2回目の米朝首脳会談が物別れに終わり、いろいろな評価がなされています。
日本では米朝首脳会談が失敗か成功かの論評ばかりが語られ、そこを起点として日本はどう朝鮮半島情勢に対応していくのか、どう中国に立ち向かっていくのかの具体的な議論がなされないのは残念だと指摘しておられるのは、元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏
日が経つにつれ、金正恩のトランプ大統領の時間が無いとの環境見誤りと、冒頭で時間をかけて正しい判断をしようと先制パンチを繰り出し、途中で席を蹴ったトランプ大統領の勝利との評価が高まってきていますね。
トランプ大統領が会談場所のメトロポールホテルで帰り支度をしている時、北朝鮮の崔善姫・外務次官がアメリカ代表団のところに駆けつけて譲歩案を提示しすがりついたものの、拒否された件が、今回の交渉を象徴していますね。
帰り支度のトランプを緊急提案で引き留めた北朝鮮 米国は初めから決裂を想定～米朝首脳会談の経緯が明らかに | JBpress(日本ビジネスプレス)
相変わらず国会は日本にとって死活的重要なアジア情勢について深く分析し、対応手段を講じようとしない。政治家も国民も、米国の庇護の下、この国は未来永劫続くと思っているのならば大きな間違いだと用田氏。
日本の野党や与党の一部、偏向オールドメディアの平和ボケは、何がそうさせているのでしょう？
用田氏が挙げる今回の会談の成果は、前哨戦たる北朝鮮対処一辺倒から、「本丸」中国対処に米国が本気になり、大きく舵を切ったことだと。
中国は、2020年までに東・南シナ海を排他的に支配し、2050年までに太平洋を2分割して米国から覇権を奪うことを目標とし、その中間の2035年までに西太平洋における軍事覇権を確立するとの目標を設定している。
これに対し米国は、大国間競争の時代に入ったとの認識を前提として国家安全保障戦略（2017年12月）や国防戦略（2018年1月）を策定し、まずその手始めとして中国に対して貿易戦争を開始した。
余談ですが、用田氏は、軍事側面からの分析をしておられますが、中国製造2025と、その対抗策を進める米国も、注目されていることも欠かせません。
成果を具体的に言えば、北朝鮮は核ミサイルの開発計画を全面凍結する意思がないことが国際社会に明白にされたことであり、金正恩労働党委員長が裸の王様で、国際情勢を正しく理解していなかったことが白日の下に晒されたことだと。
今後の展開において、トランプ大統領は韓国に遠慮することなく、軍事施設を奇襲的に攻撃し、金正恩を強制的に成果のあるテーブルに付かせることもあり得ようと、用田氏。
今回の会談で、今後に向けての負の遺産として、3つあげておられます。
第1に、米国は、北朝鮮にすり寄り、日本との問題を大きくする韓国を見限ったかもしれないと。
米軍は、北朝鮮に対しては、軍事的合理性に基づき海空軍を主体とした打撃を柱にするつもりで、在韓米陸軍はいずれ撤収する。
そうなると、日本の防衛は、南西諸島に引き続き、五島列島、対馬にその防衛拠点を拡大しなければならない。
第2は、核兵器は依然として北朝鮮に残る可能性があるし、また、短・中距離ミサイルの廃棄までは進まない可能性が大きい。
日本は、防衛大綱にあるサイバー・電磁波兵器（マイクロウエーブ兵器、電波妨害兵器）の早急な開発・装備化・日本全土への展開しかない。
これが主でありミサイルは最終手段としての従の手段である。
第3は、北朝鮮と本丸中国を同時に視界に入れながら、日本防衛を考えなければならないということだと。
複眼思考を持たない日本は、米国が中国に対して本気で戦いを挑んでいるのに対し、日本があたかも第三者として米中の仲介役を気取っているように映ることは、米国をいら立たせることになろう。
再三、中国の軍艦が尖閣の領海を侵犯しているのに、安倍晋三首相は、米国と真逆な「競争」から「協調」へと向かうとする見解は異常だと。
