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解決できる問題「ナトリウム抽出」と解決できない問題「再エネの安定供給」

2017-12-19 18:13:41 | エネルギー問題

産経より

発端は毎日新聞 もんじゅ「ナトリウム抜き取り困難」誤報?本当? 副所長に聞いてみた

 

もんじゅに関する報道に抗議する原子力機構のウェブサイト記事 もんじゅに関する報道に抗議する原子力機構のウェブサイト記事

機構は公式サイトで反論

 機構の公式サイトには12月中旬現在、トップページに「一連の『もんじゅ』1次冷却系ナトリウム取り出しに関する報道について」との見出しが赤枠で掲げられ、「困難」とした毎日新聞、福井新聞の記事に対して「既存の設備および技術を活用すれば技術的に可能」と反論している。

 発端は11月29日付の毎日新聞の1面トップ記事で、一部地域の見出しで「ナトリウム回収想定せず もんじゅ設計に『欠陥』」とされた(東京発行版は「もんじゅ設計 廃炉想定せず ナトリウム搬出困難」)。機構は同日午後、「誤報」とする解説文をサイトに掲載。ところが、この日は規制委員長の定例会見の日でもあり、更田氏は「1次系ナトリウムの取り出しは困難な作業だ」と表明。機構の主張は、規制委からはしごを外された格好になった。

 産経新聞も12月10日付の「主張」でナトリウムの回収を「最難関の一つ」と指摘している。

扱い難しいナトリウム…「欠陥」を否定

 一般の原子炉は核燃料の冷却に水を使うが、高速増殖炉では中性子を減速させないために液体ナトリウムを使っている。このうち直接核燃料に触れる部分を1次系ナトリウムと呼ぶ。ちなみに、平成7年にもんじゅで起きたナトリウム漏れ事故は、直接燃料に接していない2次系で起きている。

 ナトリウムは空気や水に触れると激しく反応するため、扱いは難しい。毎日新聞の記事では「ナトリウムの抜き取りを想定しない設計になっている」とし、識者が「欠陥」と指摘。さらに「廃炉計画に具体的な抜き取り方法を記載できない見通し」などとした。

 これに対し、機構はサイトで「配管破断事故が発生した場合でも燃料がナトリウムから露出しないよう、原子炉容器内のナトリウムを抜き取る設計にはしていない」と「欠陥」を否定。「原子炉容器の底部まで差し込んであるメンテナンス冷却系の入口配管を活用するなどにより、ナトリウムを抜き取ることが技術的に可能」と主張した。また、廃炉計画は分割申請が認められており、当面の課題となる核燃料取り出し工程の後のナトリウム抜き取りは、当初から別途申請する計画だったとしている。

「解決できる問題」「新しい技術必要ない」

 産経新聞の取材に応じたもんじゅの竹内副所長は、抗議の真意について次のように説明した。以下は一問一答。

-ナトリウム抜き取りは「困難」ではないのか

 「まず、困難という言葉に対していろんなレベルの考え方がある。私は技術者の端くれなので、困難に立ち向かい、それを克服することに誇りと喜びをもって取り組んでいる。ナトリウム抜き取りも廃炉も、われわれは立ち向かって解決できる問題だと認識している。しかし毎日の記事は、技術者が困ってギブアップしているかのように読者に受け取られるものではないかと考えている」

 --ギブアップのような印象を修正したいということか

 「そうだ」

 --困難であることは間違いないのか

 「廃止措置計画提出時に、機構の理事は報道陣に『既存の技術で対応できる』と説明した。全く新しい、見たこともない技術が必要とは思っていない。ただ、では明日からできるのかと言われれば、そうではないことは事実だ。日常のメンテナンスでナトリウムの一定量の抜き取り作業は行っており、メンテナンス冷却系の配管を使って抜き取れることは分かっているが、少しの技術開発は必要で、それをきちっとやるのが私どもの使命だ」

