中国による台湾侵攻の懸念が強まっていますね。また、台湾侵攻には、尖閣諸島への侵攻もセットとして語られねばならないことは、諸兄がご承知のとおりです。
バイデン新政権の外交姿勢が見え始めてきていますが、中国の台湾侵攻に対して、予算の増強、対中軍事力の強化、自由主義諸国との連携強化を進めていくようです。
当然、日本にも防衛力の強化が求められています。
ジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官（海軍大将）は23日、上院軍事委員会の指名承認公聴会で証言し、中国による台湾侵攻が「大多数の人たちが考えるよりも非常に間近に迫っている」と警告。対応策をとるべきだと訴えたのだそうです。
「中国共産党が米軍を地域から排除することを目的とした能力を向上させている」とも強調。
その上で、中国軍の軍事的進出を押さえ込む「太平洋抑止構想」の実現に向けてインド太平洋軍が議会に要求した予算承認を要請。
また、アキリーノ氏は日米同盟について「インド太平洋の安全と安定に向けた礎石であり、両国の軍事的関係はかつてなく強力だ」と強調すると同時に、日本は中国からの攻撃に米軍と相互連携して対抗できるよう、能力を強化させていくべきだと指摘。
日本が自国で対応できる能力を確保することは、「日米および同盟諸国にとって死活的に重要だ」とも強調。
米国の核の傘におんぶにだっこで依存するのではなく、自立せよと言う事。当然の話ですね。
デービッドソンインド太平洋軍司令官は９日の上院公聴会で、中国が向こう６年以内に台湾に侵攻するとの見通しを示していました。
アキリーノ氏は、仮に中国軍が台湾に基地を前進配置させた場合、軍事的な影響範囲が拡大し、「フィリピンを含む同盟・パートナー諸国を脅かし、地域全体に挑戦を仕掛けてくるようになる」と警告。
一方、中国の海軍力が「このままでは米軍を上回る」（デービッドソン氏）と指摘されていることに関しては、「米海軍は地球上で最も強力だ」と指摘した上で、中国への対抗に向け、現行の２９６隻体制を５１年までに４０５隻体制にする昨年末公表の新建艦計画を支持する立場を示したのだそうです。
台湾侵攻とセットとされる、尖閣諸島の領海を含む近海への侵入について、バイデン政権の発言がいろいろ出てきていますね。
米国は尖閣が日本の施政下にあるとして防衛する意思を表明する一方で、中国が主張する尖閣の領有権については「特定の立場を取らない」と配慮する。
だが、横暴な海洋進出を続ける中国への不信は強まっており、思わず本音も漏れだしたと。
「尖閣の主権に関する日本の立場を支持する」
米国防総省のカービー報道官は2月23日の記者会見で、中国海警局の船が尖閣周辺で領海侵入を繰り返していることを批判し、こう述べたのだそうですね。米政府がこれまで踏み込まなかった領有権の判断を示したことで注目されました。
中国政府は強く反発。カービー氏は同26日の記者会見で、自身の発言について「尖閣の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と発言を訂正。元米政府高官は尖閣の領有権について「日本の領土だと多くの人が思う」と指摘しつつ、「領土の議論となれば、第三国の米国が立場を示すのは難しい」と話したのだそうです。
カービー氏はオバマ政権で国務省の報道官も務め、記者会見のプロともいえる。尖閣に関して慎重な発言が求められることを知らないはずがない。カービー氏の発言について、日本政府高官は「中国の軍事覇権に対する警戒感や不信の表れで、本音が出たのだろう」と分析。
米国で高まる中国への警戒感や不信の背景には、2015年 9月の米中首脳会談後の共同記者会見で、習近平国家主席がした“約束”を破っていることがあるのだと坂本一之氏。
習氏は中国が南シナ海で進めていた人工島建設に関して「軍事化の意図はない」と発言。しかし中国はその後、人工島を軍事拠点化したのでした。
もともと米国には、尖閣で日中の軍事衝突が起きた場合、「岩（尖閣）を守るために米国が血を流す必要があるのか」という声もあった。
今回も入閣した、オバマ政権後期のパンダハガー姿勢をリードしたスーザンライス氏は、日中の領有権争いには関与しない姿勢ですね。
バイデン政権としては、発足当初はグラつきそうな場面もありましたが、一応日米安全保障条約第５条の尖閣への適用を表明しています。
