メディアの誤報に、揺らぐ捜査の中立性 ロシア疑惑には証拠はないリバティーweb

メディアの誤報に、揺らぐ捜査の中立性 ロシア疑惑には証拠はない

2017.12.17

 

 

Linda Moon / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

• ロシア疑惑について、反トランプメディアの誤報が相次ぐ
• ロシア疑惑を捜査している情報機関の公平性も疑問視されている
• トランプの改革を推し進めるためにも、ロシア疑惑を早々に解くべき

 

いわゆる「ロシア疑惑」について、米メディアの誤報が相次いでいる。

 

ここ1週間ほどで、ABCテレビ、CNN、ロイター、ブルームバーグなどの大手マスコミの誤報が相次いで発覚している。特にABCの誤報は、トランプ大統領の訴追の可能性を書いた内容で、米株式市場が一時急落するなど著しい影響を出した。

 

そのニュースとは、マイケル・フリン元大統領補佐官についてのものだ。フリン氏が12月1日、ロシア関係者との接触をめぐって、連邦捜査局(FBI)に虚偽の証言をしたことを認めた。これについて、ABCニュースのベテラン記者であるブライアン・ロス氏は、フリン氏が「大統領選挙中」に、トランプ氏本人からロシア側との接触を指示されたと証言する見通しだと伝えた。

 

もし、選挙中にロシア政府との接触が行われていれば、「民間人」だったトランプ陣営が外交を行っていたとして、罪に問われる可能性がある。しかし、指示は選挙中ではなく、選挙後の政権移行の期間中だったことが判明した。これを受け、ABCは「深刻な誤りを深く後悔し、謝罪する」と述べ、担当した記者を4週間、無給の停職処分にした。

 

またトランプ氏の長男、トランプ・ジュニア氏がウィキリークスからメールを受け取っていた件について、CNNは、同氏が未公開の文書を受け取ったと報じたが、実際には公開済みの内容だった。

 

他にも、ロイターやブルームバーグが5日、ロシア疑惑の捜査がトランプ氏本人やその家族の口座にまで及んでいると報じたが、取引関係者の口座だった。

 

こうした誤報が連続しているということは、トランプ氏の「無実」を、逆に証明しているようなものだ。

 

実際、反トランプの代表格メディアであるワシントン・ポスト紙の記者は、ロシア疑惑の証明に"白旗"を上げている。メディアの偏向報道を暴露している「プロジェクト・ベリタス(Project Veritas)」が11月、潜入取材で次の事実を明らかにした。

 

同紙の国家安全保障の記事を担当するアダム・エンタス氏は、「私たちの報道は、私たちを、大統領がロシアとの共謀で有罪になると自信を持って言えるような場所に導いていない。私が見てきた中で、まだ証拠はひとつもないんだ」と発言していたという。

 

 

揺れる捜査の公平性

メディアの「敗北」に加え、ロシア疑惑の捜査の公平性も疑問視されている。

 

というのも、捜査に加わっていたFBI捜査官が、トランプ氏に批判的なメッセージをやり取りしていたことが判明した。メッセージの数は300以上にのぼり、トランプ氏を「ばか」「忌まわしい人物」などと表現。捜査の公平性を疑問視する声が上がっている。

 

FBIを含む情報機関の不公平な捜査姿勢は、以前から指摘されており、本来であれば追及されるべきヒラリー・クリントン氏の疑惑をFBIが隠ぺいしていたとする複数の報道もある(http://the-liberty.com/article.php?item_id=13826)。

 

メディアや情報機関の「偏向」が次々と明らかになり、トランプ氏に追い風が吹き始めている。

 

「政治素人」などと批判されているトランプ氏だが、国政でも外交でも、着実に成果を上げている。国内では、これまでに200万人以上の雇用を創出し、失業率は過去17年で最低水準となった。外交でも、中国と北朝鮮をけん制し、日本や韓国の「防波堤」の役割を担ってくれている。

 

トランプ氏の改革を推し進めるためにも、「ロシア疑惑」という足かせを早々に外す必要がある。日本のマスコミも、米メディアや情報機関の不公平な実情こそ追及すべきだろう。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2017年11月3日付本欄 元CIA「ムラー氏は情報機関も捜査すべき」 ヒラリーが隠したい「ロシア疑惑」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13752

 

2017年7月23日付本欄 マスコミが報じない トランプ大統領がぶれない理由

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13305

J-CPAC2017 バノン・レセプション・スピーチ GYAO転載

J-CPAC2017　バノン・レセプション・スピーチ　　GYAO

2017-12-19 10:22:29 | ニュース

 

