日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理見直しは、日韓貿易戦争の様相を呈してきました。
12日に、東京で実務者協議が行われ、韓国側は「規制強化の撤回を求めた」と発表しましたが、日本側は「撤回の要求は無かった」と発表。海自機へのロックオン事件時同様の相反する発表現象が生じていますね。
今回の対韓輸出管理見直しについて、経緯が徐々に明らかとなってきていますが、韓国内の財界や、国民に知られてきて、韓国内に蓄積する文政権への不満や冷静な世論の存在があり、そうした勢力に解決への動きを期待するしかない様です。
韓国の経済状況は、輸出が減少、雇用も悪化し、通貨ウォンや株が売られるなど低迷していたことは諸兄がご承知の通りですが、今回の日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理見直しと予定されているホワイト国指定除外は、更に韓国経済減速加速への影響をあたえかねないとの危惧があり、韓国政府は高官の米国派遣、日本での実務者協議対応などにようやく奔走しています。
元々は、ホワイト国関係に伴い、管理状況の定期的会合がなされねばならないところを応じず、G20迄に不適切と思われる今回の品目の事案についての回答を要求していたにも関わらず無視した韓国政府。
日本政府は堪忍袋の緒が切れて、3品目の輸出管理見直しを実施。更に、韓国の反応を観ながら、国内ではパブリックコメントを募集し、ホワイト国指定解除を計画したのでした。
日本のオールド偏向メディアは、例えば朝日新聞の『「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ』と題した社説の様なピント外れのミスリードを開始しています。何処の国の新聞なのか、「報道しない自由」にとどまらず、かつての慰安婦問題事実誤認の報道を再発さぜています。
【ニュースの核心】韓国擁護のため“ピンぼけ”日本批判に走る左派マスコミ… 輸出管理強化はルールに沿った運用 （1/2ページ） - zakzak
早稲田大学大学院経営管理研究科の長内厚教授がうまい表現をされています。
日本側の対応を「水道の蛇口」にたとえ、「これまで日本は安全保障に関わる品も蛇口を開けたままにしていたのが、今は蛇口に手をかけただけ。実際に蛇口を閉めるかどうかは今後の運用次第だ」と。
「蛇口を閉める」場合、韓国の半導体は減産を余儀なくされる。日本経済も共倒れとの議論もあるが、打撃が大きいのは韓国の方だとも。
そして、日韓貿易戦争に突入した場合、漁夫の利を得るのは中国メーカーだと。
日本の花形産業だった半導体関連産業は、低コストで組み立てる韓国にその座を奪われ、その韓国も、中国の台頭で更なるコストダウンを迫られ、工場を中国等に移転せざるをえない状況を迫られているのが現状。
日韓貿易戦争の解決に向けて、長内教授は、糸口になりそうなのが、韓国内に蓄積する文政権への不満だと。
「韓国にも日本との連携強化を模索する政財界の勢力があり、多くの国民も単純な反日では解決しないことを知っている。韓国の冷静な世論とうまく連携して問題を早期に解決することが重要だ」と。
遊爺は、韓国最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表に期待しています。
文在寅の韓国は、何を目指しているのか - 遊爺雑記帳
長内教授は更に、いわゆる徴用工訴訟での日本企業敗訴の判決に伴う賠償二重請求も解決しないと日韓の安定した経済連携は回復しないと指摘されています。
元韓国大使の武藤氏も、今回の騒動で各局のワイドショーに頻繁に出演しておられますが、問題の元凶は文在寅政権であり、韓国国民とは分けて考えるべきと主張しておられます。
不買運動の主導者は文内閣の人物や親派の人物による一部の動きで、それを日本のメディアが拡大報道していることは、諸兄がご承知の通りです。
ただ、放射能汚染商品の輸出入を巡る日韓の抗争のWTOでの裁定で、一審での勝訴に慢心していた日本は、上級審で一審の裁定内容は認められながらも、韓国が自国の輸入規制をするのは韓国の勝手（WTOの存在意義を自ら放棄）だとし逆転敗訴したことを忘れてはいけません。
貿易戦争の勝利は、国際世論獲得戦争です。韓国の賄賂攻勢を伴うロビー活動は巧妙で、日本外務省はへたくそです。（例＝慰安婦問題関連）
見直しは、安全保障に係るWTOで認められている処置で、海自機ロックオンや徴用工の二重請求判決への報復（それはそれで別途必要ですが）とは別にすすめないと、国際世論獲得戦争では不利になりかねないとは、武藤元駐韓大使他の有識者の声に留意が必要ですね。
対韓輸出規制で追い詰められる文政権 「軍事物資の不正輸出摘発」発表も裏目に 米は「冷淡姿勢」崩さず - zakzak
# 冒頭の画像は、板門店での米朝首脳会談で、軍事境界線でのトランプ大統領と金正恩のパフォーマンスの場への立ち入りを阻止された文在寅氏
耽羅玄海躑躅（たんなげんかいつつじ）の蕾