韓国のみならず、防衛力の格段の強化を怠る日本も見捨てられることもあることを認識すべきであるとも。
日本はどんな方向へ向かうのが良いのか。
昨年、陸自と米陸軍の対艦ミサイル部隊が、米海軍のリムパック演習に参加し、CSBAの考えがハリス前太平洋軍司令官に伝わり、新たな海軍戦略である「打撃力の分散」と連動し「船を沈めよ」に集約され、実現したのだそうです。
今後はINF条約が破棄されることから、米陸軍・海兵隊共に長距離対艦ミサイル保有に向かう。
空自が導入するLRASMは約1000キロの射程を持つ。これを日本や台湾、フィリピン、ベトナムなどに配置したら、中国艦隊は東・南シナ海で壊滅するだろうと。
日本は一番厳しい対中国対処を柱として防衛力を至急構築していくことが喫緊の課題。日本の最大の狙いは、中国の拡大覇権戦略の中核である海軍、その「船を沈めよ」であると用田氏。
黒船来航で目覚めた日本は、明治の代に代わり、多くのアジアの国々が欧米の植民地化するなかで、独立国として発展を遂げました。
今、トランプ大統領の登場で、太平洋戦争の敗戦以来、米国におんぶにだっこで依存してきた日本の安全保障は、普通の国として当然の、自立を求められています。
敗戦の昭和から平成を経て、5月には新しい時代を迎える日本。自立した普通の国に脱皮する時が来ているのですね。
# 冒頭の画像は、比首都マニラの北方に位置するサンバレス州サンアントニオで行われた合同訓練で、南シナ海に面した海岸を走行する自衛隊の水陸両用車
シラカバの黄葉
↓よろしかったら、お願いします。
日本では米朝首脳会談が失敗か成功かの論評ばかりが語られ、そこを起点として日本はどう朝鮮半島情勢に対応していくのか、どう中国に立ち向かっていくのかの具体的な議論がなされないのは残念だと指摘しておられるのは、元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏
日が経つにつれ、金正恩のトランプ大統領の時間が無いとの環境見誤りと、冒頭で時間をかけて正しい判断をしようと先制パンチを繰り出し、途中で席を蹴ったトランプ大統領の勝利との評価が高まってきていますね。
トランプ大統領が会談場所のメトロポールホテルで帰り支度をしている時、北朝鮮の崔善姫・外務次官がアメリカ代表団のところに駆けつけて譲歩案を提示しすがりついたものの、拒否された件が、今回の交渉を象徴していますね。
帰り支度のトランプを緊急提案で引き留めた北朝鮮 米国は初めから決裂を想定～米朝首脳会談の経緯が明らかに | JBpress(日本ビジネスプレス)
脱韓国へ、対中作戦で米陸軍・海兵隊が陸自と一体化 米朝首脳会談後の大きな変化、喫緊に求められる日本の複眼思考 | JBpress(日本ビジネスプレス) 2019.3.12（火） 用田 和仁
■1 日本の生死に無関心でいいのか
2回目の米朝首脳会談が終わっていろいろな議論があるが、日本では米朝首脳会談が失敗か成功かの論評ばかりが語られ、そこを起点として日本はどう朝鮮半島情勢に対応していくのか、どう中国に立ち向かっていくのかの具体的な議論がなされないのは残念だ。
相変わらず国会は日本にとって死活的重要なアジア情勢について深く分析し、対応手段を講じようとしない。
政治家も国民も、米国の庇護の下、この国は未来永劫続くと思っているのならば大きな間違いだ。このような時に必要なのは、複眼思考である。
■2 米朝首脳会談の成果とは何か
米朝首脳会談を評価するうえで、絶対に外してはならないことがある。
1つは、どんなに北朝鮮が騒いでも、北朝鮮問題はインド太平洋地域で起きている米中対決の「前哨戦」に過ぎず、「本丸」は中国だという複眼思考である。
そして、進行中の朝鮮半島情勢が、混沌とした日清戦争前の状況に近づきつつあるとの認識だ。
2つ目は、我々は預言者ではないということだ。
