アメリカで次々と明らかになったリベラルメディアの偏向報道 民主主義を守るのは国民リバティーweb

アメリカで次々と明らかになったリベラルメディアの偏向報道 民主主義を守るのは国民

2017.12.28

 

 

 

 

《本記事のポイント》

• 米リベラルメディアの「アンチ・トランプ」の偏向姿勢が次々と明かされている
• 隠し撮り動画で暴露「すべては視聴率のため」「ロシア疑惑の証拠は何もない」
• 民主主義を守るためにはメディアの公平性や国民の本質を見極める姿勢が必要

 

新聞やテレビ、雑誌など、媒体を問わず偏向報道が問題視されている。不公平な報道や、事実の黙殺などをするマスコミは、「社会全体・公の利益に適うべし」という「社会的公器」としての役割を失いつつある。

 

アメリカでも、トランプ米大統領がマスコミを公然と批判したことにより、「フェイクニュース」が問題になった。実際に2017年、米メディアの偏向が次々と明らかになっている。

 

本欄では、潜入捜査を通して米メディアの偏向報道を明らかにする団体「プロジェクト・ヴェリタス」がこれまでに暴いてきた、リベラルメディアの偏向の実態を紹介したい。

 

 

「すべては視聴率を取るため」

米メディアの偏向姿勢が顕著に現れたニュースが、トランプ陣営とロシア政府が共謀したとする、いわゆる「ロシア疑惑」だ。

 

プロジェクト・ヴェリタスは今年6月、アンチ・トランプの代名詞とも言えるCNNに潜入取材をした映像を公開した。CNNの監修プロデューサーのジョン・ボニフィールド氏は、会話を隠し撮りされた映像で、トランプのロシア疑惑についての一連の報道について、次のようにコメントしている。

 

「ロシアゲートには確かな証拠は存在しない」「ほとんどでたらめだ」「すべては視聴率を取るため」

 

さらにボニフィールド氏は、CNNの報道方針について、同社のジェフ・ザッカー社長が「トランプ氏を叩くように」と指示していることに言及し、「CNNの視聴者の多くが、アンチ・トランプ報道をすれば喜ぶ(中略)トランプはいいビジネスだ」とも述べた。

 

CNNと同様に、トランプ陣営とロシア政府の共謀を証明しようと躍起になっていたのがニューヨーク・タイムズ紙だ。プロジェクト・ヴェリタスは、同紙にも潜入取材を試みている。10月、立て続けに動画を公開した。

 

同紙で編集デスクを務めるデス・シュー氏は、隠し撮りされた動画の中で、トランプ氏を「何も分かっていない愚か者」と罵倒し、「主要な目的は購読者を獲得すること。そのためにできることは何でもするわ」と豪語した。

 

また、ニューヨーク・タイムズ社のITコンサルタントを20年務めているトッド・ゴードン氏も、同じく隠し撮りされた音声で次のように話している。

 

「彼ら(ニューヨーク・タイムズ紙の記者)は不公平だ。(同紙が偏向しているということについて)100%同意するよ。彼らはトランプについて不公平に報じている」「彼らは全員、疫病のごとくトランプを嫌っている」

 

 

「まだ証拠は1つもない」

アンチ・トランプを代表するワシントン・ポスト紙の報道姿勢も、白日の下にさらされた。11月、プロジェクト・ヴェリタスのホームページ上に2つの動画が更新され、以下の内容が世界に公開された。

 

ワシントン・ポスト紙のプロダクト・ディレクターであるジョーイ・マーバーガー氏は、「もしトランプが明日いなくなったとしたら、私たちの購読者は40%下がるだろう」と述べた。

 

また、同紙の安全保障の記事を担当するアダム・エンタス氏も、「私たちの報道では、まだトランプ氏がロシアとの共謀で有罪になるとまでは言えない。私が知る限り、まだ証拠は1つもない」と発言。

 

 

民主主義に不可欠なメディアの公平性

民主主義国家では、国民が政治家を選出する。その国民は、メディアの報道を見て、どの候補者に政治を任せたいかを決める。メディアの報道が偏れば、国民の考えも偏り、正しい判断ができなくなる。メディアが「社会的公器」の役目を負うのは、このためだ。

 

プロジェクト・ヴェリタスを率いるジェームズ・オキーフ氏は、「メディアが、公に明かすことなく非常にバイアスのかかった見方を持っていたら、民主主義は死んでしまう」と話している。民主主義を守るためには、メディアの公平性が不可欠になる。オキーフ氏のように、マスコミの偏向姿勢に声を上げる存在は貴重だといえる。

 