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12日に、東京で実務者協議が行われ、韓国側は「規制強化の撤回を求めた」と発表しましたが、日本側は「撤回の要求は無かった」と発表。海自機へのロックオン事件時同様の相反する発表現象が生じていますね。
今回の対韓輸出管理見直しについて、経緯が徐々に明らかとなってきていますが、韓国内の財界や、国民に知られてきて、韓国内に蓄積する文政権への不満や冷静な世論の存在があり、そうした勢力に解決への動きを期待するしかない様です。
対韓“輸出管理強化”で韓国経済に大打撃！ 元凶・文政権へ韓国内から不満噴出 - zakzak 2019.7.12
日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理強化は、韓国経済の脆弱（ぜいじゃく）さをあぶり出した。輸出が減少、雇用も悪化し、通貨ウォンや株が売られるなど国内経済が低迷するなか、稼ぎ頭の半導体生産に支障が出れば、決定的な打撃は避けられない。こうしたなか、韓国による過去の戦略物質の不正輸出が発覚したことについて、専門家は「文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済、貿易政策への不満の表れとみることもできる」と指摘する。
日本政府は８月以降、韓国を優遇対象の「ホワイト国」から外す。韓国メディアは「経済報復」と報じるが、早稲田大学大学院経営管理研究科の長内（おさない）厚教授は、日本側の対応を「水道の蛇口」にたとえる。
「これまで日本は安全保障に関わる品も蛇口を開けたままにしていたのが、今は蛇口に手をかけただけ。実際に蛇口を閉めるかどうかは今後の運用次第だ」
「蛇口を閉める」場合、韓国の半導体は減産を余儀なくされる。日本経済も共倒れとの議論もあるが、打撃が大きいのは韓国の方だという。
「韓国は財閥系大企業に依存した経済構造のため、サムスン電子など大企業のビジネスが滞れば国の経済失速に直結する。日本は製造業依存率が韓国より低く、中小企業中心のためリスクが分散しやすい」と長内氏。
韓国政府は今年の輸出見通しを３・１％増から５％減に大幅下方修正した。米中貿易協議再開決定で一時ウォン高に戻っていた為替も再びウォン安基調で推移している。
ただ、日韓貿易戦争に突入した場合、漁夫の利を得るのは中国メーカーだとみる長内氏。問題解決の糸口になりそうなのが、韓国内に蓄積する文政権への不満だという。
「韓国にも日本との連携強化を模索する政財界の勢力があり、多くの国民も単純な反日では解決しないことを知っている。日韓のエレクトロニクスにおける協業は世界の戻せない潮流であり、韓国の冷静な世論とうまく連携して問題を早期に解決することが重要だ」
いわゆる徴用工訴訟での日本企業敗訴の判決も日韓を離反させている。長内氏はこう強調した。
「請求権問題は解決しているはずなのに、日本企業が差し押さえを受ける可能性があることで、投資保護の安定性が揺らいでいる。この問題も解決しないと日韓の安定した経済連携は回復しないかもしれない」
日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理強化は、韓国経済の脆弱（ぜいじゃく）さをあぶり出した。輸出が減少、雇用も悪化し、通貨ウォンや株が売られるなど国内経済が低迷するなか、稼ぎ頭の半導体生産に支障が出れば、決定的な打撃は避けられない。こうしたなか、韓国による過去の戦略物質の不正輸出が発覚したことについて、専門家は「文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済、貿易政策への不満の表れとみることもできる」と指摘する。
日本政府は８月以降、韓国を優遇対象の「ホワイト国」から外す。韓国メディアは「経済報復」と報じるが、早稲田大学大学院経営管理研究科の長内（おさない）厚教授は、日本側の対応を「水道の蛇口」にたとえる。
「これまで日本は安全保障に関わる品も蛇口を開けたままにしていたのが、今は蛇口に手をかけただけ。実際に蛇口を閉めるかどうかは今後の運用次第だ」
「蛇口を閉める」場合、韓国の半導体は減産を余儀なくされる。日本経済も共倒れとの議論もあるが、打撃が大きいのは韓国の方だという。
「韓国は財閥系大企業に依存した経済構造のため、サムスン電子など大企業のビジネスが滞れば国の経済失速に直結する。日本は製造業依存率が韓国より低く、中小企業中心のためリスクが分散しやすい」と長内氏。
韓国政府は今年の輸出見通しを３・１％増から５％減に大幅下方修正した。米中貿易協議再開決定で一時ウォン高に戻っていた為替も再びウォン安基調で推移している。
ただ、日韓貿易戦争に突入した場合、漁夫の利を得るのは中国メーカーだとみる長内氏。問題解決の糸口になりそうなのが、韓国内に蓄積する文政権への不満だという。