J-CPAC2017　バノン・レセプション・スピーチ

GYAO

https://gyao.yahoo.co.jp/player/03000/v00600/v0000000000000003636/?auto=1&rep=2

■内容・ストーリー会場に到着したスティーブ・バノンのレセプション・スピーチ■キャスト・スタッフJ-CPAC実行委委員会■視聴時間00:06:06
（C）J-CPAC2017

• ■配信期間2017年12月17日～2018年1月31日■番組J-CPAC2017
  （ドキュメンタリー - 特別映像）

https://gyao.yahoo.co.jp/player/03000/v00600/v0000000000000003636/?auto=1&rep=2

国連安保理で米朝激突 北崩壊後のシナリオはどうなっているのか？リバティーweb

国連安保理で米朝激突 北崩壊後のシナリオはどうなっているのか？

2017.12.16

 

 

 

Flight Video and Photo / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

• 国連安保理の場で、アメリカと北朝鮮が激しい応酬
• 北朝鮮が核実験を行った場合、アメリカが武力行使に踏み切る可能性は70%
• 金体制の崩壊を中国民主化につなげる

 

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、国連安全保障理事会が15日、議長国の日本の呼びかけで開かれた。極めて緊迫した雰囲気の中、アメリカと北朝鮮の激しい応酬が繰り広げられた。

 

ティラーソン米国務長官は、「我々の、核武装した北朝鮮を受け入れないという決意は揺るがない」「北朝鮮と対話を始める前に、北朝鮮は挑発行為をやめる必要がある」と演説した。ティラーソン氏は12日に、「前提条件なしで北朝鮮と対話する用意がある」と発言していたが、それを修正した形だ。

 

一方、北朝鮮の慈成男(チャ・ソンナム)国連大使は「核兵器の保有は米国の核の脅威に対する自衛策として、避けることができない」と応酬。安保理の場に北朝鮮の大使が出席するのは、異例のことだ。

 

 

北朝鮮との戦争が近づいている

いつ、北朝鮮との戦争が始まってもおかしくないほど、情勢は緊迫化している。

 

14日付米紙アトランティック電子版には、米共和党の重鎮であるグラム上院議員のインタビューが掲載され、グラム氏は「トランプ政権が北朝鮮に武力行使を行う可能性は30%ほどだが、北朝鮮が7回目の核実験を行った場合、その確率は70%になるだろう」と語っている。

 

米国務省も、「今は明らかに対話の時ではない。北朝鮮への核攻撃も辞さない」と言明している。マクマスター米国家安全保障問題担当大統領補佐官も、「武力紛争以外の道もあるが、残された時間はあまりない」と指摘している。

 

アメリカによる脅しは、口だけでない。米韓軍は12月上旬、朝鮮半島周辺で大規模な演習を行っており、F22やF35など最新鋭ステルス戦闘機230機が参加した。当然ながら、朝鮮有事を想定した訓練だ。

 

米政府が北朝鮮を全力で圧迫している背景にあるのは、11月下旬の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15型」の発射成功だ。北朝鮮は、時間を稼いで核ミサイルを完成させ、核保有国の地位を既成事実化しようとしている。アメリカには、時間が残されていないという焦りがある。

 

 

最終的には朝鮮統一、そして中国の民主化へ

北朝鮮との戦争が起き、金体制が崩壊した後、その統治はどうなるのか。

 

韓国MBNが、中国によると思われる北朝鮮分割統治案を報じており、それは米中露韓4カ国で分割統制をするというものだった。

 

一方、米シンクタンク・ランド研究所も2013年、米韓と中国が北朝鮮を分割統治する案を提案。

 

国際政治学者の藤井厳喜氏は、米露中による3分割統治案を予想している。 

 

しかし、仮に国連の監督下で一時的に他国による統治が行われたとしても、将来的には民主的な政権による朝鮮半島の統一を目指すべきだろう。

 

北朝鮮の生活レベルは低く、東西ドイツ統合と比べても、困難が予想されるが、自国は自国民で治めることが、朝鮮の人々にとっても幸福のはず。アメリカがリーダーシップを発揮し、ロシアとの関係を改善し、中国を抑え込めるかが、カギとなる。 

 

さらに朝鮮半島、アジアの最終的な平和のためには、「北朝鮮の崩壊」を、「中国の民主化」につなげる必要がある。

 

衝突後のシナリオについては、本誌2017年12月号『「金正恩後」に起きること』でも特集しているので、参照されたい。(山本泉)

 

【関連書籍】

2017年12月号 『「金正恩後」に起きること』

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1942

 

【関連記事】

2017年12月3日付本欄 中国は北朝鮮を見殺しにする 北問題の次を見通す

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13864

 