国民一人ひとりも、マスコミの情報を鵜呑みにすることなく、自分の頭で考え、ニュースの本質を見極める姿勢が求められる。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2017年12月21日付本欄 なぜ、どのワイドショーも朝日新聞の受け売りなのか? 元ADに聞く

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2017年12月17日付本欄 メディアの誤報に、揺らぐ捜査の中立性 ロシア疑惑には証拠はない

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13905

 

2017年2月12日付本欄 あのメディアは保守? リベラル? アメリカ・メディアの報道姿勢

https://the-liberty.com/article.php?item_id=12577

実は戦後初空母「いずも」の背景には、トランプ大統領の要請があったリバティーweb

「いずも」が戦後初の空母へ 背景にはトランプの要請があった

2017.12.26

 

 

 

空母への改修が検討される護衛艦「いずも」(AFP/アフロ)

 

《本記事のポイント》

• 日本の空母保有は、アメリカの「再軍備」要請の具体化
• 空母を持てば、防衛力強化だけでなく、日本外交の発言力が高まる
• 一国平和主義を脱却し、アジアの平和と安全を守る決意を

 

政府は、2020年代初頭の運用を目指し、海上自衛隊の護衛艦「いずも」を戦闘機の離発着ができる「空母」へ改修する案を検討している。

 

北朝鮮と中国の脅威に備え、調達予定である米軍の「F35B戦闘機」から発されるジェットエンジンの熱に耐えられるよう、甲板を改修するとしている。改修できれば、約10機を搭載できると見られる。

 

これについて、中日新聞などは「自衛のための必要最小限度を超えるため、攻撃型空母の保有は認められない」としてきた政府見解との整合性が問われるとして、批判的に報じた。

 

まるで、政府見解を守ることが至上命題と言わんばかりだが、脅威の度合に合わせて対応を変えることは、一般社会ではよくあること。国民にとっては、そんな小難しい法律論より、空母を持つ意義を知る方が本質的に重要だ。

 

 

アメリカの「再軍備」の要請を具体化

米軍のF35B戦闘機。短距離離陸・垂直着陸が可能だ。

突然、降って湧いたような、いずもの空母化計画だが、そこには伏線があった。

 

本誌2月号で報じたとおり、米政権に近い関係者への取材により、トランプ大統領が日本政府に対し、「核装備」「改憲」「空母保有」の3点を要請していたことが判明した。

( https://the-liberty.com/article.php?item_id=13934 )

 

今回の計画はその要請を具体化するもので、アメリカが日本により大きな役割を果たすことを期待している。

 

空母化以外にも、日本政府は最近、長距離巡航ミサイルの保有を進める方針を明らかにしたが、もとはと言えば、これについてもアメリカが難色を示していたもの。

 

こうした流れから、アメリカは日本に対して「再軍備」のゴーサインを出したと見るべきだろう。つまり、日本が戦後から続けてきた国策である「経済優先・軽武装」という吉田ドクトリンの転換を迫られているのだ。

 

 

日本外交の発言力が高まる

日本の護衛艦を空母化すれば、例えば、沖縄の離島上で、警戒監視活動を展開でき、自衛隊の活動範囲が広がると指摘されている。

 

それだけでなく、抑止力が高まることで、日本外交の発言力が高まる点についても注目すべきだろう。

 

今年6月、いずもは、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国の士官を乗せ、中国の影響力が強まる南シナ海を航行した。日本がこの地域の安全に関与することを国際的にアピールするためだが、今後、攻撃力を有する戦闘機がいずもに搭載されれば、そのメッセージ性はより強いものとなる。

 

現在、南シナ海では、アメリカがFONOP(航行の自由作戦)を実施し、中国をけん制している。日本は、この作戦を支援することができ、その結果、多くの国民が求めていた外交上での発言力も高まることにつながるのだ。

 

 

「再軍備」に向かうなら堂々と国民の信を問うべき

日本が将来的に、アジアの平和と安全を守る大国としての使命を果たすのなら、空母を持つ意義は十分にある。

 

とはいえ、こうした国の重要な方針転換を、影でこっそりと行うような政府の姿勢には疑問を感じざるを得ない。

 

マスコミが「自衛のための必要最小限度を超えるため、攻撃型空母の保有は認められない」という政府見解を盾に批判するのであれば、その見解の変更を、正々堂々と選挙などで問い、国民を説得するべきではないか。

(山本慧)

 

【関連記事】

2017年12月24日付本欄 【激震スクープ】トランプが「核装備」「改憲」「空母保有」を首相に要請

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13934

 

2017年12月19日付本欄 トランプ氏側近のバノン氏が講演 「日米の繁栄が中国の脅威を乗り越える鍵」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13940

以上

この記事は、保守系で、よく歓迎されるし、

歓迎してもいいが、背景には、言及していない。

これも、結構なスクープだと思うが。