将来を見通すときは1つのシナリオでなく、幅を持った複眼思考で将来を捉える必要がある。そして変化に応じプランAからプランBへ変化させていくことだ。その切り替えが難しい。
その視点から考えると1回目の首脳会談の最大の成果は、前哨戦たる北朝鮮対処一辺倒から、「本丸」中国対処に米国が本気になり、大きく舵を切ったことである。
米国が北朝鮮対処に忙殺されている間に、中国は2017年10月の中国共産党大会で、新たな目標を設定した。
これまで中国は、2020年までに東・南シナ海を排他的に支配し、2050年までに太平洋を2分割して米国から覇権を奪うことを目標としてきた。
その中間の2035年までに西太平洋における軍事覇権を確立するとの目標を設定したものであり、その意味するところは極めて重大である。
また、2018年6月の中央外事工作会議で中国独自の価値観やシステムに基づいて新たな国際秩序を作ると宣言し、中華民族の支配の下、世界に運命共同体を作ると宣言した。
これに対し米国は、大国間競争の時代に入ったとの認識を前提として国家安全保障戦略（2017年12月）や国防戦略（2018年1月）を策定し、まずその手始めとして中国に対して貿易戦争を開始したのも第1回米朝首脳会談の結果を反映していると見ることができよう。
2回目の首脳会談の成果は、現時点において、北朝鮮は核ミサイルの開発計画を全面凍結する意思がないことが国際社会に明白にされたことであり、金正恩労働党委員長が裸の王様で、国際情勢を正しく理解していなかったことが白日の下に晒されたことである。
また、今回はお友達感覚でトランプ大統領を籠絡することができるだろうと高をくくっていた認識をへし折り、米国と北朝鮮の格の違いと軍事力や情報の圧倒的な差を再認識させたことだろう。
これでまた金正恩は、米国の軍事的脅威の前に立たされることになるだろう。
確かに北朝鮮の非核化の時期は遅くなっただろう。
しかし、トランプ大統領は、国際社会に北朝鮮が核を真剣に放棄せず、時間稼ぎに入ったことを説明する必要はなく、改めて米国の選択肢に軍事行動を含めることができるようになる。
今後の展開において、トランプ大統領は韓国に遠慮することなく、北朝鮮が米国はまさか情報を掴んでいるはずがないと考えていた軍事施設を奇襲的に攻撃し、金正恩を強制的に成果のあるテーブルに付かせることもあり得よう。
一方、トランプ大統領のトップダウンのやり方は、複雑な核廃棄交渉には向かないとして事務レベルに落として詰めの作業から入るべきとの意見もあるが、それは時間稼ぎをしたい北朝鮮や中国の思惑通りになってしまう。
独裁国家である北朝鮮や中国にはトップダウンで打開をしていかなければ決して解決には結びつかない。日本人流の安易な考えは捨てるべきだ。
■3 2回目の会談の負の遺産
もちろん、負の遺産も明瞭になってきた。
第1に、米国は、北朝鮮にすり寄り、日本との問題を大きくする韓国を見限ったかもしれない。
2019年1月、文在寅大統領政権発足後初めて発表された韓国の国防白書では、「北朝鮮は敵」の文言が削除され、対北朝鮮作戦における「大量反撃報復（KMPR）」などの用語も消えた。
そのような韓国は、もはや米韓同盟の継続を望んではいないと考えられても仕方があるまい。
今後は米海空軍に対する反撃能力を持たない北朝鮮に対しては、軍事的合理性に基づき海空軍を主体とした打撃を柱にするつもりだ。
従って、在韓米陸軍はいずれ撤収するし、この流れを止めることはできないだろう。
朝鮮戦争前に米国がアチソンラインという防衛線を日本と朝鮮半島の間に引いたが、それが復活する。そして、日本の防衛は、南西諸島に引き続き、五島列島、対馬にその防衛拠点を拡大しなければならない。
第2は、核兵器は依然として北朝鮮に残る可能性があるし、また、短・中距離ミサイルの廃棄までは進まない可能性が大きい。しかし、米国を責めても何の意味はない。