2017年12月15日付本欄 アメリカはいつ北朝鮮を攻撃するか 日本は何をもって脅威に立ち向かうべきか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13899

 

馬鹿な地方裁判所から日本の繁栄(原発)を守る方法

今回のみならず、

日本の地方裁判所は、

時々バカなことをしでかします。

それに伴い国民経済が、打撃をうけます。

これは、民主党政権時の菅直人元総理のバカげたことからはじまり、

それを、安倍政権が、正常化できにことに原因がある。

ならばどうするか？

これが、解決法

幸福実現党のエネルギー政策

▶エネルギー政策

053 “原発依存度低減”と“地球温暖化対策”を基調とする現行のエネルギー政 策を抜本的に見直し、安全保障と経済成長を軸とした新しい「エネルギー基本 計画」を策定します。

054 エネルギーに関する日本経済を破壊する諸政策を全て撤廃し、エネルギーコ ストの低減によって製造業の国内回帰を進め、雇用の確保と国民所得の増大 を図ります。

055 国家の独立と安全保障の基盤である原子力エネルギーを絶対に手放さず、原子力の利用をさらに推進します。 ■原発の安全性を高めた上で、原子力エネルギーの利用を推進します。安全性が確認され た原発は再稼働します。■原発を速やかに再稼働できるよう、原発再稼働の障害となってい る原子力規制委員会による規制のあり方、組織・権能について抜本的な見直しを行います。 また、環境省の外局である原子力規制委員会を、環境省の廃止に伴い経済産業省の外局に 再編します。■ 国の安全保障に深く関わる原子力政策に地方公共団体の首長が介⼊するこ とを防止するため、国の専権事項である原子力政策への地方の関与のあり方を見直します。 ■地方公共団体の不当な介⼊で原発の運転ができない場合には、当該地方公共団体に対す る地方交付税等を減額し、電力会社の燃料費に充当することによって、電気料金の上昇を緩 和します。■原発40年運転規制を直ちに撤廃し、安全性が確認された原発は経過年数にか かわらず運転を継続します。また、原発の新増設を進め、次世代原子炉など新技術の研究・ 開発を推進します。■原子力事業者に無限責任を課す現行の原子力損害賠償制度を見直し、 万一の場合には国が責任を持って損害を補償するよう制度を改めます。■2018年7月に満 期を迎える日米原子力協定を継続します。■原発から出た使用済み核燃料の再処理を進め、核燃料サイクルの確立を目指すとともに、高速増殖炉の実用化を進めます。「もんじゅ」に代 わる新たな高速炉を国内に建造します。■高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けた検討 を進めるとともに、核物質を消滅する核変換技術などの開発を推進します。■日本の優れた 原子力技術を海外に積極的に輸出することで、世界のエネルギー供給と原発の安全性向上 に寄与するとともに、強力な外交関係を築きます。

056 人為的な温室効果ガスの排出が地球の気温上昇の主な原因であるとする仮説 には、大きな不確実性があることから、現行の地球温暖化政策を抜本的に見 直します。 ■ 地球温暖化対策の国際枠組み（国連気候変動枠組条約、パリ協定）への参加は、国際衡 平性が担保されることが大前提であり、米国の脱退や目標の下方修正などにより日本が不利 になるおそれがある場合には、これらの国際枠組みから脱退することも含め、日本の国益を 守るための措置を講じます。■「地球温暖化対策計画」（2016年5月13日閣議決定）を撤回 します。■ 産業界への温室効果ガス排出規制を撤廃し、製造業の国内回帰を推進すること によって、国⺠の利益を守ります。■「地球温暖化対策のための税」を廃止します。また、環 境省が企図する大型炭素税の導⼊を阻止します。■環境省を廃止し、厚生労働省の外局と して環境庁を設置します。環境庁の所掌事務を、公害の防止、自然環境の保護・整備およ び地球温暖化を除く地球環境保全に限定し、エネルギー政策や産業政策と密接に関わる温 暖化行政および原子力に関連する行政を、経済産業省の所掌とします。■地方公共団体に よる独自の温室効果ガス排出規制を禁止します。■再生可能エネルギーの固定価格買取制 度（FIT）は、莫大な国⺠負担をもたらす一方、不安定な電源を増加させるためエネルギー安 全保障に役立たず、温室効果ガス削減のコストが非常に高いことから、新規の受付を直ちに 停止し、制度を速やかに廃止します。

057 電力小売全面自由化については、その影響を見極めつつ、当面は現政権の 方針を維持します。一方、発送電分離については、送配電部門への政府の介 入が増えるとともに、長期的には発電所が減って電気料金が上昇し、エネル ギー安全保障の障害にもなることから、現政権の方針を見直します。