但し、安保5条の条件は、施政権がある、つまり実効支配をしていることが条件です。
なので、中国は「海警」を侵入させ、日本漁船を追尾し、実効支配の実績造りを重ねているのですね。遂には、「海警法」を施行し、侵入者への武力行使や、日本の施設の撤去を可能とし、日本側の実効支配策強化に対し、先手の封じ策を講じました。
安保5条の条件を潰し、米軍の関与を封じたのち、尖閣侵攻、台湾侵攻を進める戦術です。
日本は中国からの攻撃に対抗できるよう、米軍との相互運用が可能な形で防空やミサイル防衛、制空、海上警備と情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）の能力を強化させていくべきだと、アキリーノ太平洋艦隊司令官が指摘される所以でもあります。
残された時間は僅か。日本の対応が急がれます。
諸兄がご存じの様に、英仏独など、軍艦を東、南シナ海や西太平洋に軍艦や空母を派遣する等、欧州勢も対中警戒行動（計画）を初めていて、肝心の日本が動かなくてどうするという状況にもあります。
「台湾の存在感を示す」 訪台計画の仏上院議員インタビュー - 産経ニュース
# 冒頭の画像は、沖縄県・尖閣諸島付近で、中国海警局の船（左）に対応する海上保安庁の巡視船 （2月15日）
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バイデン新政権の外交姿勢が見え始めてきていますが、中国の台湾侵攻に対して、予算の増強、対中軍事力の強化、自由主義諸国との連携強化を進めていくようです。
当然、日本にも防衛力の強化が求められています。
中国の台湾侵攻「大多数が考えるより間近だ」 次期米太平洋軍司令官 - 産経ニュース 2021.3.24
【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領から次期インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官（海軍大将）は２３日、上院軍事委員会の指名承認公聴会で証言した。アキリーノ氏は、中国による台湾侵攻が「大多数の人たちが考えるよりも非常に間近に迫っている」と警告し、対応策をとるべきだと訴えた。
アキリーノ氏は「台湾に対する（中国からの）軍事的脅威は増している」と指摘。「中国共産党が米軍を地域から排除することを目的とした能力を向上させている」とも強調した。
その上で、中国軍の軍事的進出を押さえ込む「太平洋抑止構想」の実現に向けてインド太平洋軍が議会に要求した、２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）から６年間で２７０億ドル（約２兆９０００億円）に及ぶ予算を承認するよう要請した。
アキリーノ氏は日米同盟について「インド太平洋の安全と安定に向けた礎石であり、両国の軍事的関係はかつてなく強力だ」と強調した。
同時に、日本は中国からの攻撃に対抗できるよう、米軍との相互運用が可能な形で防空やミサイル防衛、制空、海上警備と情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）の能力を強化させていくべきだと指摘した。
また、日本が中国の弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃に自国で対応できる能力を確保することは、「日米および同盟諸国にとって死活的に重要だ」とも強調した。
中国が開発を進める極超音速兵器に対する防衛能力の強化で協力していく考えも明らかにした。
歴史問題などをめぐって冷却化した日韓関係については、「他国が米国と日韓を離反させるのに利用される恐れがある」と述べて懸念を表明した。
アキリーノ氏は１９８４年に海軍士官学校を卒業した後、空母艦載機の搭乗員、第５艦隊司令官などを経て２０１８年から現職。
【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米大統領から次期インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官（海軍大将）は２３日、上院軍事委員会の指名承認公聴会で証言した。アキリーノ氏は、中国による台湾侵攻が「大多数の人たちが考えるよりも非常に間近に迫っている」と警告し、対応策をとるべきだと訴えた。