そもそも日本の防衛を他人事として、米国による核の持ち込みすら拒否する日本の態度や、防衛に十分な投資をしなかった日本の責任である。
北朝鮮や中国に対して日本のミサイル防衛を根本的に解決するには、すでに何度か書いてきたが（「中国の日本侵略への備えを明確にせよ」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55316）、防衛大綱にあるサイバー・電磁波兵器（マイクロウエーブ兵器、電波妨害兵器）の早急な開発・装備化・日本全土への展開しかない。
これが主でありミサイルは最終手段としての従の手段である。
第3は、2回目の会談にかかわらず極めて大切なことだが、北朝鮮と本丸中国を同時に視界に入れながら、日本防衛を考えなければならないということだ。
特に複眼思考を持たない日本は、米国が中国に対して本気で戦いを挑んでいるのに対し、日本があたかも第三者として米中の仲介役を気取っているように映ることは、米国をいら立たせることになろう。
再三、中国の軍艦（公船は軍隊の指揮下に入った）が尖閣の領海を侵犯しているのに、安倍晋三首相は、繰り返し中国とは「完全に正常な軌道に戻った」とし、米国と真逆な「競争」から「協調」へと向かうとする見解は異常だ。
韓国のみならず、防衛力の格段の強化を怠る日本も見捨てられることもあることを認識すべきである。
そのような中で、昨年から陸上自衛隊と米陸軍は第1列島線沿いに対艦ミサイルによる「壁」を作る戦略と装備のすり合わせを進めている。
さらに米海兵隊もこれに参画することになった。
すなわち、固定配置型の陸上主体の3軍種が、機動戦力である海空軍と一体となって、本気で「船を沈めよ」の実現に取り掛かったのである。複眼思考なくしてこの一体化は考えられない。
■4 第1列島線の壁の日米による一体化
くしくもこの3月下旬、奄美大島に対艦ミサイル、防空ミサイル、普通科部隊を中核とする島嶼配置型の部隊が新編される。
2009年に非公開の陸海空自の統合演習において、対艦ミサイル部隊は初めて海を渡り、奄美大島に展開し、統合訓練を行ったのがすべての始まりだ。そしてクロスドメイン（領域横断作戦）作戦はすでに10年前に始まっていた。
その後米国では、前米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授によって地上発射型による対艦ミサイル防衛の有効性が広められ、2015年に筆者らがCSBA（戦略予算評価センター）を訪問した時は、クレピナビッチ所長によって、列島線防衛が具体化されていた。
そこでは、米陸軍は陸自の作戦・編成を学ぶべきだと言っていたが、当時、米陸軍は頑なに拒否していたものだ。
それが、昨年、陸自と米陸軍の対艦ミサイル部隊が、米海軍のリムパック演習に参加したことは間違いなくCSBAの考えがハリス前太平洋軍司令官に伝わり、新たな海軍戦略である「打撃力の分散」と連動し「船を沈めよ」に集約され、実現したものだ。
一方、海兵隊司令官は、上陸作戦一辺倒の考え方を変更し、「シーコントロールの戦いで海軍を支援するため、可及的すみやかに長射程対艦ミサイルを選定し配備したい」と米海軍ニュースに語った。
それをジョセフ・ハナセック海軍大尉は具体化し、地上兵力はエアシーバトルで価値を持つとして「島の砦（Island Forts）」のタイトルでプロシーディング誌（2019年2月号）に論文を発表した。
今後はINF条約が破棄されることから、米陸軍・海兵隊共に長距離対艦ミサイル保有に向かうだろう。
すでに空自が導入するLRASMは約1000キロの射程を持つF-18空母艦載機用の対艦ミサイルであるが、イージス艦からも発射可能で、また、簡単に地上発射型にも発展させることができる。
これを日本や台湾、フィリピン、ベトナムなどに配置したら、中国艦隊は東・南シナ海で壊滅するだろう。日本も早急に1000キロ射程の対艦ミサイルに改造すべきである。
