産経によると、９万年前の噴火が、参考であると。
バカバカしいにも程がある。
９万年前と現在とでは、地形が違う。
今では、海が隔てている。
９万年前の破局噴火となると１０００万人が、数時間で死ぬという計算もある。
ならば、原発どころではない。
下手をすれば、原発施設のも生き残るという可能性もある。
何しろ、規制庁お墨付きで、災害対策に金を掛けている。
更に言えば、これから寒くなる。
暖房が必要にあるということは、原発が、稼働しないとなると、
その電力をどうするのか？
原発がなければ火力に、頼ざるを得なくなるがそうなると電気料金が上昇する。
工場や一般家庭に大打撃をうける。
その損害はどうするのか？
裁判所は、責任もてるのか？
１３０キロ先、阿蘇噴火想定 「日本のどこにも造れない」電力関係者当惑
四国電力伊方原発。（右上から反時計回りに）１号機、２号機、３号機＝愛媛県伊方町（本社ヘリから）
伊方原発３号機の運転差し止めを命じた１３日の広島高裁決定。約１３０キロ離れた阿蘇山の火砕流到達を想定した内容について、電力関係者からは「日本のどこにも原発が造れなくなる」と当惑の声が漏れた。原子力規制委員会の更（ふけ）田（た）豊志委員長は同日の定例会見で、決定が今後の安全審査に与える影響について「ない」と断言する一方、「基準やガイドは不変のものではなく、科学的・技術的知見に基づき常に改善を考えている」と強調した。
決定では、約９万年前の阿蘇山の噴火で、火砕流が原発敷地内まで到達した可能性を指摘した。四国電はこの噴火について、火砕流の堆積物が山口県南部にまで広がっているものの、四国には達していないとしており、規制委も審査でこれを妥当と確認していた。
規制委は「火山影響評価ガイド」と呼ばれる内規を基に審査を行っており、原発の１６０キロ圏内で将来活動する可能性がある火山が対象となる。原発の稼働期間に噴火の可能性が低くても、過去に火砕流が原発のある場所まで到達したと考えられる火山は、電力会社に監視を義務付ける。
中略
規制委は、
我々が、どんな判断しても納得しない人間はいる。我々は、我々の仕事をしていくのみ。
と書いてる。
一見みると、正論の様だが、それならば、規制委の役割にはなっていない。
そもそも、判断基準になってるのは、規制委の規制だ。
なぜ、規制委は、専門家としての使命があるなら、裁判所に物を言わないのだ。
規制委の責任回避にほかならない。
つまり、規制委の当初の姿勢は同じ。
規制庁として、独自のルールに当てはめて規制はするが、
それが、安全かどうかはわからないというってるのと同じである。
こんな規制委など百害あって一利なし。
以下リバティーwebの記事
http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=13892&
ついでに言えば、この裁判を持ち込んだのは反原発の市民だろう。
反原発の裏には、シナ共産党の策謀がある。
ゆえに、この反原発の後には、シナがいる。
この判決をさぞやシナは、喜んでいるだろう。
このままでは、日本のエネルギー政策は、遅々として進まない。
いや、進まないどころか遅れている。
シナ共産党など日本を狙っている侵略国にとっては、
まさに思う通りに事が運びすぎて笑いが止まらないだろう。
追記
三橋さんのブログによると
この訴訟を起こしたのはたったの４人
この４人のおかげで
四国電力の経営は苦しくなり
月３５億の損失が発生する。
四国電力的にいえばそうだが、
当然、その他副次的な損害が発生する。
例えば電気料金上昇で、中小企業は、更に苦しくなる。
下手をすれば、倒産する会社もでるかも？！
会社が倒産すれば、自殺をする経営者もあるだろう。
そうなれば、家族が路頭に迷う。