なぜ、どのワイドショーも朝日新聞の受け売りなのか？ 元ADに聞くリバティーweb

なぜ、どのワイドショーも朝日新聞の受け売りなのか？ 元ADに聞く

2017.12.21

 

 

 

テレビ朝日本社(Wikipediaより)。

 

《本記事のポイント》

• 徹夜続きの中、スタンスは大手紙に合わせるのがラク
• 朝日にあわせるのは「ニュースステーション」以来
• マスコミが変わる「鍵」は新聞にある

 

今年も、日本の政治は、つくづくワイドショーに振り回された。

 

お茶の間に届けられる政治話は、「加計・森友問題」ばかりだった。その"国民的関心"を反映し、国会での議論も、野党による「加計・森友」の追及で占められた。

 

衆院選の報道も、「希望の党」や「立憲民主党」などをめぐる「劇場政治」の解説が大半だった。憲法や国防政策、社会保障、消費税のあり方など、様々な課題が噴き出したが、公平で多角的な意見が紹介されたようには見えなかった。

 

「もうワイドショー政治はうんざり」という声も多い。

 

 

新聞を眺めながら番組内容を考える

そんなワイドショーの論調は、いったいどのように決められているのだろうか。

 

とあるワイドショーのアシスタントディレクター(AD)を務めていたという20代男性は、編集部の取材にこう語る。

 

「テレビの偏向報道は、新聞から始まっている面が大きいのではないでしょうか。番組内容は、ディレクターが新聞を読みながら考えていることが多かったです。文字を追いながら、映像や演出、取材先を思い浮かべていくんです」

 

そうなると、論調も当然、新聞に影響される。

 

「(あるニュースに対する)街の意見などを集めるにしても、『(結論を)こういう風にもっていきたい』というのに合わせて撮ってこないといけません。その方向性も、新聞の論調が一番のベースですね。新聞で出された見解を覆そうという意欲があるわけではないです。その面では、新聞の記者には勝てないので」

 

 

徹夜続きの中、スタンスは大手紙に合わせるのがラク

新聞論調の"受け売り"になりやすくなるのも、事情がある。

 

「忙しすぎて、(見解レベルで)深く考える余裕はないです。もう皆、オンエアに向けて、徹夜続きで走りまわっていますから。

 

放送の3日前とかにネタを絞って、2日前にロケをして、1日前に編集をして、そのまま徹夜で朝まで……ですよ。50代くらいのベテランが、夜中3時に『カクッ、カクッ』と寝落ちしながら原稿チェックしてる状態です。その夜食を、自分たちADが買いに行く。

 

まさに現場はひいひいで、自分たちで詳しく調べる余裕もないので、もう新聞に出ている情報を基盤につくらないと間に合わないんです」

 

リスクを避けたい心理も、"受け売り"の論調につながる。

 

「叩かれないように放送しないと、スポンサーさんに怒られます。だから論調も『右へならえ』で、新聞に合わせておいた方が安全です。演出の仕方や言葉の使い方も、『とりあえずNHKにあわせておこう』ということもあるくらいですから」

 

テレビマンがこだわるのは、むしろ「演出」の方だ。

 

「私たちは、内容や論調うんぬんよりも、演出の独自性で視聴率を取るほうに注力します。もう料理(ニュースへの分析や価値判断)は新聞が大体つくっている。それをテレビは、『レンジでチンする』とか『パセリをのせる』みたいに料理(演出)の方法を考えるんです。

 

『国民を正しく導かないといけない』という意見に対しては……『そうなんだけどね』っていう雰囲気です」

 

もちろん、プロデューサーや上層部の意向で論調が決まることもあるだろうが、「結論は大手紙に合わせておいたほうが安全で早い」というのは、さもありなんという話だ。

 

 

皆が朝日の論調にあわせるのはなぜ?