これは南西諸島防衛の雛形の初歩的な絵ではあるが、特筆すべき点は、対馬に対艦ミサイルを配置している点である。
中国海軍は最近日本海に進出している。
これは南西諸島を抜けて西太平洋に至るだけではなく、日本海側から東京や米軍施設を攻撃し、あるいは津軽海峡などを抜けて太平洋へ進出する危険な兆候であり、韓国配慮で対馬の対艦拠点化を躊躇してはならない。
■5 北朝鮮対処と中国対処は同一線上にある
北朝鮮対応は、結局、ミサイル防衛とゲリラ（ハイブリッド戦）対処そして、韓国からの邦人救助や避難民への対応措置に集約されるだろう。
これはすべて対中対処のケースにも含まれる。
このため、日本は一番厳しい対中国対処を柱として防衛力を至急構築していくことが喫緊の課題である。
孫子は、その「謀攻篇」で「故上兵伐謀」と言っている。
これは、「戦いで最も重要なことは、敵の戦略（核心）を攻撃すること」を意味し、その格言の通り、日本の最大の狙いは、中国の拡大覇権戦略の中核である海軍、その「船を沈めよ」である。
繰り返すが、複眼思考のできない単純な判断だけは避けるべきである。
■1 日本の生死に無関心でいいのか
2回目の米朝首脳会談が終わっていろいろな議論があるが、日本では米朝首脳会談が失敗か成功かの論評ばかりが語られ、そこを起点として日本はどう朝鮮半島情勢に対応していくのか、どう中国に立ち向かっていくのかの具体的な議論がなされないのは残念だ。
相変わらず国会は日本にとって死活的重要なアジア情勢について深く分析し、対応手段を講じようとしない。
政治家も国民も、米国の庇護の下、この国は未来永劫続くと思っているのならば大きな間違いだ。このような時に必要なのは、複眼思考である。
■2 米朝首脳会談の成果とは何か
米朝首脳会談を評価するうえで、絶対に外してはならないことがある。
1つは、どんなに北朝鮮が騒いでも、北朝鮮問題はインド太平洋地域で起きている米中対決の「前哨戦」に過ぎず、「本丸」は中国だという複眼思考である。
そして、進行中の朝鮮半島情勢が、混沌とした日清戦争前の状況に近づきつつあるとの認識だ。
2つ目は、我々は預言者ではないということだ。
将来を見通すときは1つのシナリオでなく、幅を持った複眼思考で将来を捉える必要がある。そして変化に応じプランAからプランBへ変化させていくことだ。その切り替えが難しい。
その視点から考えると1回目の首脳会談の最大の成果は、前哨戦たる北朝鮮対処一辺倒から、「本丸」中国対処に米国が本気になり、大きく舵を切ったことである。
米国が北朝鮮対処に忙殺されている間に、中国は2017年10月の中国共産党大会で、新たな目標を設定した。
これまで中国は、2020年までに東・南シナ海を排他的に支配し、2050年までに太平洋を2分割して米国から覇権を奪うことを目標としてきた。
その中間の2035年までに西太平洋における軍事覇権を確立するとの目標を設定したものであり、その意味するところは極めて重大である。
また、2018年6月の中央外事工作会議で中国独自の価値観やシステムに基づいて新たな国際秩序を作ると宣言し、中華民族の支配の下、世界に運命共同体を作ると宣言した。
これに対し米国は、大国間競争の時代に入ったとの認識を前提として国家安全保障戦略（2017年12月）や国防戦略（2018年1月）を策定し、まずその手始めとして中国に対して貿易戦争を開始したのも第1回米朝首脳会談の結果を反映していると見ることができよう。
2回目の首脳会談の成果は、現時点において、北朝鮮は核ミサイルの開発計画を全面凍結する意思がないことが国際社会に明白にされたことであり、金正恩労働党委員長が裸の王様で、国際情勢を正しく理解していなかったことが白日の下に晒されたことである。
また、今回はお友達感覚でトランプ大統領を籠絡することができるだろうと高をくくっていた認識をへし折り、米国と北朝鮮の格の違いと軍事力や情報の圧倒的な差を再認識させたことだろう。