058 エネルギー資源調達の多様化を図ります。 ■ロシアとのエネルギー資源外交を積極的に展開し、全体の３割程度までの原油・天然ガ ス・石炭をロシアから輸⼊し、中東における有事や、中国の軍事行動などによるシーレーン の封鎖に備えます。■石炭については、今後もエネルギー安全保障の観点から輸⼊を継続 し、日本の技術による高効率石炭火力発電を戦略的に推進するとともに、米国トランプ政権 と協調して、石炭利用の規制を撤廃します。

059 安定供給に資する新エネルギー（メタンハイドレートや次世代原子炉、核融合 など）の研究開発や実用化を推進します。

 

司法の暴走 伊方原発運転差し止め処分 追記

産経によると、９万年前の噴火が、参考であると。

バカバカしいにも程がある。

９万年前と現在とでは、地形が違う。

今では、海が隔てている。

９万年前の破局噴火となると１０００万人が、数時間で死ぬという計算もある。

ならば、原発どころではない。

下手をすれば、原発施設のも生き残るという可能性もある。

何しろ、規制庁お墨付きで、災害対策に金を掛けている。

更に言えば、これから寒くなる。

暖房が必要にあるということは、原発が、稼働しないとなると、

その電力をどうするのか？

原発がなければ火力に、頼ざるを得なくなるがそうなると電気料金が上昇する。

工場や一般家庭に大打撃をうける。

その損害はどうするのか？

裁判所は、責任もてるのか？

１３０キロ先、阿蘇噴火想定　「日本のどこにも造れない」電力関係者当惑

四国電力伊方原発。（右上から反時計回りに）１号機、２号機、３号機＝愛媛県伊方町（本社ヘリから）

 

　伊方原発３号機の運転差し止めを命じた１３日の広島高裁決定。約１３０キロ離れた阿蘇山の火砕流到達を想定した内容について、電力関係者からは「日本のどこにも原発が造れなくなる」と当惑の声が漏れた。原子力規制委員会の更（ふけ）田（た）豊志委員長は同日の定例会見で、決定が今後の安全審査に与える影響について「ない」と断言する一方、「基準やガイドは不変のものではなく、科学的・技術的知見に基づき常に改善を考えている」と強調した。

　決定では、約９万年前の阿蘇山の噴火で、火砕流が原発敷地内まで到達した可能性を指摘した。四国電はこの噴火について、火砕流の堆積物が山口県南部にまで広がっているものの、四国には達していないとしており、規制委も審査でこれを妥当と確認していた。

　規制委は「火山影響評価ガイド」と呼ばれる内規を基に審査を行っており、原発の１６０キロ圏内で将来活動する可能性がある火山が対象となる。原発の稼働期間に噴火の可能性が低くても、過去に火砕流が原発のある場所まで到達したと考えられる火山は、電力会社に監視を義務付ける。

中略

規制委は、

我々が、どんな判断しても納得しない人間はいる。我々は、我々の仕事をしていくのみ。

と書いてる。

一見みると、正論の様だが、それならば、規制委の役割にはなっていない。

そもそも、判断基準になってるのは、規制委の規制だ。

なぜ、規制委は、専門家としての使命があるなら、裁判所に物を言わないのだ。

規制委の責任回避にほかならない。

つまり、規制委の当初の姿勢は同じ。

規制庁として、独自のルールに当てはめて規制はするが、

それが、安全かどうかはわからないというってるのと同じである。

こんな規制委など百害あって一利なし。

以下リバティーwebの記事

http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=13892&

ついでに言えば、この裁判を持ち込んだのは反原発の市民だろう。

反原発の裏には、シナ共産党の策謀がある。

ゆえに、この反原発の後には、シナがいる。

この判決をさぞやシナは、喜んでいるだろう。

このままでは、日本のエネルギー政策は、遅々として進まない。

いや、進まないどころか遅れている。

シナ共産党など日本を狙っている侵略国にとっては、

まさに思う通りに事が運びすぎて笑いが止まらないだろう。

追記

三橋さんのブログによると

この訴訟を起こしたのはたったの４人

この４人のおかげで

四国電力の経営は苦しくなり

月３５億の損失が発生する。

四国電力的にいえばそうだが、

当然、その他副次的な損害が発生する。

例えば電気料金上昇で、中小企業は、更に苦しくなる。

下手をすれば、倒産する会社もでるかも？！

会社が倒産すれば、自殺をする経営者もあるだろう。

そうなれば、家族が路頭に迷う。