アキリーノ氏は「台湾に対する（中国からの）軍事的脅威は増している」と指摘。「中国共産党が米軍を地域から排除することを目的とした能力を向上させている」とも強調した。
その上で、中国軍の軍事的進出を押さえ込む「太平洋抑止構想」の実現に向けてインド太平洋軍が議会に要求した、２０２２会計年度（２１年１０月～２２年９月）から６年間で２７０億ドル（約２兆９０００億円）に及ぶ予算を承認するよう要請した。
アキリーノ氏は日米同盟について「インド太平洋の安全と安定に向けた礎石であり、両国の軍事的関係はかつてなく強力だ」と強調した。
同時に、日本は中国からの攻撃に対抗できるよう、米軍との相互運用が可能な形で防空やミサイル防衛、制空、海上警備と情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）の能力を強化させていくべきだと指摘した。
また、日本が中国の弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃に自国で対応できる能力を確保することは、「日米および同盟諸国にとって死活的に重要だ」とも強調した。
中国が開発を進める極超音速兵器に対する防衛能力の強化で協力していく考えも明らかにした。
歴史問題などをめぐって冷却化した日韓関係については、「他国が米国と日韓を離反させるのに利用される恐れがある」と述べて懸念を表明した。
アキリーノ氏は１９８４年に海軍士官学校を卒業した後、空母艦載機の搭乗員、第５艦隊司令官などを経て２０１８年から現職。
ジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官（海軍大将）は23日、上院軍事委員会の指名承認公聴会で証言し、中国による台湾侵攻が「大多数の人たちが考えるよりも非常に間近に迫っている」と警告。対応策をとるべきだと訴えたのだそうです。
「中国共産党が米軍を地域から排除することを目的とした能力を向上させている」とも強調。
その上で、中国軍の軍事的進出を押さえ込む「太平洋抑止構想」の実現に向けてインド太平洋軍が議会に要求した予算承認を要請。
また、アキリーノ氏は日米同盟について「インド太平洋の安全と安定に向けた礎石であり、両国の軍事的関係はかつてなく強力だ」と強調すると同時に、日本は中国からの攻撃に米軍と相互連携して対抗できるよう、能力を強化させていくべきだと指摘。
日本が自国で対応できる能力を確保することは、「日米および同盟諸国にとって死活的に重要だ」とも強調。
米国の核の傘におんぶにだっこで依存するのではなく、自立せよと言う事。当然の話ですね。
デービッドソンインド太平洋軍司令官は９日の上院公聴会で、中国が向こう６年以内に台湾に侵攻するとの見通しを示していました。
米軍、台湾侵攻に深刻な危機感 日本などと対中抑止強化へ - 産経ニュース 2021.3.24
【ワシントン＝黒瀬悦成】米インド太平洋軍の次期司令官に指名されたアキリーノ太平洋艦隊司令官が「中国による台湾侵攻は大多数が考えるより間近だ」とした上院公聴会での証言は、中国の軍事的脅威が高まっていることに対する米軍の深刻な危機感を反映している。米軍は、日本など地域の同盟諸国との連携を強化して対中抑止力の向上を図っていく考えだ。
アキリーノ氏は、中国による台湾への軍事侵攻はインド太平洋地域における「最も危険度の高い懸念だ」と述べた上で、中国がインドとの国境紛争や香港での民主派弾圧、ウイグル問題で「私たちが想定するよりも早期に攻撃的な行動をとってきた」と指摘した。
台湾に関しても、中国の侵攻の時期については「見方に幅がある」としつつ、切迫感をもって迅速に対応する必要性を強調した。「日付変更線以西で同盟・パートナー諸国と連携して即応部隊を展開することが重要だ」とも訴えた。
デービッドソン太平洋軍司令官は９日の上院公聴会で、中国が向こう６年以内に台湾に侵攻するとの見通しを示していた。米軍事専門家などの間では、ロシアが２０１４年２月のソチ五輪が終了した直後にクリミア半島に侵攻したことを例に、中国も来年２月の北京五輪終了後の春に台湾を侵攻する恐れがあるとの見方が出ている。
アキリーノ氏は、この点に関し聞かれると、天候などを勘案すれば軍事的には春が侵攻に「比較的適した天候だ」としつつ、実際に侵攻に踏み切る可能性については言及を避けた。
