幸福実現党政策 経済編 大減税・規制緩和で日本経済を活性化 党HPより

大減税・規制緩和で日本経済を活性化

消費税率を５％に引き下げ、法人実効税率を10％台にします。

徹底的な減税政策

034

税収中立にとらわれず、減税を先行することで経済活性化を促し、税収の自然増を目指します。

035

消費税率10％への引き上げを中止するとともに、税率を5％に引き下げます。将来的に消費税は廃止します。

そもそも消費増税すべきではなく、増税に伴う軽減税率の導入は、財務省の権限拡大や政官業の癒着を招くおそれがあるほか、事業者に事務負担の増大をもたらすなど問題が多いため、反対します。なお、税金は安くあるべきであり、民主主義の根幹となる「言論・出版の自由」を守るという趣旨から、増税が中止できない場合には、新聞と同様に、書籍など出版物にも軽減税率の適用を求めます。

036

日本の立地競争力を向上させるため、法人税（実効税率）を10％台に引き下げます。

中小企業に対する法人税の軽減税率を引き下げます。

外形標準課税の拡大には反対します。

企業の内部留保課税に反対します。

037

富裕層に対する課税強化を見直します。所得税の最高税率を速やかに引き下げます。

038

相続税、贈与税を廃止します。

039

株の配当課税・譲渡益課税を廃止します。

040

償却資産に対する固定資産税を廃止します。

041

「安い税金」の実現に向けて、低水準かつ簡素な税体系の整備を進めます。将来的にはフラット・タックスを導入し、所得税、法人税を一律10％程度の低税率とします。

マイナンバーの見直し

042

マイナンバー制度の導入は、情報漏洩の危険性があるほか、国家による監視社会の構築や資産課税の強化など自由の抑圧につながるため、廃止を含めた抜本的な見直しを行います。

マイナンバーの適用範囲の拡大を中止するとともに、分野別番号への移行を進めます。

成長による財政再建

043

性急な財政再建は経済規模の縮小をもたらし、債務残高の対GDP比率を増加させることにつながりかねません。基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に関する財政健全化目標の早期達成は見直し、名目５％超の成長の実現による自然増収により、増税に依存しない財政再建を目指します。

高い経済成長の達成と併せて、年金制度の抜本改革などによる歳出抑制も図り、30年間で政府の借金解消を目指します。

金融政策

044

日銀に２～３％程度のインフレ目標の達成を求めるとともに、それに向けた大胆な金融緩和の継続を支持します。同時に、財政面からは、政府として国家ビジョンに立脚した公共投資などを実施し、需要創出を図ります。なお、マイナス金利は長期的には資本主義の精神を傷つけることから支持しません。

インフレ目標達成に向けて日銀法改正を検討します。

メガバンクへの一定の通貨発行権付与や政府紙幣の発行を検討します。

045

銀行の自由な融資判断を阻害する金融庁は廃止します。また、国際決済銀行（BIS）に対し、自己資本比率に関する基準の是正を求めます。

規制緩和による自由の拡大

046

大胆な規制緩和により、国民生活への政府関与を大幅に縮小し、民間の自由を拡大します。都市開発や医療、農業、保育、教育など、あらゆる分野での経済活動の活性化を促します。

経済成長を促すため、都市空間の有効・高度利用に向けて、容積率や高さ制限、土地売買などの規制を緩和します。高層都市開発特区を設け、職住近接を実現する高さ1000メートル級の多機能高層ビルの建設を可能とします。

アジアの金融センターとしての機能を東京が取り戻すために、金融特区を設け、法人税などの減税や規制緩和を実施します。

2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを日本経済復活の起爆剤とするため、海外からの投資や観光客の呼び込みに向けて積極的に取り組みます。外国人が住みやすく、外国・外資系企業がビジネスをしやすい環境を整備します。

都市部を中心に深刻化する宿泊施設不足を解消するため、安全・安心なルールを整えた上で民泊を推進します。

経済活動の自由を阻害する消費者庁を廃止します。

携帯電話事業の競争環境整備により携帯料金の値下げを促します。

カジノは、射幸心をあおり、自助努力の精神を損ないかねないばかりか、ギャンブル依存症の増加や、マネーロンダリング（資金洗浄）の温床となりかねないなどの問題があるため、合法化に反対します。

未来産業振興

047

新しい成長フロンティアを開拓すべく、高付加価値の未来産業（航空・宇宙産業、防衛産業、ロボット産業、新エネルギー開発、バイオ・メディカル分野など）に対し、10年以内に100兆円を投資し、振興を図ります。

