米国メディアは政治的に偏向していたり、誤報や意図的なフェイクニュースを発信することが少なくない。ところが、日本メディアによるアメリカ政治の報道は、米国メディアの発信をそのまま紹介したり転電する場合が多い。なので、日本で米国メディアの報道に接する際は注意が必要だと古森氏。
一例として、ワシントンポストの誤報と、その訂正の顛末を紹介しておられますが、誤報と判明し直ぐ訂正したワシントンポストはよしとされますが、日本のメディアは誤報のほうは転載したのに、訂正のほうは放置、報道をしていないというルーズさ。
日本の主要メディアは米国政治の一面しか伝えられていないと古森氏。
日本の新聞は、全国紙の大手4紙と、全国に記事を配信する 2社の記事が主流ですが、米国の日刊新聞はローカル紙を中心に数千種類が発行されていると言われていて、日本のように圧倒的な規模を誇る全国紙はないのですね。
米国の新聞部数ランキング、最も多いのはUSA Todayで140万部 | Media Innovation
さらに、米国メディアは政治的に偏向していたり、誤報や意図的なフェイクニュースを発信することが少なくないと古森氏。
最近の日本のメディアも、大手紙で「オールド偏向メデイア」と指摘される ものがある様に、中立報道から特徴ある報道をする様に変わってきている傾向が見られますが、米国は特徴ある報道がなされていることは、諸兄がご承知のとおりです。
なので、個人的には、米国のニュースは、WSJの報道を中心に見るようにしていますが、今回の話は、ワシントンポスト。
上記のリンクでは、発行部数でWSJは 2位。ワシントンポストは、9位ですね。
ワシントン・ポストは1月3日に「トランプ氏はジョージア州のラフェンスバーガー州務長官に電話して、選挙の集計では公正を期すことを求めた」という記事を載せていた。
さらに1月9日、同じ記者による、トランプ氏の不正な圧力を報じる記事を再び掲載。「トランプ大統領が選挙後にジョージア州の州当局者に電話をかけ、自身の敗北を覆すための“不正投票”を見つけろと命令した」と報道。
ワシントン・ポストの1月の報道によってトランプ氏の評判は大きく傷つけられることになったのだそうです。
しかし、WSJが、ジョージア州の公表した電話の音声記録を入手し、その内容を報じると、ワシントン・ポストはジョージア州当局の資料を確認して、「トランプ氏が『選挙不正を見つけろ』と述べた、という記述も、『成功すればあなたは全米のヒーローになる』と述べた、という記述も事実ではなかった」と訂正を出したのだそうです。
1月9日の記事が誤報だと明らかになったことで、同紙の1月3日の記事も信憑性が疑われている状況だと古森氏。
ワシントン・ポストをはじめ米国の主要メディアの多くはリベラル志向で、民主党支持、共和党批判のスタンスをとると古森氏。
とくにトランプ氏への攻撃は政権発足時から凄まじかったが、そうしたトランプ氏糾弾の報道の多くが偏向しており、ときには誤報も含まれていたことが、なかなか日本では報じられないと。
米紙が個性を前面に報道していることは、衆知のことで、日本の様に中立と言いつつ偏向しているよりは解り易く自由でむしろ良い。
さらに、本件のワシントンポストは、間違いに気づくとすぐに訂正を発表している。
問題は、日本の報道。間違いの訂正記事は報道しない自由を使用。
余談になりますが、韓国で慰安婦問題がここまで騒がれる様になったのは、朝日新聞の誤報が発端。
1980年代に始まった朝日の報道が、誤報と謝罪（国内にだけ謝罪報道し、海外向けにはなされていない。）したのは、2014年。
朝日新聞の慰安婦報道問題 - Wikipedia
モリカケ問題での誤報は決着していません。
モリ・カケの“偏向報道”追及した小川榮太郎氏直撃 「虚報が政権揺るがす事態」が執筆のきっかけ - 産経ニュース
繰り返しますが、民主党傾斜のワシントンポストは、誤報に対してそのことが判るとすぐ訂正をしています。
日本のメディアはその訂正は無視。報道しない自由を駆使。
古森氏は、米国メディアに情報を依存する日本の主要メディアは米国政治の一面しか伝えられていない。くれぐれも注意が必要だと。
その姿勢は、米国情報だけでなく、日本のオールド偏向メディアの報道全体に言えることですね。
# 冒頭の画像は、トランプ前大統領
この花の名前は、クロッカス
↓よろしかったら、お願いします。
一例として、ワシントンポストの誤報と、その訂正の顛末を紹介しておられますが、誤報と判明し直ぐ訂正したワシントンポストはよしとされますが、日本のメディアは誤報のほうは転載したのに、訂正のほうは放置、報道をしていないというルーズさ。