これでまた金正恩は、米国の軍事的脅威の前に立たされることになるだろう。
確かに北朝鮮の非核化の時期は遅くなっただろう。
しかし、トランプ大統領は、国際社会に北朝鮮が核を真剣に放棄せず、時間稼ぎに入ったことを説明する必要はなく、改めて米国の選択肢に軍事行動を含めることができるようになる。
今後の展開において、トランプ大統領は韓国に遠慮することなく、北朝鮮が米国はまさか情報を掴んでいるはずがないと考えていた軍事施設を奇襲的に攻撃し、金正恩を強制的に成果のあるテーブルに付かせることもあり得よう。
一方、トランプ大統領のトップダウンのやり方は、複雑な核廃棄交渉には向かないとして事務レベルに落として詰めの作業から入るべきとの意見もあるが、それは時間稼ぎをしたい北朝鮮や中国の思惑通りになってしまう。
独裁国家である北朝鮮や中国にはトップダウンで打開をしていかなければ決して解決には結びつかない。日本人流の安易な考えは捨てるべきだ。
■3 2回目の会談の負の遺産
もちろん、負の遺産も明瞭になってきた。
第1に、米国は、北朝鮮にすり寄り、日本との問題を大きくする韓国を見限ったかもしれない。
2019年1月、文在寅大統領政権発足後初めて発表された韓国の国防白書では、「北朝鮮は敵」の文言が削除され、対北朝鮮作戦における「大量反撃報復（KMPR）」などの用語も消えた。
そのような韓国は、もはや米韓同盟の継続を望んではいないと考えられても仕方があるまい。
今後は米海空軍に対する反撃能力を持たない北朝鮮に対しては、軍事的合理性に基づき海空軍を主体とした打撃を柱にするつもりだ。
従って、在韓米陸軍はいずれ撤収するし、この流れを止めることはできないだろう。
朝鮮戦争前に米国がアチソンラインという防衛線を日本と朝鮮半島の間に引いたが、それが復活する。そして、日本の防衛は、南西諸島に引き続き、五島列島、対馬にその防衛拠点を拡大しなければならない。
第2は、核兵器は依然として北朝鮮に残る可能性があるし、また、短・中距離ミサイルの廃棄までは進まない可能性が大きい。しかし、米国を責めても何の意味はない。
そもそも日本の防衛を他人事として、米国による核の持ち込みすら拒否する日本の態度や、防衛に十分な投資をしなかった日本の責任である。
北朝鮮や中国に対して日本のミサイル防衛を根本的に解決するには、すでに何度か書いてきたが（「中国の日本侵略への備えを明確にせよ」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55316）、防衛大綱にあるサイバー・電磁波兵器（マイクロウエーブ兵器、電波妨害兵器）の早急な開発・装備化・日本全土への展開しかない。
これが主でありミサイルは最終手段としての従の手段である。
第3は、2回目の会談にかかわらず極めて大切なことだが、北朝鮮と本丸中国を同時に視界に入れながら、日本防衛を考えなければならないということだ。
特に複眼思考を持たない日本は、米国が中国に対して本気で戦いを挑んでいるのに対し、日本があたかも第三者として米中の仲介役を気取っているように映ることは、米国をいら立たせることになろう。
再三、中国の軍艦（公船は軍隊の指揮下に入った）が尖閣の領海を侵犯しているのに、安倍晋三首相は、繰り返し中国とは「完全に正常な軌道に戻った」とし、米国と真逆な「競争」から「協調」へと向かうとする見解は異常だ。
韓国のみならず、防衛力の格段の強化を怠る日本も見捨てられることもあることを認識すべきである。
そのような中で、昨年から陸上自衛隊と米陸軍は第1列島線沿いに対艦ミサイルによる「壁」を作る戦略と装備のすり合わせを進めている。
さらに米海兵隊もこれに参画することになった。
すなわち、固定配置型の陸上主体の3軍種が、機動戦力である海空軍と一体となって、本気で「船を沈めよ」の実現に取り掛かったのである。複眼思考なくしてこの一体化は考えられない。