「韓国にも日本との連携強化を模索する政財界の勢力があり、多くの国民も単純な反日では解決しないことを知っている。日韓のエレクトロニクスにおける協業は世界の戻せない潮流であり、韓国の冷静な世論とうまく連携して問題を早期に解決することが重要だ」
いわゆる徴用工訴訟での日本企業敗訴の判決も日韓を離反させている。長内氏はこう強調した。
「請求権問題は解決しているはずなのに、日本企業が差し押さえを受ける可能性があることで、投資保護の安定性が揺らいでいる。この問題も解決しないと日韓の安定した経済連携は回復しないかもしれない」
韓国の経済状況は、輸出が減少、雇用も悪化し、通貨ウォンや株が売られるなど低迷していたことは諸兄がご承知の通りですが、今回の日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理見直しと予定されているホワイト国指定除外は、更に韓国経済減速加速への影響をあたえかねないとの危惧があり、韓国政府は高官の米国派遣、日本での実務者協議対応などにようやく奔走しています。
元々は、ホワイト国関係に伴い、管理状況の定期的会合がなされねばならないところを応じず、G20迄に不適切と思われる今回の品目の事案についての回答を要求していたにも関わらず無視した韓国政府。
日本政府は堪忍袋の緒が切れて、3品目の輸出管理見直しを実施。更に、韓国の反応を観ながら、国内ではパブリックコメントを募集し、ホワイト国指定解除を計画したのでした。
日本のオールド偏向メディアは、例えば朝日新聞の『「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ』と題した社説の様なピント外れのミスリードを開始しています。何処の国の新聞なのか、「報道しない自由」にとどまらず、かつての慰安婦問題事実誤認の報道を再発さぜています。
【ニュースの核心】韓国擁護のため“ピンぼけ”日本批判に走る左派マスコミ… 輸出管理強化はルールに沿った運用 （1/2ページ） - zakzak
早稲田大学大学院経営管理研究科の長内厚教授がうまい表現をされています。
日本側の対応を「水道の蛇口」にたとえ、「これまで日本は安全保障に関わる品も蛇口を開けたままにしていたのが、今は蛇口に手をかけただけ。実際に蛇口を閉めるかどうかは今後の運用次第だ」と。
「蛇口を閉める」場合、韓国の半導体は減産を余儀なくされる。日本経済も共倒れとの議論もあるが、打撃が大きいのは韓国の方だとも。
そして、日韓貿易戦争に突入した場合、漁夫の利を得るのは中国メーカーだと。
日本の花形産業だった半導体関連産業は、低コストで組み立てる韓国にその座を奪われ、その韓国も、中国の台頭で更なるコストダウンを迫られ、工場を中国等に移転せざるをえない状況を迫られているのが現状。
日韓貿易戦争の解決に向けて、長内教授は、糸口になりそうなのが、韓国内に蓄積する文政権への不満だと。
「韓国にも日本との連携強化を模索する政財界の勢力があり、多くの国民も単純な反日では解決しないことを知っている。韓国の冷静な世論とうまく連携して問題を早期に解決することが重要だ」と。
遊爺は、韓国最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表に期待しています。
文在寅の韓国は、何を目指しているのか - 遊爺雑記帳
長内教授は更に、いわゆる徴用工訴訟での日本企業敗訴の判決に伴う賠償二重請求も解決しないと日韓の安定した経済連携は回復しないと指摘されています。
元韓国大使の武藤氏も、今回の騒動で各局のワイドショーに頻繁に出演しておられますが、問題の元凶は文在寅政権であり、韓国国民とは分けて考えるべきと主張しておられます。
不買運動の主導者は文内閣の人物や親派の人物による一部の動きで、それを日本のメディアが拡大報道していることは、諸兄がご承知の通りです。
ただ、放射能汚染商品の輸出入を巡る日韓の抗争のWTOでの裁定で、一審での勝訴に慢心していた日本は、上級審で一審の裁定内容は認められながらも、韓国が自国の輸入規制をするのは韓国の勝手（WTOの存在意義を自ら放棄）だとし逆転敗訴したことを忘れてはいけません。
貿易戦争の勝利は、国際世論獲得戦争です。韓国の賄賂攻勢を伴うロビー活動は巧妙で、日本外務省はへたくそです。（例＝慰安婦問題関連）
見直しは、安全保障に係るWTOで認められている処置で、海自機ロックオンや徴用工の二重請求判決への報復（それはそれで別途必要ですが）とは別にすすめないと、国際世論獲得戦争では不利になりかねないとは、武藤元駐韓大使他の有識者の声に留意が必要ですね。
対韓輸出規制で追い詰められる文政権 「軍事物資の不正輸出摘発」発表も裏目に 米は「冷淡姿勢」崩さず - zakzak
# 冒頭の画像は、板門店での米朝首脳会談で、軍事境界線でのトランプ大統領と金正恩のパフォーマンスの場への立ち入りを阻止された文在寅氏
耽羅玄海躑躅（たんなげんかいつつじ）の蕾
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