日本の主要メディアは米国政治の一面しか伝えられていないと古森氏。
偏向の塊、アメリカの政治報道は疑ってかかれ 日本メディアが伝えないワシントン・ポストの誤報 | JBpress（Japan Business Press） 2021.3.24（水） 古森 義久:：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授
日本メディアによるアメリカ政治の報道は、米国メディアの発信をそのまま紹介したり転電する場合が多い。だが、米国メディアは政治的に偏向していたり、誤報や意図的なフェイクニュースを発信することが少なくない。本コラムでも再三警告してきたように、日本で米国メディアの報道に接する際は注意が必要である。
そんな事例がまた起きた。トランプ前大統領の言動を報じた米国の大手新聞が、その報道が誤報だったことを認めたのだ。同新聞は日本のメディアによって頻繁に記事を引用されており、トランプ前大統領の言動を報じたその記事も日本で紹介された。だが日本のメディアは、誤報だったことを無視している様子である。
実は、こうした出来事はこれまでにもあった。今後も頻繁に起こり得る転電報道の陥穽と言えるだろう。日本で伝えられる米国の政治ニュースには大きな危険が潜んでいるということだ。
事実とは異なっていたトランプ氏の発言
米国の主要新聞ワシントン・ポストは3月12日、自社の記事の訂正を掲載した。
1月9日に載せた「トランプ大統領が選挙後にジョージア州の州当局者に電話をかけ、自身の敗北を覆すための“不正投票”を見つけろと命令した」という報道は誤りだった、と認めたのである。
1月9日の記事には前段がある。ワシントン・ポストは1月3日に「トランプ氏はジョージア州のラフェンスバーガー州務長官に電話して、選挙の集計では公正を期すことを求めた」という記事を載せていた。トランプ氏がジョージア州側に命令を出したと断じる部分はなかったが、記事中で民主党寄りの評論家などが、トランプ氏が同州の幹部に電話をかけたのは違法な圧力だとコメントしていた。ワシントン・ポストはこの報道に追い打ちをかける形で、同じ記者による、トランプ氏の不正な圧力を報じる記事を再び掲載したのである。
1月9日に掲載した記事は、電話の内容を知ったという匿名の州当局者の証言に基づいていた。記事は以下のような趣旨だった。
「トランプ大統領はジョージア州のブラッド・ラフェンスバーガー州務長官（共和党）の事務所に電話をかけ、同長官の部下に『選挙不正をなんとか見つけろ』と迫り、『もし成功すれば、あなたは全米のヒーローになる』と語りかけた」
この報道は、米国内外の多数のメディアに転電された。米国内では民主党支持のメディアを主体に「トランプ氏の言動は公的機関への不当な圧力や威迫であり、刑事犯罪としての捜査の対象になる」といった主張も広がった。反トランプメディアにとっては、「トランプがまたもや無法な行動に走って、公正な選挙の結果を不当にひっくり返そうと悪あがきしている」というトランプ叩きの格好の好材料となった。
ところが2カ月が過ぎ、このトランプ氏の電話発言は「誤って引用していた」とワシントン・ポストが認めた。大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、ジョージア州が公表した電話の音声記録を入手し、その内容を報じると、ワシントン・ポストはジョージア州当局の資料を確認して、「トランプ氏が『選挙不正を見つけろ』と述べた、という記述も、『成功すればあなたは全米のヒーローになる』と述べた、という記述も事実ではなかった」と訂正を出した。誤報を率直に認めたわけである。
匿名の情報提供者が通話内容を正確に伝えていなかったのか、それともワシントン・ポストが情報提供者から聞いた話を歪曲して報道に踏み切ったのか、事実関係は不明のままである。
日本で米国の政治報道に接することの危険性
ワシントン・ポストの1月の報道によってトランプ氏の評判は大きく傷つけられることになったが、現在では米国の主要新聞の読者も主要テレビの視聴者も、同紙のトランプ発言報道が誤報だったことをほぼ認識している。1月9日の記事が誤報だと明らかになったことで、同紙の1月3日の記事も信憑性が疑われている状況だ。
ところが日本では異なる。ワシントン・ポストの記事が誤報であったことがほとんど報道されていない。同紙の訂正は無視されているようである。