資金の調達方法としては、国債を発行するほか、官民ファンドの創設による民間資金の活用、政策金融の強化を図ります。

エンジェル投資税制、ベンチャー投資促進税制の拡充などにより、ベンチャー企業に対するバックアップ体制を増強します。

ロボット開発を推進し、生産性向上とともに、人手不足の解消を図ります。

北海道などを候補地として「空飛ぶ自動車」特区を設け、先進的な交通技術の開発・実用化を促進します。

048

科学技術の振興を図ります。

未来産業の創出に向けて産学連携を促進するとともに、世界をリードする先端研究を実施する大学などへの支援を強化します。

国際標準競争への参画推進を含め、IoT社会の到来に向けた環境整備に努めます。

049

日本の防衛力強化、および宇宙開発に伴って生じる技術・知識の波及効果の創出を念頭に、宇宙開発に積極的に取り組みます。

有人宇宙飛行の早期実現を目指すとともに、宇宙ステーションの打ち上げ、次世代ロケット、宇宙船の開発および宇宙エレベーターの開発を推進します。

インフラ整備

050

ヒトとモノの移動時間を縮める「交通革命」を起こすため、リニア新幹線、新幹線、高速道路網、都市交通網、航空交通網の整備を進めます。当初10年間で100兆円を投資します。その後も「交通革命」のさらなる推進と国土強靭化のため、積極的にインフラ投資を行い経済成長を確かなものとします。

「全国新幹線鉄道整備法」および同法に基づく基本計画・整備計画を大幅改定し、リニア新幹線の全国整備による第二国土軸の形成と、現行の新幹線ネットワークの拡充・再編を、新しい法定計画に位置付けます。

2027年開通予定のリニア中央新幹線（品川―名古屋）について、工事が遅延しないよう万全の支援態勢を整えます。

最短2037年に予定されているリニア中央新幹線（名古屋―新大阪）の延伸について、政府の介入によってJR東海による経営の自主性・効率性が損なわれないよう十分に配慮しつつ、さらなる開通時期の前倒しを支援します。

リニア常磐新幹線（東京―いわき―仙台）の整備に速やかに着手し、大規模災害に備えた東北新幹線のバックアップ路線を形成します。

リニア四国新幹線（新大阪―関西空港―徳島―松山―大分）およびリニア東九州新幹線（大分―博多）を整備し、リニア中央新幹線と一体的に運用することによって、東京―博多を約2時間半で結ぶ東海道・山陽新幹線のバックアップ路線を形成し、国土の強靭化を図ります。

リニア東北中央新幹線（仙台―秋田）、羽越新幹線（秋田―新青森）およびリニア北海道南回り新幹線（新青森―函館―室蘭―新千歳空港―札幌）を整備し、東京―札幌を約2時間で結び、東北・北海道新幹線のバックアップ路線を形成します。

整備新幹線区間（東北新幹線の盛岡以北、北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線等）における営業最高速度の規制260km/hを撤廃し、高速化を図ります。

リニア新幹線の長大山岳トンネルのルート（奥羽山脈、阿武隈高地、赤石山脈、四国山地等）に隣接して、核シェルター機能を有する大規模地下避難都市を建設します。

東北新幹線（東京―大宮）の容量飽和を解決するため、凍結されている上越新幹線（新宿―大宮）の建設に速やかに着手するとともに、これを渋谷・品川・羽田空港方面に延伸し、国際空港に直結します。

東北新幹線（東京―大宮）の改良により高速化を図ります。

北海道新幹線の札幌延伸（2031年）を前倒しするとともに、速やかに札幌―旭川―稚内―サハリンの区間を建設し、日本とロシアを新幹線で結び、旅客と貨物の輸送に活用します。

海外の成長力を取り込み、わが国の持続的な成長を可能とするために、羽田空港のハブ空港機能の強化をはじめ、空港・港湾の機能強化に取り組みます。

羽田空港にプライベートジェット機用のターミナルを建設します。

製造業の国内回帰を推進するため、物流の基盤である高速道路ネットワークを拡充するとともに、空港・港湾との接続を充実させます。

大都市圏の高速道路の広幅員化・重層化を行い、諸外国並みの8～10車線程度の車線数を確保します。

重大事故が多発する現状に鑑み、高速道路の暫定2車線区間を4車線に拡幅します。

自動運転車両の走行を視野に入れた、高速道路および幹線道路における自動運転インフラの整備を段階的に進めます。

資金調達として、国債発行のほか、官民ファンドの創設により民間資金の活用も検討します。

051

首都直下型地震や東海、東南海、南海トラフ巨大地震などに備え、安心・安全世界一の「防災大国ニッポン」を築きます。

高速道路や橋梁、港湾、上下水道など、インフラの老朽化対策を進めるとともに、災害に強い交通網や電力網、通信網を整備します。

災害対策や景観美の向上を図るため、主要都市における無電柱化を推進します。

生活道路における交通安全対策を強化するため、自動運転の要素技術である歩行者や障害物に対する認識技術の開発・実装を促進し、車両相互および車両・道路間の通信インフラを整備します。