米国が軍事戦略的観点から中国による台湾の武力統一を重大視するのは、台湾が海上交通の要衝に位置していることに加え、米国が中国の台湾統一を許せば、日本などインド太平洋地域の同盟諸国からの信頼を失いかねないためだ。
アキリーノ氏は、仮に中国軍が台湾に基地を前進配置させた場合、軍事的な影響範囲が拡大し、「フィリピンを含む同盟・パートナー諸国を脅かし、地域全体に挑戦を仕掛けてくるようになる」と警告した。
一方、中国の海軍力が「このままでは米軍を上回る」（デービッドソン氏）と指摘されていることに関しては「米海軍は地球上で最も強力だ」と指摘した上で、中国への対抗に向け、現行の２９６隻体制を５１年までに４０５隻体制にする昨年末公表の新建艦計画を支持する立場を示した。
【ワシントン＝黒瀬悦成】米インド太平洋軍の次期司令官に指名されたアキリーノ太平洋艦隊司令官が「中国による台湾侵攻は大多数が考えるより間近だ」とした上院公聴会での証言は、中国の軍事的脅威が高まっていることに対する米軍の深刻な危機感を反映している。米軍は、日本など地域の同盟諸国との連携を強化して対中抑止力の向上を図っていく考えだ。
アキリーノ氏は、中国による台湾への軍事侵攻はインド太平洋地域における「最も危険度の高い懸念だ」と述べた上で、中国がインドとの国境紛争や香港での民主派弾圧、ウイグル問題で「私たちが想定するよりも早期に攻撃的な行動をとってきた」と指摘した。
台湾に関しても、中国の侵攻の時期については「見方に幅がある」としつつ、切迫感をもって迅速に対応する必要性を強調した。「日付変更線以西で同盟・パートナー諸国と連携して即応部隊を展開することが重要だ」とも訴えた。
デービッドソン太平洋軍司令官は９日の上院公聴会で、中国が向こう６年以内に台湾に侵攻するとの見通しを示していた。米軍事専門家などの間では、ロシアが２０１４年２月のソチ五輪が終了した直後にクリミア半島に侵攻したことを例に、中国も来年２月の北京五輪終了後の春に台湾を侵攻する恐れがあるとの見方が出ている。
アキリーノ氏は、この点に関し聞かれると、天候などを勘案すれば軍事的には春が侵攻に「比較的適した天候だ」としつつ、実際に侵攻に踏み切る可能性については言及を避けた。
米国が軍事戦略的観点から中国による台湾の武力統一を重大視するのは、台湾が海上交通の要衝に位置していることに加え、米国が中国の台湾統一を許せば、日本などインド太平洋地域の同盟諸国からの信頼を失いかねないためだ。
アキリーノ氏は、仮に中国軍が台湾に基地を前進配置させた場合、軍事的な影響範囲が拡大し、「フィリピンを含む同盟・パートナー諸国を脅かし、地域全体に挑戦を仕掛けてくるようになる」と警告した。
一方、中国の海軍力が「このままでは米軍を上回る」（デービッドソン氏）と指摘されていることに関しては「米海軍は地球上で最も強力だ」と指摘した上で、中国への対抗に向け、現行の２９６隻体制を５１年までに４０５隻体制にする昨年末公表の新建艦計画を支持する立場を示した。
アキリーノ氏は、仮に中国軍が台湾に基地を前進配置させた場合、軍事的な影響範囲が拡大し、「フィリピンを含む同盟・パートナー諸国を脅かし、地域全体に挑戦を仕掛けてくるようになる」と警告。
一方、中国の海軍力が「このままでは米軍を上回る」（デービッドソン氏）と指摘されていることに関しては、「米海軍は地球上で最も強力だ」と指摘した上で、中国への対抗に向け、現行の２９６隻体制を５１年までに４０５隻体制にする昨年末公表の新建艦計画を支持する立場を示したのだそうです。
台湾侵攻とセットとされる、尖閣諸島の領海を含む近海への侵入について、バイデン政権の発言がいろいろ出てきていますね。
【日々是世界 国際情勢分析】高まる不信で米国が本音吐露か 背景に中国の“約束”違反 - 産経ニュース 2021.3.20
バイデン米政権が日本との関係強化や中国への対抗を狙い尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する発言を繰り返している。米国は尖閣が日本の施政下にあるとして防衛する意思を表明する一方で、中国が主張する尖閣の領有権については「特定の立場を取らない」と配慮する。だが、横暴な海洋進出を続ける中国への不信は強まっており、思わず本音も漏れだした。
「尖閣の主権に関する日本の立場を支持する」