ワシントン・ポストの今回の誤報事件は、日本にいながら現在の米国政治を正しく認識するための教訓だといえる。ワシントン・ポストをはじめ米国の主要メディアの多くはリベラル志向で、民主党支持、共和党批判のスタンスをとる。とくにトランプ氏への攻撃は政権発足時から凄まじかった。だが、そうしたトランプ氏糾弾の報道の多くが偏向しており、ときには誤報も含まれていたことが、なかなか日本では報じられない。
ワシントン・ポストのような民主党傾斜のメディアは、バイデン政権擁護の報道スタンスが顕著である。その種の米国メディアに情報を依存する日本の主要メディアは米国政治の一面しか伝えられていない。くれぐれも注意が必要だろう。
日本メディアによるアメリカ政治の報道は、米国メディアの発信をそのまま紹介したり転電する場合が多い。だが、米国メディアは政治的に偏向していたり、誤報や意図的なフェイクニュースを発信することが少なくない。本コラムでも再三警告してきたように、日本で米国メディアの報道に接する際は注意が必要である。
そんな事例がまた起きた。トランプ前大統領の言動を報じた米国の大手新聞が、その報道が誤報だったことを認めたのだ。同新聞は日本のメディアによって頻繁に記事を引用されており、トランプ前大統領の言動を報じたその記事も日本で紹介された。だが日本のメディアは、誤報だったことを無視している様子である。
実は、こうした出来事はこれまでにもあった。今後も頻繁に起こり得る転電報道の陥穽と言えるだろう。日本で伝えられる米国の政治ニュースには大きな危険が潜んでいるということだ。
事実とは異なっていたトランプ氏の発言
米国の主要新聞ワシントン・ポストは3月12日、自社の記事の訂正を掲載した。
1月9日に載せた「トランプ大統領が選挙後にジョージア州の州当局者に電話をかけ、自身の敗北を覆すための“不正投票”を見つけろと命令した」という報道は誤りだった、と認めたのである。
1月9日の記事には前段がある。ワシントン・ポストは1月3日に「トランプ氏はジョージア州のラフェンスバーガー州務長官に電話して、選挙の集計では公正を期すことを求めた」という記事を載せていた。トランプ氏がジョージア州側に命令を出したと断じる部分はなかったが、記事中で民主党寄りの評論家などが、トランプ氏が同州の幹部に電話をかけたのは違法な圧力だとコメントしていた。ワシントン・ポストはこの報道に追い打ちをかける形で、同じ記者による、トランプ氏の不正な圧力を報じる記事を再び掲載したのである。
1月9日に掲載した記事は、電話の内容を知ったという匿名の州当局者の証言に基づいていた。記事は以下のような趣旨だった。
「トランプ大統領はジョージア州のブラッド・ラフェンスバーガー州務長官（共和党）の事務所に電話をかけ、同長官の部下に『選挙不正をなんとか見つけろ』と迫り、『もし成功すれば、あなたは全米のヒーローになる』と語りかけた」
この報道は、米国内外の多数のメディアに転電された。米国内では民主党支持のメディアを主体に「トランプ氏の言動は公的機関への不当な圧力や威迫であり、刑事犯罪としての捜査の対象になる」といった主張も広がった。反トランプメディアにとっては、「トランプがまたもや無法な行動に走って、公正な選挙の結果を不当にひっくり返そうと悪あがきしている」というトランプ叩きの格好の好材料となった。
ところが2カ月が過ぎ、このトランプ氏の電話発言は「誤って引用していた」とワシントン・ポストが認めた。大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、ジョージア州が公表した電話の音声記録を入手し、その内容を報じると、ワシントン・ポストはジョージア州当局の資料を確認して、「トランプ氏が『選挙不正を見つけろ』と述べた、という記述も、『成功すればあなたは全米のヒーローになる』と述べた、という記述も事実ではなかった」と訂正を出した。誤報を率直に認めたわけである。
匿名の情報提供者が通話内容を正確に伝えていなかったのか、それともワシントン・ポストが情報提供者から聞いた話を歪曲して報道に踏み切ったのか、事実関係は不明のままである。
日本で米国の政治報道に接することの危険性
ワシントン・ポストの1月の報道によってトランプ氏の評判は大きく傷つけられることになったが、現在では米国の主要新聞の読者も主要テレビの視聴者も、同紙のトランプ発言報道が誤報だったことをほぼ認識している。1月9日の記事が誤報だと明らかになったことで、同紙の1月3日の記事も信憑性が疑われている状況だ。