テレビの論調は新聞の"受け売り"になりがちだが、中でも特に参考にされるのが、朝日新聞だという。

 

一つの理由は、テレビには元々、「朝日新聞がクオリティーペーパー」と考える傾向があることだ。戦後の左翼思想全盛期の名残である。

 

もう一つの理由は、報道バラエティーという番組モデルの先駆けをつくったのが、テレビ朝日だったこと。

 

もともと民放のニュース報道は、ほとんどがNHKのように淡々とニュースを読むものだった。しかし、テレビ朝日がエンターテインメント要素をふんだんに盛り込んだ『ニュースステーション』を企画し、大成功。論調は当然、朝日新聞を元にしたものだった。

 

そのモデルを、他のテレビ局も踏襲し、次々と報道バラエティーが増えていく。その中で、半ば前例主義的に、論調も朝日新聞の路線を踏襲することが、不文律のようになっていったという(*)。

 

 

マスコミが変わる「鍵」は新聞にある

もちろん、全てが新聞の"受け売り"というわけではないだろう。しかし、ここに一つの世論形成のプロセスが見えてくる。

 

新聞は難しい。その内容を読み込んでいる層は、国民の一部だ。「そんな新聞に、どれだけの影響力があるのか」と疑問に思う人もいるかもしれない。

 

しかし、その論調は、ワイドショーなどの忙しい制作者によって、より扇情的に演出された内容に"加工"され、お茶の間の「世論」になっていく。つまりワイドショーには、特に「朝日的論調」を浸透させる、「拡散機」のような役割を果たしている面があるといえる。

 

日本のマスコミの偏向報道に疑問を感じている国民は多い。そんなあり方を変えていく「鍵」は、まずは新聞にあるのかもしれない。

(*)小川榮太郎著『テレビ報道「嘘」のからくり』(青林堂)

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2017年10月17日付本欄 「衆院選で偏向報道」総務省に陳情 候補者76人の政党も黙殺される

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13663

 

2017年8月22日付本欄 新聞に「加計報道」への意見広告 前川証言は2時間、反対意見は8分

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13402

拉致被害者に拉致解決問題の案をきく希望の党(本村健太郎)

本村健太郎

「拉致被害者が帰国して15年経過する。結果が見えてこないので政策一辺倒は、見直すべきだとおもってる。

横田早き江さんの１５年間はどのような時間でしたか？

未来に、向かって私たちにどのようなご指導いただけますか？」

ツイッターより

あほか。

聞くだけ野暮だし、被害者に救出の案を聞いてどうすんだ。

こういう無能な輩を当選させたことも問題だ。

激震スクープ】トランプが「核装備」「改憲」「空母保有」を首相に要請リバティーweb

【激震スクープ】トランプが「核装備」「改憲」「空母保有」を首相に要請

2017.12.20

 

 

 

11月上旬のトランプ氏来日の際のワンシーン。さりげない会話の中で重要なことを告げるのは同氏の得意技だ。写真：ロイター/アフロ

 

2018年2月号記事（先行公開）

 

日本激震スクープ

 

トランプが「憲法改正」「核装備」
「空母保有」を首相に要請

 

　トランプ米大統領は11月に来日した際、安倍晋三首相に、「憲法9条改正」「核装備」「空母保有」の3つを要請していたことが分かった。トランプ氏に近い米政権関係者が明らかにした。

　トランプ氏は大統領選中から、「北朝鮮が核兵器を持つ以上、日本や韓国も持った方がいいのでは」と発言するなど、もともと「各国が自主防衛すべき」という考えを示している。

　来日前には、日本について、「自国の上空をミサイルが通過しているのに、なぜ撃ち落とさないのか」「武士の国なのに理解できない」と首脳会談などで語ったことからも、日本が普通の国レベルの軍事力を持つことは当然と考えていることがうかがえる。

　こうした考えは、これまで日本が自立した軍事力を持つことに反対してきたアメリカの外交方針を転換するものだ。

　前述の関係者は「トランプは安倍首相に同じことを何度も言っている」と話す。ティラーソン国務長官やマティス国防長官も、日本の閣僚にこの要請を伝えているという。このため日米の外交・防衛関係者の間ではもはや当たり前の話になっているが、憲法改正論議が深まらない現状の中で、外部に公表しない方針をとってきた。

 

憲法改正で「真の独立国」に

　トランプ氏の求める「憲法9条改正」「核装備」「空母保有」は、日本にとって天地がひっくり返るような大転換だ。

　まず、「憲法9条改正」。9条には「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」が記されている。そのため戦後の日本は、基本的に「国防はアメリカ任せ」だった。

　1946年から首相を務めた吉田茂は、日本国憲法の公布・施行やサンフランシスコ平和条約の締結を行い、日本の主権を回復させた。しかしその一方で、50年に朝鮮戦争が勃発し、連合国軍最高司令部(GHQ)のマッカーサー司令官が日本に「再軍備」を要請したときに拒否している。