「抜き取り試験してる」「時間かかるだろう」

 --「原子炉容器内のナトリウムを抜き取る設計にはしていない」とあるが、抜き取りについて未来の技術開発をあてにしていたのか、あえてそういう設計にしたのか

「後者だ。設計の初期段階では、原子炉容器内のナトリウムが抜けるように設計対応しようという検討もなされた。その後、詳細設計へ進む段階で、抜き取るためのタンク設置を『抜き取る段階で設置すればいい』といった議論が行われ、抜き取りについてはトーンダウンした。ただ、メンテナンス冷却系の配管で抜き取れることは分かっていたので、それで吸い出して抜く試験も行い、抜ける確認をしている」

(機構によると、平成3年11月に約30トンのナトリウムを実際に充填(じゅうてん)した上で同配管から抜き取る「原子炉容器全ドレン試験」を実施した)

 --その配管では最後まで抜き取れない部分がある

 「配管の口より下の部分にある約1トンは抜き取れない。ただ、フランスの高速増殖炉実験炉スーパーフェニックスでは、横から機械的に穴を開けて出すということも行われている。フランスにできて、日本でできないことはない」

 --フランスでもずいぶん時間がかかっている

 「時間はかかるだろう」

「突然『廃止』と言われ困惑」「今でも夢の産業」

 --廃炉に新たな技術開発が必要という点に、違和感を覚える人もいる

 「不幸にして東京電力福島第1原発の事故があり、この廃炉はデブリ(溶融核燃料)があるため、かなりの研究開発と困難性が伴っている。われわれがもんじゅでやっていることとは違うが、イメージが重なっているのではないか。また、軽水炉(一般の原発)は高経年化につれて廃炉の検討と準備が進められているが、もんじゅは昨年12月まで運転を再開しようと思っていた。突然『廃止です』と言われ、『廃止計画を出せ』と言われて、技術屋としては困惑する。ただ、ナトリウム抜き取りに関しては設計当時に考えており、(廃止措置計画で示した)5年半の間にそれを具現化すればいいんだな、というぐらいのイメージだった」

 「私は今でも夢の産業のポテンシャル(潜在力)を持っていると思っている。再生可能エネルギーには、どうしても解決できない安定供給の問題がある。再生エネルギーを、原子力などのベースロード電源(季節や昼夜を問わずに供給できる電源)と適切に組み合わせて未来のエネルギーを作り上げるのが、いろいろあった後の、新しいエネルギーの夢なのではないか」

以上

あえて全文掲載

自分も元技術者なので、よくわかるが、

困難だが、技術的解決可能と解決不可能とは、

全然レベルが違う。

もともと、毎日は、反原発なので、ああいう印象操作した記事をかいたのだろう。

従って、結論として「ナトリウム漏れ」は、技術的に困難ではあるが、解決不可能ではないが、

一方、再エネには、解決不可能の安定供給という問題がある。

蓄電池が、どんなに発達しても、再エネの太陽光発電は、太陽光があたらなければ、

電気は、発生しない。

 


メディアの誤報に、揺らぐ捜査の中立性 ロシア疑惑には証拠はないリバティーweb

2017-12-19 12:32:51 | アメリカ情勢

メディアの誤報に、揺らぐ捜査の中立性 ロシア疑惑には証拠はない

メディアの誤報に、揺らぐ捜査の中立性 ロシア疑惑には証拠はない

 
Linda Moon / Shutterstock.com

 

《本記事のポイント》

  • ロシア疑惑について、反トランプメディアの誤報が相次ぐ
  • ロシア疑惑を捜査している情報機関の公平性も疑問視されている
  • トランプの改革を推し進めるためにも、ロシア疑惑を早々に解くべき

 

いわゆる「ロシア疑惑」について、米メディアの誤報が相次いでいる。

 

ここ1週間ほどで、ABCテレビ、CNN、ロイター、ブルームバーグなどの大手マスコミの誤報が相次いで発覚している。特にABCの誤報は、トランプ大統領の訴追の可能性を書いた内容で、米株式市場が一時急落するなど著しい影響を出した。

 

そのニュースとは、マイケル・フリン元大統領補佐官についてのものだ。フリン氏が12月1日、ロシア関係者との接触をめぐって、連邦捜査局(FBI)に虚偽の証言をしたことを認めた。これについて、ABCニュースのベテラン記者であるブライアン・ロス氏は、フリン氏が「大統領選挙中」に、トランプ氏本人からロシア側との接触を指示されたと証言する見通しだと伝えた。