ところが日本では異なる。ワシントン・ポストの記事が誤報であったことがほとんど報道されていない。同紙の訂正は無視されているようである。
ワシントン・ポストの今回の誤報事件は、日本にいながら現在の米国政治を正しく認識するための教訓だといえる。ワシントン・ポストをはじめ米国の主要メディアの多くはリベラル志向で、民主党支持、共和党批判のスタンスをとる。とくにトランプ氏への攻撃は政権発足時から凄まじかった。だが、そうしたトランプ氏糾弾の報道の多くが偏向しており、ときには誤報も含まれていたことが、なかなか日本では報じられない。
ワシントン・ポストのような民主党傾斜のメディアは、バイデン政権擁護の報道スタンスが顕著である。その種の米国メディアに情報を依存する日本の主要メディアは米国政治の一面しか伝えられていない。くれぐれも注意が必要だろう。
日本の新聞は、全国紙の大手4紙と、全国に記事を配信する 2社の記事が主流ですが、米国の日刊新聞はローカル紙を中心に数千種類が発行されていると言われていて、日本のように圧倒的な規模を誇る全国紙はないのですね。
米国の新聞部数ランキング、最も多いのはUSA Todayで140万部 | Media Innovation
さらに、米国メディアは政治的に偏向していたり、誤報や意図的なフェイクニュースを発信することが少なくないと古森氏。
最近の日本のメディアも、大手紙で「オールド偏向メデイア」と指摘される ものがある様に、中立報道から特徴ある報道をする様に変わってきている傾向が見られますが、米国は特徴ある報道がなされていることは、諸兄がご承知のとおりです。
なので、個人的には、米国のニュースは、WSJの報道を中心に見るようにしていますが、今回の話は、ワシントンポスト。
上記のリンクでは、発行部数でWSJは 2位。ワシントンポストは、9位ですね。
ワシントン・ポストは1月3日に「トランプ氏はジョージア州のラフェンスバーガー州務長官に電話して、選挙の集計では公正を期すことを求めた」という記事を載せていた。
さらに1月9日、同じ記者による、トランプ氏の不正な圧力を報じる記事を再び掲載。「トランプ大統領が選挙後にジョージア州の州当局者に電話をかけ、自身の敗北を覆すための“不正投票”を見つけろと命令した」と報道。
ワシントン・ポストの1月の報道によってトランプ氏の評判は大きく傷つけられることになったのだそうです。
しかし、WSJが、ジョージア州の公表した電話の音声記録を入手し、その内容を報じると、ワシントン・ポストはジョージア州当局の資料を確認して、「トランプ氏が『選挙不正を見つけろ』と述べた、という記述も、『成功すればあなたは全米のヒーローになる』と述べた、という記述も事実ではなかった」と訂正を出したのだそうです。
1月9日の記事が誤報だと明らかになったことで、同紙の1月3日の記事も信憑性が疑われている状況だと古森氏。
ワシントン・ポストをはじめ米国の主要メディアの多くはリベラル志向で、民主党支持、共和党批判のスタンスをとると古森氏。
とくにトランプ氏への攻撃は政権発足時から凄まじかったが、そうしたトランプ氏糾弾の報道の多くが偏向しており、ときには誤報も含まれていたことが、なかなか日本では報じられないと。
米紙が個性を前面に報道していることは、衆知のことで、日本の様に中立と言いつつ偏向しているよりは解り易く自由でむしろ良い。
さらに、本件のワシントンポストは、間違いに気づくとすぐに訂正を発表している。
問題は、日本の報道。間違いの訂正記事は報道しない自由を使用。
余談になりますが、韓国で慰安婦問題がここまで騒がれる様になったのは、朝日新聞の誤報が発端。
1980年代に始まった朝日の報道が、誤報と謝罪（国内にだけ謝罪報道し、海外向けにはなされていない。）したのは、2014年。
朝日新聞の慰安婦報道問題 - Wikipedia
モリカケ問題での誤報は決着していません。
モリ・カケの“偏向報道”追及した小川榮太郎氏直撃 「虚報が政権揺るがす事態」が執筆のきっかけ - 産経ニュース
繰り返しますが、民主党傾斜のワシントンポストは、誤報に対してそのことが判るとすぐ訂正をしています。
日本のメディアはその訂正は無視。報道しない自由を駆使。
古森氏は、米国メディアに情報を依存する日本の主要メディアは米国政治の一面しか伝えられていない。くれぐれも注意が必要だと。
その姿勢は、米国情報だけでなく、日本のオールド偏向メディアの報道全体に言えることですね。
# 冒頭の画像は、トランプ前大統領
この花の名前は、クロッカス
↓よろしかったら、お願いします。