　そのため、国内の治安維持のため警察予備隊ができ、後に自衛隊になったものの、憲法9条はそのままになった。こうして、軍事力は軽装備でよしとし、経済を優先する「吉田ドクトリン」が日本の国家方針となる。

　アメリカ側は、マッカーサーが去った後も日本の軍備強化に慎重だった。72年に訪中したニクソン米大統領とキッシンジャー補佐官は中国側に、「日本に米軍を駐留させ、日本の軍事力強化を阻止する」と説明。この方針は、親中的な民主党だけでなく、共和党にも共通している。

　軍備を強化できず、国を守る権利もない。実質的に、日本は「アメリカの保護国」の立場に甘んじている。憲法9条の改正は、そこから脱し、「真の独立国」となることを意味する。

 

 

核装備は「最低限の抑止力」

「核装備」はどうか。まさにこれまでタブーだったものだが、現在の日本の置かれた状況は、吉田首相の時代とは大きく異なる。

　中国は核戦力を増強し続けており、アメリカに並ぶ核大国を目指している。北朝鮮は、11月下旬に大陸間弾道ミサイル「火星15型」の発射に成功。アメリカ全土を射程に収める核ミサイルの実戦配備も時間の問題だ。アメリカが北朝鮮からの報復を恐れ、北の核保有を認める可能性がある。

　その中で日本が隣国に核ミサイルを撃つと脅された場合、国民の安全と財産を守るには、核装備が不可欠。日本の核装備は、侵略主義でも何でもなく、最低限、国を守れるだけの抑止力を持つということだ。

 

 

空母は「国力相応の警察力」

「空母の保有」は、日本がアジアにおいてもう一段大きな役割を担うことを意味する。

　戦後日本では、唯物論が"常識"とされ、本来持っていた信仰心は骨抜きにされた。加えて、「吉田ドクトリン」によって自国の防衛に無責任になった。こうして、「何が正しいか」や「神の正義はどこにあるか」について考えたり、議論したりすることがなくなった。

　しかし、中国や北朝鮮に目を向ければ、国民への言論弾圧や不当な逮捕、虐待や処刑などが行われ、人権が踏みにじられている。神の正義から見れば、こうした体制をいつまでも許しておけるはずがない。また、中朝の支配圏をこれ以上広げてはならない。

　経済大国となり、アジアの大国となった日本は、国力相応に「警察力」とリーダーシップを持つ必要がある。空母保有は、日本が正義を見極める目を持ち、アジアの平和を守る「アジアの警察官」になるということだ。

　トランプ氏は、これらを安倍首相に要請した。日本がアメリカとともに繁栄の未来を築けるか、あるいは中国の台頭を許し、隷属国家となるか。日本の決断の時が来ている。

ACU(アメリカ保守連合)議長の定義によれば、安倍首相は「似非保守」となる！？ 転載です

ACU(アメリカ保守連合)議長の定義によれば、安倍首相は「似非保守」となる！？

 

 

J-CPAC2017にて バノン氏に質問した長華子記者による署名記事。(文末にリンク表示）
 
　司会進行の木村太郎氏が冒頭、バノン氏登壇の前壇上にいたマット・シュラップACU(アメリカ保守連合)議長に対して面白い質問をした。
　トランプ大統領は「減税」を実施。...
　一方、安倍首相は「増税」を実施。

　両者は、同じ「保守」のはずなのだが、経済政策は真逆。「保守」の定義とは一体何か？
 
　シュラップ氏の回答が、華子記者によりまとめられている。この部分のみ引用させて頂きます。
 
「保守とはとてもシンプルな意味を持っています。つまり、個人は神からいただいた権利を持っています。その個人は他の人たちと共同して政府を創ることができます。つまり主権は個人に属し、政府には属していません。つまり、私たちが自分の国の未来のマスターであり、政府は小さな役割を担わなければならないということが保守思想の核心にあるものです」
 
　シュラップ氏の定義からすると安倍首相は以下のように似非保守主義者になろう。(これは私の創作ですが)
 
