東電の原発情報開示から企業広報を考える

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中小企業診断士の竹内幸次です。計画停電時間は休業手当を支給する義務がないことが決定しました！これで中小企業経営のコスト負担が多少なりとも軽減されます。

休業手当、計画停電の時間帯は支給不要　厚労省
http://ow.ly/4n7I7

今日は横浜市のサービス業のコンサルティングをします。

今日は企業広報についてです。私は日本広報学会会員です。上場企業の従業員として広報マンを8年間経験しました。企業活動が大変に活発な時代であったので中央省庁や地元の横浜経済記者クラブ（横浜商工会議所内）で多くの記者会見やプレスリリース配布をしました。

・東電の原発情報開示から企業広報を考える

広報活動は販売を目的にした「宣伝」ではありません。広報は企業の動向をステークホルダー（利害関係者）に分りやすく公開することです。

・平常時の広報
・緊急時の広報

基本は、事実をありのままに公開すること。原発は国家的危機ですから情報統制されていることは誰もが斟酌しています。この情報統制、発表内容に懐疑的になると、不安は増し、買占めや消費抑制という経済災害につながっていきます。

東電の原発放射線被害は国家的な危機です。安全面でも、経済活動面でも。本来なら政府と東電が共同情報公開を常に行うべきでしょう。

・事実情報開示は東電
・事実情報の解釈は政府

中小企業経営者の皆様、東電の情報公開から、広報活動のあり方を考えましょう。緊急時の広報のあり方は以下のサイトが参考になります。

危機管理広報 PR会社 電通PR
http://www.dentsu-pr.co.jp/servicemenu/servicemenu08.html

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経営コンサルタント 竹内幸次 （株）スプラム社長 中小企業診断士 経営士 1級販売士 イベント業務管理者
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