 

もし、選挙中にロシア政府との接触が行われていれば、「民間人」だったトランプ陣営が外交を行っていたとして、罪に問われる可能性がある。しかし、指示は選挙中ではなく、選挙後の政権移行の期間中だったことが判明した。これを受け、ABCは「深刻な誤りを深く後悔し、謝罪する」と述べ、担当した記者を4週間、無給の停職処分にした。

 

またトランプ氏の長男、トランプ・ジュニア氏がウィキリークスからメールを受け取っていた件について、CNNは、同氏が未公開の文書を受け取ったと報じたが、実際には公開済みの内容だった。

 

他にも、ロイターやブルームバーグが5日、ロシア疑惑の捜査がトランプ氏本人やその家族の口座にまで及んでいると報じたが、取引関係者の口座だった。

 

こうした誤報が連続しているということは、トランプ氏の「無実」を、逆に証明しているようなものだ。

 

実際、反トランプの代表格メディアであるワシントン・ポスト紙の記者は、ロシア疑惑の証明に"白旗"を上げている。メディアの偏向報道を暴露している「プロジェクト・ベリタス(Project Veritas)」が11月、潜入取材で次の事実を明らかにした。

 

同紙の国家安全保障の記事を担当するアダム・エンタス氏は、「私たちの報道は、私たちを、大統領がロシアとの共謀で有罪になると自信を持って言えるような場所に導いていない。私が見てきた中で、まだ証拠はひとつもないんだ」と発言していたという。

 

 

揺れる捜査の公平性

メディアの「敗北」に加え、ロシア疑惑の捜査の公平性も疑問視されている。

 

というのも、捜査に加わっていたFBI捜査官が、トランプ氏に批判的なメッセージをやり取りしていたことが判明した。メッセージの数は300以上にのぼり、トランプ氏を「ばか」「忌まわしい人物」などと表現。捜査の公平性を疑問視する声が上がっている。

 

FBIを含む情報機関の不公平な捜査姿勢は、以前から指摘されており、本来であれば追及されるべきヒラリー・クリントン氏の疑惑をFBIが隠ぺいしていたとする複数の報道もある(http://the-liberty.com/article.php?item_id=13826)。

 

メディアや情報機関の「偏向」が次々と明らかになり、トランプ氏に追い風が吹き始めている。

 

「政治素人」などと批判されているトランプ氏だが、国政でも外交でも、着実に成果を上げている。国内では、これまでに200万人以上の雇用を創出し、失業率は過去17年で最低水準となった。外交でも、中国と北朝鮮をけん制し、日本や韓国の「防波堤」の役割を担ってくれている。

 

トランプ氏の改革を推し進めるためにも、「ロシア疑惑」という足かせを早々に外す必要がある。日本のマスコミも、米メディアや情報機関の不公平な実情こそ追及すべきだろう。

(片岡眞有子)

 

【関連記事】

2017年11月3日付本欄 元CIA「ムラー氏は情報機関も捜査すべき」 ヒラリーが隠したい「ロシア疑惑」

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13752

 

2017年7月23日付本欄 マスコミが報じない トランプ大統領がぶれない理由

https://the-liberty.com/article.php?item_id=13305


J-CPAC2017 バノン・レセプション・スピーチ  GYAO転載

2017-12-19 11:49:09 | アジア問題

J-CPAC2017 バノン・レセプション・スピーチ  GYAO

2017-12-19 10:22:29 | ニュース

 




J-CPAC2017 バノン・レセプション・スピーチ

GYAO

https://gyao.yahoo.co.jp/player/03000/v00600/v0000000000000003636/?auto=1&rep=2

■内容・ストーリー会場に到着したスティーブ・バノンのレセプション・スピーチ■キャスト・スタッフJ-CPAC実行委委員会■視聴時間00:06:06
(C)J-CPAC2017


https://gyao.yahoo.co.jp/player/03000/v00600/v0000000000000003636/?auto=1&rep=2