし半年から1年ほど経過するとパフォーマンスが落ちる。外注先に依頼する以前よりもパフォーマンスが落ちてしまうこともある。

理由は、投稿テクニックによって得たフォロワーや「いいね」やコメントは、自社のターゲット層と異なり、ただSNSで交流をしたかったり、フォローバックを狙っている人が多いから。

さらに、その中小企業の個性が感じられない、表面的な綺麗でセンスある投稿になること多いため、没個性的SNS投稿になるからだ。社名や店名を同業他社の名前に変えても違和感がないくらいに個性がない投稿になってしまう。

模倣は短期的な売上しか生まず、差別化は長期的な利益を生み出すもの。これが中小企業経営の生き残る基本戦略ということを再認識して、上手く外注先を活用するとよい。

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【Googleハッシュタグ検索へのサイト運営対応策】作成 中小企業診断士 竹内幸次

Googleがハッシュタグ検索を導入した（日本経済新聞：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81508860Z10C24A6TB1000/）。「#中小企業講演」と検索すると、「#中小企業」や「#講演」と書かれたページが検索結果に表示される。

表示されるページは、ブログ（公開投稿のみ）、フェイスブック（公開投稿のみ）、インスタグラム、X（旧Twitter）、YouTube等と幅広い。ハッシュタグが書かれていれば対象になる。

色々と試してみて分かったことがある。それは、上記の場合、「#中小企業講演」というハッシュタグは私は使ったことがない。それにも関わらず「#中小企業講演」検索で私の投稿が検索結果に表示されている。

このことから、「#中小企業」や「#講演」のように、別々にハッシュタグが書かれていても、「#中小企業講演」と同等のように扱われるようだ。

ハッシュタグは一般的にSNSで使われる。Googleがハッシュタグ検索を導入したことから、我々中小企業はGoogleから検索されることを意識してSNSを運営するようにしよう。

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【話題づくりは経営者の重要な仕事】作成 中小企業診断士 竹内幸次

とくに新規事業を軌道の乗せる際には、ターゲット市場からの認知度を高める必要がある。従来市場では経営が続かず、このため新規市場での新規事業を開始する際には、当初は知名度も認知度も、イメージも何もない状態からのスタートとなる。

インスタグラムに代表されるSNSも経営的には話題づくり活動になる。話題になる＝知りたくなり、誰かに伝えなくなることは、ターゲット市場から一定の興味や支持を得ている証左とも言える。

私は以前から経営者の重要な仕事の1つにニュース（話題）を作ることがあると講演やコンサルで伝えてきた。話題にならないということは、なんらインパクトがなく、顧客ニーズを満たさない。

話題になること、たとえば、品質や機能性がとても高い、今までにないコンセプトである、珍しいビジュアルや接客を行う等は、メディアに乗りやすく、また、インスタ等のSNSで拡散されやすい。

現代マーケティングは話題づくりが重要。ぜひ。

▲ChatGPT活用に関してテレビコメントしました

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【トラフィックソースを確認しよう】作成 中小企業診断士 竹内幸次

ホームページ等のSEO（検索エンジン最適化）やSNS活用のコンサルティングを毎日行っているが、インスタグラム等のSNSの「いいね」の数や表示回数が伸びることの経営効果を過信している中小企業経営者に遭うことがある。とくに創業から数年が経過した段階の個人事業主に多い傾向がある。

私は、そのSNSがホームページへのアクセス数に繋がっているのかを見るために、SimilarWebのトラフィックソースを見るように助言している。ホームページを見てもらう必要がない業種もあるが、一般的には、話題になるのはSNS、仕事につながるのはホームページと地位づけるべきである。

トラフィックソースにはSearchやDirectのほか、SNSからのアクセスの比率も分かる。もしも、SNSでは「いいね」が多く、表示回数も多いのに、SNSからのトラフィックが予想以上に低い場合には、SNSが単なる読みものや見るものになっていると解釈できる。

中小企業経営者の皆様、御社のSNSはホームページのアクセス数に繋がっていますか？

▲日経ビジネスオンラインに竹内幸次取材記事が掲載されました！

▲企業ブランディングに関する中小企業診断士竹内幸次のコメントが掲載されました！