「増税志向の安倍首相は、個人が神からいただいた権利をないがしろにしています。
　増税とは、個人が稼いだお金を政府が合法的に収奪し、個人に変わって政府がお金を使うということだからです。
　個人に属する主権を認めない、政府主権の国家社会主義が、安倍首相の保守の実態です。
　国の未来のマスターは、個人でなく政府であって、日本においては、政府はどんどんどんどん大きな役割を担いつつあるのです。」
 
　木村太郎氏の質問に対するシュラップ氏の答えは、畢竟、
 
トランプ大統領　＝　保守（小さな政府　国民主権）
安倍首相　　　　＝　似非保守（大きな政府　国家社会主義）
 
　安倍首相は、善意という衣装をまとい、神から個人に与えられた権利を合法的に収奪している。神を畏れてはいらっしゃらないようだ（我々にとってはもはや確認済というか実証済みではあるが）
 
　本質は、経済政策においては、似て非なるもの・・・
　蛇足ですが、このセッションに参加されていた安倍首相を熱烈に支持しておられる文芸評論家の小川 榮太郎氏は、このシュラップ氏の言葉（実質的に安倍批判）をどうとらえておられたか、興味深いところです。
　おそらく何も感じておられないと思うが。
 
トランプ氏側近のバノン氏が講演 「日米の繁栄が中国の脅威を乗り越える鍵」
 
 

 
 

解決できる問題「ナトリウム抽出」と解決できない問題「再エネの安定供給」

産経より

発端は毎日新聞　もんじゅ「ナトリウム抜き取り困難」誤報？本当？　副所長に聞いてみた

 

もんじゅに関する報道に抗議する原子力機構のウェブサイト記事

　廃炉の決定から１年、ようやく廃止措置計画が原子力規制委員会に提出された高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）。その冷却材に使われているナトリウムについて「抜き取りは困難」とした報道に、運営する日本原子力研究開発機構が「誤報」と抗議している。ところが、規制委の更田（ふけた）豊志委員長は会見で「取り出しは難しい」との認識を示した。機構の真意は何か。もんじゅの竹内則彦副所長に聞いてみた。（社会部編集委員　鵜野光博）

機構は公式サイトで反論

　機構の公式サイトには１２月中旬現在、トップページに「一連の『もんじゅ』１次冷却系ナトリウム取り出しに関する報道について」との見出しが赤枠で掲げられ、「困難」とした毎日新聞、福井新聞の記事に対して「既存の設備および技術を活用すれば技術的に可能」と反論している。

　発端は１１月２９日付の毎日新聞の１面トップ記事で、一部地域の見出しで「ナトリウム回収想定せず　もんじゅ設計に『欠陥』」とされた（東京発行版は「もんじゅ設計　廃炉想定せず　ナトリウム搬出困難」）。機構は同日午後、「誤報」とする解説文をサイトに掲載。ところが、この日は規制委員長の定例会見の日でもあり、更田氏は「１次系ナトリウムの取り出しは困難な作業だ」と表明。機構の主張は、規制委からはしごを外された格好になった。

　産経新聞も１２月１０日付の「主張」でナトリウムの回収を「最難関の一つ」と指摘している。

扱い難しいナトリウム…「欠陥」を否定

　一般の原子炉は核燃料の冷却に水を使うが、高速増殖炉では中性子を減速させないために液体ナトリウムを使っている。このうち直接核燃料に触れる部分を１次系ナトリウムと呼ぶ。ちなみに、平成７年にもんじゅで起きたナトリウム漏れ事故は、直接燃料に接していない２次系で起きている。

　ナトリウムは空気や水に触れると激しく反応するため、扱いは難しい。毎日新聞の記事では「ナトリウムの抜き取りを想定しない設計になっている」とし、識者が「欠陥」と指摘。さらに「廃炉計画に具体的な抜き取り方法を記載できない見通し」などとした。

　これに対し、機構はサイトで「配管破断事故が発生した場合でも燃料がナトリウムから露出しないよう、原子炉容器内のナトリウムを抜き取る設計にはしていない」と「欠陥」を否定。「原子炉容器の底部まで差し込んであるメンテナンス冷却系の入口配管を活用するなどにより、ナトリウムを抜き取ることが技術的に可能」と主張した。また、廃炉計画は分割申請が認められており、当面の課題となる核燃料取り出し工程の後のナトリウム抜き取りは、当初から別途申請する計画だったとしている。

