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2017年の御礼 あえば直道ブログより転載

2017-12-30 12:22:45 | 日記

2017年の御礼

  •  2017.12.30 11:46
2017年12月30日(土)

☆ 2017年の御礼☆
JCUとACUを代表して、日本初のCPAC(J-CPAC)にお力添えを頂き、また多くの方にご参加いただいたこと、心からお礼申し上げます。

ご存知のように、アジアは今、インド・太平洋において、歴史上とても重大な局面を迎えています。
当地域の軍事及び経済の安全保障、暗号通貨市場の今後、世界貿易への展望、その他の問題に関する政策決定は、今後数十年間にわたり、日米とアジアの全国家、また世界各国に多大な影響を与えるものとなります。

各国の指導者や政治家がこれらの問題に対処するとき、私たち「草の根」が、保守の観点から声をあげることは非常に重大ですが、残念ながらこれまでは、その声が国内にとどまる事が暫しでした。

この観点から J-CPACは、日米とアジア各国の意識と理解を横断的に高めるスタートを切る上で、重要な役割を果たすものとなりました。

今回、10か国から500人以上の参加者が集い、日本のテレビ・新聞の主要メディアが全て集結。トランプ大統領の本心が、バノン氏のコメントを通じて連日報道され、イベント翌日の18日には、J-CPACと見事に連動した、米国の「国家安全保障戦略」が発信されました。
さらに米国には本イベントの圧倒的に肯定的なフィードバックが届き、来年2月のワシントンでのCPACでは、居並ぶ米国政権関係者と連邦議員にメディア、そして1万人を超える保守運動家を前に、日本とアジアの重要問題が、本格的に討論される予定です。
これは米国の政治史上でも、画期的な事態となります。

また日本では、来年の12月に向け、J-CPAC 2018 の計画をまもなく開始します。

改めて、J-CPAC2017への重大なご貢献に感謝します。
2018年が皆様にとって、繁栄の年となりますように。

   JCU議長   Jay Aeba
   ACU議長   Matt Schlapp

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【太陽の昇る国へ】平和と繁栄のため、構想力ある政治を 幸福実現党党首・釈量子 SankeiBiz転載

2017-12-30 10:30:47 | 幸福実現党

【太陽の昇る国へ】平和と繁栄のため、構想力ある政治を 幸福実現党党首・釈量子 SankeiBiz

2017-12-29 17:01:08 | ニュース

日本では、増税、国家による民間への介入がどんどん行われていますが

アメリカのトランプ大統領は、大減税(何十年かぶりの大税制改革)をおこない

規制緩和を行おうともしています。このおかげで、アメリカでは雇用は増え、

さらなる経済成長が見込まれています。

この違いはいったい何か?

どの政治家を選択するかが、その国の未来を変えていきます。

社会主義的、共産主義的、国家主義的な政治家を選択する場合、個人の努力は

認められず、そうすると努力する方向へ国全体が進みかねません。

 

日本も一刻も早く政治を変えなければいけませんね。

国民は、もうこうしたごまかし、詐欺まがいの政治にはうんざりではないでしょうか。

 

https://www.youtube.com/watch?v=A2p-VRLxe-k&feature=youtu.be

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【太陽の昇る国へ】平和と繁栄のため、構想力ある政治を

□幸福実現党党首・釈量子

 --税制改正の焦点となった所得税改革ですが、年収850万円を超える会社員が増税対象となりました

 衆院選後、増税論議を本格化させた政権のやり方は、後出しジャンケンのようだと思います。政府には、高所得者であれば反発は大きくはないとの判断もあるのかもしれませんが、率直に言って努力した人がバカをみる社会に近づいているのではないかと感じます。

 --賃上げや設備投資を行った企業に対して法人税を減税することや、賃上げなどに踏み切らない大企業には税制優遇を外す決定もしました

 安倍晋三政権は民間への介入を強めていますが、これは内部留保課税に道を開きかねないばかりか、経済成長の原動力たる民間活力を低下させるおそれがあります。政府がなすべきは、民間経営に圧力をかけることではなく、企業が賃上げや設備投資をしやすくなるような環境整備に尽力することのはずです。将来への展望が開けずして、企業側も恒常的なコスト増になるベアには踏み切れないのが実情でしょう。法人実効税率の10%台への大幅引き下げや、消費税の5%への減税など徹底的な減税により民間の自由を広げることで、日本経済の活性化は可能になると確信します。

 --経済面に関し、政府は国内総生産(GDP)の伸びを強調し、「戦後最大のGDP600兆円」目標を掲げています

 決して野心的な数字ではありません。1990年代からこれまで、日本が低成長を続けるのに対し、米国はじめ主要国の名目GDPは2~3倍に伸びています。消費税増税などを実施せず、主要国と同程度の経済成長が実現できていたなら、日本の経済規模は現状の約2倍、1000兆円には届いていたと思います。

 その場合、社会保障問題もここまで大きくはならなかったでしょうし、私たちが訴える、北朝鮮危機に対処するための防衛費増も容易だったはずです。失政失策が国力を弱め、結果として国防面でも危機を招いているといえます。国を強く豊かにするための政策遂行が必要です。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/171229/mca1712290500002-n1.htm?utm_content=bufferb1122&utm_medium=social&utm_source=twitter.com&utm_campaign=buffer