■4 第1列島線の壁の日米による一体化
くしくもこの3月下旬、奄美大島に対艦ミサイル、防空ミサイル、普通科部隊を中核とする島嶼配置型の部隊が新編される。
2009年に非公開の陸海空自の統合演習において、対艦ミサイル部隊は初めて海を渡り、奄美大島に展開し、統合訓練を行ったのがすべての始まりだ。そしてクロスドメイン（領域横断作戦）作戦はすでに10年前に始まっていた。
その後米国では、前米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授によって地上発射型による対艦ミサイル防衛の有効性が広められ、2015年に筆者らがCSBA（戦略予算評価センター）を訪問した時は、クレピナビッチ所長によって、列島線防衛が具体化されていた。
そこでは、米陸軍は陸自の作戦・編成を学ぶべきだと言っていたが、当時、米陸軍は頑なに拒否していたものだ。
それが、昨年、陸自と米陸軍の対艦ミサイル部隊が、米海軍のリムパック演習に参加したことは間違いなくCSBAの考えがハリス前太平洋軍司令官に伝わり、新たな海軍戦略である「打撃力の分散」と連動し「船を沈めよ」に集約され、実現したものだ。
一方、海兵隊司令官は、上陸作戦一辺倒の考え方を変更し、「シーコントロールの戦いで海軍を支援するため、可及的すみやかに長射程対艦ミサイルを選定し配備したい」と米海軍ニュースに語った。
それをジョセフ・ハナセック海軍大尉は具体化し、地上兵力はエアシーバトルで価値を持つとして「島の砦（Island Forts）」のタイトルでプロシーディング誌（2019年2月号）に論文を発表した。
今後はINF条約が破棄されることから、米陸軍・海兵隊共に長距離対艦ミサイル保有に向かうだろう。
すでに空自が導入するLRASMは約1000キロの射程を持つF-18空母艦載機用の対艦ミサイルであるが、イージス艦からも発射可能で、また、簡単に地上発射型にも発展させることができる。
これを日本や台湾、フィリピン、ベトナムなどに配置したら、中国艦隊は東・南シナ海で壊滅するだろう。日本も早急に1000キロ射程の対艦ミサイルに改造すべきである。
これは南西諸島防衛の雛形の初歩的な絵ではあるが、特筆すべき点は、対馬に対艦ミサイルを配置している点である。
中国海軍は最近日本海に進出している。
これは南西諸島を抜けて西太平洋に至るだけではなく、日本海側から東京や米軍施設を攻撃し、あるいは津軽海峡などを抜けて太平洋へ進出する危険な兆候であり、韓国配慮で対馬の対艦拠点化を躊躇してはならない。
■5 北朝鮮対処と中国対処は同一線上にある
北朝鮮対応は、結局、ミサイル防衛とゲリラ（ハイブリッド戦）対処そして、韓国からの邦人救助や避難民への対応措置に集約されるだろう。
これはすべて対中対処のケースにも含まれる。
このため、日本は一番厳しい対中国対処を柱として防衛力を至急構築していくことが喫緊の課題である。
孫子は、その「謀攻篇」で「故上兵伐謀」と言っている。
これは、「戦いで最も重要なことは、敵の戦略（核心）を攻撃すること」を意味し、その格言の通り、日本の最大の狙いは、中国の拡大覇権戦略の中核である海軍、その「船を沈めよ」である。
繰り返すが、複眼思考のできない単純な判断だけは避けるべきである。
相変わらず国会は日本にとって死活的重要なアジア情勢について深く分析し、対応手段を講じようとしない。政治家も国民も、米国の庇護の下、この国は未来永劫続くと思っているのならば大きな間違いだと用田氏。
日本の野党や与党の一部、偏向オールドメディアの平和ボケは、何がそうさせているのでしょう？
用田氏が挙げる今回の会談の成果は、前哨戦たる北朝鮮対処一辺倒から、「本丸」中国対処に米国が本気になり、大きく舵を切ったことだと。