米国防総省のカービー報道官は２月２３日の記者会見で、中国海警局の船が尖閣周辺で領海侵入を繰り返していることを批判し、こう述べた。米政府がこれまで踏み込まなかった領有権の判断を示したことで、多くの日本メディアが取り上げた。
これに対し、中国政府は強く反発。カービー氏は同２６日の記者会見で、自身の発言について「尖閣の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と発言を訂正した。ただ、元米政府高官は尖閣の領有権について「日本の領土だと多くの人が思う」と指摘しつつ、「領土の議論となれば、第三国の米国が立場を示すのは難しい」と話す。
シュライバー元国防次官補は、日本国際問題研究所（東京都）が主催した同２６日の国際会議で、尖閣をめぐる争いに関する質問が出ると、「政府の人間はこういった質問に答えるなといわれている」と指摘。米政府で尖閣をめぐる発言を慎重に行うよう徹底されていることを明らかにした。
だが、カービー氏はオバマ政権で国務省の報道官も務め、記者会見のプロともいえる。尖閣に関して慎重な発言が求められることを知らないはずがない。カービー氏の発言について、日本政府高官は「中国の軍事覇権に対する警戒感や不信の表れで、本音が出たのだろう」と分析する。
米国で高まる中国への警戒感や不信の背景には、２０１５年９月の米中首脳会談後の共同記者会見で、習近平国家主席がした“約束”がある。習氏は中国が南シナ海で進めていた人工島建設に関して「軍事化の意図はない」と発言した。しかし中国はその後、人工島を軍事拠点化し、当時のオバマ大統領との「約束を破った」との声が米政府内で高まった。中国に対する信用度は大きく損なわれ、オバマ政権で副大統領を務めた現大統領のバイデン氏の対中政策にも影響を及ぼしている。
もともと米国には、尖閣で日中の軍事衝突が起きた場合、「岩（尖閣）を守るために米国が血を流す必要があるのか」という声もあった。そうした中でバイデン氏は今年１月の政権発足直後の日米首脳電話会談で、日本防衛の義務を定めた日米安全保障条約第５条の尖閣への適用を表明。オースティン国防長官も５条適用を明言するなど、日米同盟の強固さを示して中国を牽制（けんせい）している。中国は２月に海警局の武器使用権限を明確化する海警法を施行して東・南シナ海での軍事的な圧力を強化しており、米国の対中不信が改善する気配はない。
（坂本一之）
バイデン米政権が日本との関係強化や中国への対抗を狙い尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する発言を繰り返している。米国は尖閣が日本の施政下にあるとして防衛する意思を表明する一方で、中国が主張する尖閣の領有権については「特定の立場を取らない」と配慮する。だが、横暴な海洋進出を続ける中国への不信は強まっており、思わず本音も漏れだした。
「尖閣の主権に関する日本の立場を支持する」
米国防総省のカービー報道官は２月２３日の記者会見で、中国海警局の船が尖閣周辺で領海侵入を繰り返していることを批判し、こう述べた。米政府がこれまで踏み込まなかった領有権の判断を示したことで、多くの日本メディアが取り上げた。
これに対し、中国政府は強く反発。カービー氏は同２６日の記者会見で、自身の発言について「尖閣の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と発言を訂正した。ただ、元米政府高官は尖閣の領有権について「日本の領土だと多くの人が思う」と指摘しつつ、「領土の議論となれば、第三国の米国が立場を示すのは難しい」と話す。
シュライバー元国防次官補は、日本国際問題研究所（東京都）が主催した同２６日の国際会議で、尖閣をめぐる争いに関する質問が出ると、「政府の人間はこういった質問に答えるなといわれている」と指摘。米政府で尖閣をめぐる発言を慎重に行うよう徹底されていることを明らかにした。
だが、カービー氏はオバマ政権で国務省の報道官も務め、記者会見のプロともいえる。尖閣に関して慎重な発言が求められることを知らないはずがない。カービー氏の発言について、日本政府高官は「中国の軍事覇権に対する警戒感や不信の表れで、本音が出たのだろう」と分析する。