「解決できる問題」「新しい技術必要ない」

　産経新聞の取材に応じたもんじゅの竹内副所長は、抗議の真意について次のように説明した。以下は一問一答。

－ナトリウム抜き取りは「困難」ではないのか

　「まず、困難という言葉に対していろんなレベルの考え方がある。私は技術者の端くれなので、困難に立ち向かい、それを克服することに誇りと喜びをもって取り組んでいる。ナトリウム抜き取りも廃炉も、われわれは立ち向かって解決できる問題だと認識している。しかし毎日の記事は、技術者が困ってギブアップしているかのように読者に受け取られるものではないかと考えている」

　－－ギブアップのような印象を修正したいということか

　「そうだ」

　－－困難であることは間違いないのか

　「廃止措置計画提出時に、機構の理事は報道陣に『既存の技術で対応できる』と説明した。全く新しい、見たこともない技術が必要とは思っていない。ただ、では明日からできるのかと言われれば、そうではないことは事実だ。日常のメンテナンスでナトリウムの一定量の抜き取り作業は行っており、メンテナンス冷却系の配管を使って抜き取れることは分かっているが、少しの技術開発は必要で、それをきちっとやるのが私どもの使命だ」

「抜き取り試験してる」「時間かかるだろう」

　－－「原子炉容器内のナトリウムを抜き取る設計にはしていない」とあるが、抜き取りについて未来の技術開発をあてにしていたのか、あえてそういう設計にしたのか

続

「後者だ。設計の初期段階では、原子炉容器内のナトリウムが抜けるように設計対応しようという検討もなされた。その後、詳細設計へ進む段階で、抜き取るためのタンク設置を『抜き取る段階で設置すればいい』といった議論が行われ、抜き取りについてはトーンダウンした。ただ、メンテナンス冷却系の配管で抜き取れることは分かっていたので、それで吸い出して抜く試験も行い、抜ける確認をしている」

（機構によると、平成３年１１月に約３０トンのナトリウムを実際に充填（じゅうてん）した上で同配管から抜き取る「原子炉容器全ドレン試験」を実施した）

　－－その配管では最後まで抜き取れない部分がある

　「配管の口より下の部分にある約１トンは抜き取れない。ただ、フランスの高速増殖炉実験炉スーパーフェニックスでは、横から機械的に穴を開けて出すということも行われている。フランスにできて、日本でできないことはない」

　－－フランスでもずいぶん時間がかかっている

　「時間はかかるだろう」

「突然『廃止』と言われ困惑」「今でも夢の産業」

　－－廃炉に新たな技術開発が必要という点に、違和感を覚える人もいる

　「不幸にして東京電力福島第１原発の事故があり、この廃炉はデブリ（溶融核燃料）があるため、かなりの研究開発と困難性が伴っている。われわれがもんじゅでやっていることとは違うが、イメージが重なっているのではないか。また、軽水炉（一般の原発）は高経年化につれて廃炉の検討と準備が進められているが、もんじゅは昨年１２月まで運転を再開しようと思っていた。突然『廃止です』と言われ、『廃止計画を出せ』と言われて、技術屋としては困惑する。ただ、ナトリウム抜き取りに関しては設計当時に考えており、（廃止措置計画で示した）５年半の間にそれを具現化すればいいんだな、というぐらいのイメージだった」

• もんじゅに関する報道に抗議する原子力機構のウェブサイト記事
• 原子力はかつては「夢の産業」だったが、今はマイナスイメージも強くなっている

　「私は今でも夢の産業のポテンシャル（潜在力）を持っていると思っている。再生可能エネルギーには、どうしても解決できない安定供給の問題がある。再生エネルギーを、原子力などのベースロード電源（季節や昼夜を問わずに供給できる電源）と適切に組み合わせて未来のエネルギーを作り上げるのが、いろいろあった後の、新しいエネルギーの夢なのではないか」

◇

以上

あえて全文掲載

自分も元技術者なので、よくわかるが、

困難だが、技術的解決可能と解決不可能とは、

全然レベルが違う。

もともと、毎日は、反原発なので、ああいう印象操作した記事をかいたのだろう。

従って、結論として「ナトリウム漏れ」は、技術的に困難ではあるが、解決不可能ではないが、

一方、再エネには、解決不可能の安定供給という問題がある。

蓄電池が、どんなに発達しても、再エネの太陽光発電は、太陽光があたらなければ、

電気は、発生しない。