中国は、2020年までに東・南シナ海を排他的に支配し、2050年までに太平洋を2分割して米国から覇権を奪うことを目標とし、その中間の2035年までに西太平洋における軍事覇権を確立するとの目標を設定している。
これに対し米国は、大国間競争の時代に入ったとの認識を前提として国家安全保障戦略（2017年12月）や国防戦略（2018年1月）を策定し、まずその手始めとして中国に対して貿易戦争を開始した。
余談ですが、用田氏は、軍事側面からの分析をしておられますが、中国製造2025と、その対抗策を進める米国も、注目されていることも欠かせません。
成果を具体的に言えば、北朝鮮は核ミサイルの開発計画を全面凍結する意思がないことが国際社会に明白にされたことであり、金正恩労働党委員長が裸の王様で、国際情勢を正しく理解していなかったことが白日の下に晒されたことだと。
今後の展開において、トランプ大統領は韓国に遠慮することなく、軍事施設を奇襲的に攻撃し、金正恩を強制的に成果のあるテーブルに付かせることもあり得ようと、用田氏。
今回の会談で、今後に向けての負の遺産として、3つあげておられます。
第1に、米国は、北朝鮮にすり寄り、日本との問題を大きくする韓国を見限ったかもしれないと。
米軍は、北朝鮮に対しては、軍事的合理性に基づき海空軍を主体とした打撃を柱にするつもりで、在韓米陸軍はいずれ撤収する。
そうなると、日本の防衛は、南西諸島に引き続き、五島列島、対馬にその防衛拠点を拡大しなければならない。
第2は、核兵器は依然として北朝鮮に残る可能性があるし、また、短・中距離ミサイルの廃棄までは進まない可能性が大きい。
日本は、防衛大綱にあるサイバー・電磁波兵器（マイクロウエーブ兵器、電波妨害兵器）の早急な開発・装備化・日本全土への展開しかない。
これが主でありミサイルは最終手段としての従の手段である。
第3は、北朝鮮と本丸中国を同時に視界に入れながら、日本防衛を考えなければならないということだと。
複眼思考を持たない日本は、米国が中国に対して本気で戦いを挑んでいるのに対し、日本があたかも第三者として米中の仲介役を気取っているように映ることは、米国をいら立たせることになろう。
再三、中国の軍艦が尖閣の領海を侵犯しているのに、安倍晋三首相は、米国と真逆な「競争」から「協調」へと向かうとする見解は異常だと。
韓国のみならず、防衛力の格段の強化を怠る日本も見捨てられることもあることを認識すべきであるとも。
日本はどんな方向へ向かうのが良いのか。
昨年、陸自と米陸軍の対艦ミサイル部隊が、米海軍のリムパック演習に参加し、CSBAの考えがハリス前太平洋軍司令官に伝わり、新たな海軍戦略である「打撃力の分散」と連動し「船を沈めよ」に集約され、実現したのだそうです。
今後はINF条約が破棄されることから、米陸軍・海兵隊共に長距離対艦ミサイル保有に向かう。
空自が導入するLRASMは約1000キロの射程を持つ。これを日本や台湾、フィリピン、ベトナムなどに配置したら、中国艦隊は東・南シナ海で壊滅するだろうと。
日本は一番厳しい対中国対処を柱として防衛力を至急構築していくことが喫緊の課題。日本の最大の狙いは、中国の拡大覇権戦略の中核である海軍、その「船を沈めよ」であると用田氏。
黒船来航で目覚めた日本は、明治の代に代わり、多くのアジアの国々が欧米の植民地化するなかで、独立国として発展を遂げました。
今、トランプ大統領の登場で、太平洋戦争の敗戦以来、米国におんぶにだっこで依存してきた日本の安全保障は、普通の国として当然の、自立を求められています。
敗戦の昭和から平成を経て、5月には新しい時代を迎える日本。自立した普通の国に脱皮する時が来ているのですね。
# 冒頭の画像は、比首都マニラの北方に位置するサンバレス州サンアントニオで行われた合同訓練で、南シナ海に面した海岸を走行する自衛隊の水陸両用車
シラカバの黄葉
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