米国で高まる中国への警戒感や不信の背景には、２０１５年９月の米中首脳会談後の共同記者会見で、習近平国家主席がした“約束”がある。習氏は中国が南シナ海で進めていた人工島建設に関して「軍事化の意図はない」と発言した。しかし中国はその後、人工島を軍事拠点化し、当時のオバマ大統領との「約束を破った」との声が米政府内で高まった。中国に対する信用度は大きく損なわれ、オバマ政権で副大統領を務めた現大統領のバイデン氏の対中政策にも影響を及ぼしている。
もともと米国には、尖閣で日中の軍事衝突が起きた場合、「岩（尖閣）を守るために米国が血を流す必要があるのか」という声もあった。そうした中でバイデン氏は今年１月の政権発足直後の日米首脳電話会談で、日本防衛の義務を定めた日米安全保障条約第５条の尖閣への適用を表明。オースティン国防長官も５条適用を明言するなど、日米同盟の強固さを示して中国を牽制（けんせい）している。中国は２月に海警局の武器使用権限を明確化する海警法を施行して東・南シナ海での軍事的な圧力を強化しており、米国の対中不信が改善する気配はない。
（坂本一之）
米国は尖閣が日本の施政下にあるとして防衛する意思を表明する一方で、中国が主張する尖閣の領有権については「特定の立場を取らない」と配慮する。
だが、横暴な海洋進出を続ける中国への不信は強まっており、思わず本音も漏れだしたと。
「尖閣の主権に関する日本の立場を支持する」
米国防総省のカービー報道官は2月23日の記者会見で、中国海警局の船が尖閣周辺で領海侵入を繰り返していることを批判し、こう述べたのだそうですね。米政府がこれまで踏み込まなかった領有権の判断を示したことで注目されました。
中国政府は強く反発。カービー氏は同26日の記者会見で、自身の発言について「尖閣の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と発言を訂正。元米政府高官は尖閣の領有権について「日本の領土だと多くの人が思う」と指摘しつつ、「領土の議論となれば、第三国の米国が立場を示すのは難しい」と話したのだそうです。
カービー氏はオバマ政権で国務省の報道官も務め、記者会見のプロともいえる。尖閣に関して慎重な発言が求められることを知らないはずがない。カービー氏の発言について、日本政府高官は「中国の軍事覇権に対する警戒感や不信の表れで、本音が出たのだろう」と分析。
米国で高まる中国への警戒感や不信の背景には、2015年 9月の米中首脳会談後の共同記者会見で、習近平国家主席がした“約束”を破っていることがあるのだと坂本一之氏。
習氏は中国が南シナ海で進めていた人工島建設に関して「軍事化の意図はない」と発言。しかし中国はその後、人工島を軍事拠点化したのでした。
もともと米国には、尖閣で日中の軍事衝突が起きた場合、「岩（尖閣）を守るために米国が血を流す必要があるのか」という声もあった。
今回も入閣した、オバマ政権後期のパンダハガー姿勢をリードしたスーザンライス氏は、日中の領有権争いには関与しない姿勢ですね。
バイデン政権としては、発足当初はグラつきそうな場面もありましたが、一応日米安全保障条約第５条の尖閣への適用を表明しています。
但し、安保5条の条件は、施政権がある、つまり実効支配をしていることが条件です。
なので、中国は「海警」を侵入させ、日本漁船を追尾し、実効支配の実績造りを重ねているのですね。遂には、「海警法」を施行し、侵入者への武力行使や、日本の施設の撤去を可能とし、日本側の実効支配策強化に対し、先手の封じ策を講じました。
安保5条の条件を潰し、米軍の関与を封じたのち、尖閣侵攻、台湾侵攻を進める戦術です。
日本は中国からの攻撃に対抗できるよう、米軍との相互運用が可能な形で防空やミサイル防衛、制空、海上警備と情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）の能力を強化させていくべきだと、アキリーノ太平洋艦隊司令官が指摘される所以でもあります。
残された時間は僅か。日本の対応が急がれます。
諸兄がご存じの様に、英仏独など、軍艦を東、南シナ海や西太平洋に軍艦や空母を派遣する等、欧州勢も対中警戒行動（計画）を初めていて、肝心の日本が動かなくてどうするという状況にもあります。
「台湾の存在感を示す」 訪台計画の仏上院議員インタビュー - 産経ニュース
# 冒頭の画像は、沖縄県・尖閣諸島付近で、中国海警局の船（左）に対応する海上保安庁の巡視船 （2月15日）
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