鳩山氏が、党首討論で約束した小沢氏の資金疑惑に対する説明責任について、検察の不起訴の結果がすべてだと幕引きを謀る小沢氏、検察が潔白を証明したかの様な言い回しです。
ザル法の目はすり抜けても、政治家としての姿勢を問う世論に貸す耳はないと、国民無視の態度です。当然世論は不起訴結果の後の世論調査でも納得していない結果を示しています。
相変わらず参議院選の勝利最優先で仕掛け作りに余念がない小沢氏、参院選に向けいずれけじめをつけるには、鳩山氏を日米同盟の責任とあわせて挿げ替えるか、恐る恐るながら距離をおき始めた鳩山氏が自分の身を守るために小沢氏と離縁するかが必要になる情勢です。小鳩のご両人が議員辞職してくれるのがベストなのですが...。
注目されるこのあたりの動静についての評論がありました。
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ザル法の目はすり抜けても、政治家としての姿勢を問う世論に貸す耳はないと、国民無視の態度です。当然世論は不起訴結果の後の世論調査でも納得していない結果を示しています。
相変わらず参議院選の勝利最優先で仕掛け作りに余念がない小沢氏、参院選に向けいずれけじめをつけるには、鳩山氏を日米同盟の責任とあわせて挿げ替えるか、恐る恐るながら距離をおき始めた鳩山氏が自分の身を守るために小沢氏と離縁するかが必要になる情勢です。小鳩のご両人が議員辞職してくれるのがベストなのですが...。
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不起訴でも「小沢主導」に陰り：日経ビジネスオンライン
小沢一郎幹事長の不起訴でも、昨年までの“小沢独裁”に戻りそうにない。党内でも小沢氏に対する地方組織の抵抗が強まり、廃止した政調会復活の動きも。一方、政界と検察のパワーバランスにも揺らぎが見え始めた。
<中略>
候補擁立で揉める参院選2人区
自身の資金管理団体を巡る政治とカネの問題で小沢幹事長の不起訴が決まって以後、民主党内でパワーバランスの変化が起き始めている。
その1つが、参院選の候補者選定で、揉み合いの続いた「小沢幹事長vs地方組織」の関係。小沢幹事長は、自身の問題でいったん動きを止めたものの、不起訴で再び攻勢に出るかと見られたが、地方側がこれに簡単に従わない雰囲気を漂わせ始めたのだ。
候補者選定で、特に揉めたのが2人区。12ある選挙区のうち、国民新党、社民党の現職のいる広島、新潟県を除く道府県すべてに2人の候補を立てるというのが小沢幹事長の戦略だった。2人区の単独候補に活を入れ、民主党の議席を上積みしようというわけだが、これが地方の反発を呼んだ。
「2人区で2人の候補を立てると県連内で別の候補を支援した者同士が敵になるからしこりが残る。過去もそうだった。そうまでして現職が落ちたらどうなる」。特に反発の強い長野県連の幹事長、倉田竜彦県議はこう言い切る。
<中略>
幹事長辞任を求める声の強い世論調査を見てか、党内の意識は次第に変化を見せ始めている。地方では、長野県と京都府が2人目の候補擁立に改めて難色を示し、ほかの道県も世論の動きをじっと見ている。2人が票を食い合って共倒れするか、現職が落選するリスクが高まるからだ。
それだけではない。参院選への地方の懸念はさらに広がり、不安の視線は小沢幹事長に向かっている。
「1人区でさえ実は危なくなってきた。前回（2007年）は23勝6敗と完勝したが、参院選のために無理に前倒ししたせいで農家の戸別所得補償制度がコメに偏って大豆は必要な補償になっていないなど、変な仕組みになった。前回、1人区で大勝できたのは年金問題に加えて所得補償が効いたのに。農家の反発が強まれば、1人区ではあんなに勝てない」（前出の国会議員）
密かに動き出す政調会復活
参院選を巡る地方の動きだけではない。党内のパワーバランスの揺らぎの2つ目は、政策決定を巡って党中央に起き始めた変化だ。
「政調会を復活させよう」
政権交代とともに廃止され、幹事長室が実質的にその権限を持つようになった政策調査会。
<中略>
政府主導の政策決定を掲げつつ、政策決定の実権を握る小沢幹事長の意向とは真っ向から対立するだけに、表向き語られることはなかった。それが今、次第に動き始めているのである。
<中略>
大方の世論調査で50％を割った民主党支持率がさらに低下すれば、小沢幹事長の留任は難しくなるかもしれない。しかし、一方で選挙を巡る地方組織との利害の調整や、くすぶる不満を慰撫したり、時に強引にでも党をまとめ上げられる人材が、小沢幹事長以外に見当たらないのも事実。そのあたりを見据えて、いったん辞任した後、再評価を待って復権することもあり得る。参院選前に支持率回復の切り札となり得る「辞任カード」を切れるのも小沢氏自身しかいない。
「小沢後」も、やはり小沢氏を軸に党を動かしていくしかないところに民主党の病が潜む。
小沢一郎幹事長の不起訴でも、昨年までの“小沢独裁”に戻りそうにない。党内でも小沢氏に対する地方組織の抵抗が強まり、廃止した政調会復活の動きも。一方、政界と検察のパワーバランスにも揺らぎが見え始めた。
<中略>
候補擁立で揉める参院選2人区
自身の資金管理団体を巡る政治とカネの問題で小沢幹事長の不起訴が決まって以後、民主党内でパワーバランスの変化が起き始めている。
その1つが、参院選の候補者選定で、揉み合いの続いた「小沢幹事長vs地方組織」の関係。小沢幹事長は、自身の問題でいったん動きを止めたものの、不起訴で再び攻勢に出るかと見られたが、地方側がこれに簡単に従わない雰囲気を漂わせ始めたのだ。
候補者選定で、特に揉めたのが2人区。12ある選挙区のうち、国民新党、社民党の現職のいる広島、新潟県を除く道府県すべてに2人の候補を立てるというのが小沢幹事長の戦略だった。2人区の単独候補に活を入れ、民主党の議席を上積みしようというわけだが、これが地方の反発を呼んだ。
「2人区で2人の候補を立てると県連内で別の候補を支援した者同士が敵になるからしこりが残る。過去もそうだった。そうまでして現職が落ちたらどうなる」。特に反発の強い長野県連の幹事長、倉田竜彦県議はこう言い切る。
<中略>
幹事長辞任を求める声の強い世論調査を見てか、党内の意識は次第に変化を見せ始めている。地方では、長野県と京都府が2人目の候補擁立に改めて難色を示し、ほかの道県も世論の動きをじっと見ている。2人が票を食い合って共倒れするか、現職が落選するリスクが高まるからだ。
それだけではない。参院選への地方の懸念はさらに広がり、不安の視線は小沢幹事長に向かっている。
「1人区でさえ実は危なくなってきた。前回（2007年）は23勝6敗と完勝したが、参院選のために無理に前倒ししたせいで農家の戸別所得補償制度がコメに偏って大豆は必要な補償になっていないなど、変な仕組みになった。前回、1人区で大勝できたのは年金問題に加えて所得補償が効いたのに。農家の反発が強まれば、1人区ではあんなに勝てない」（前出の国会議員）
密かに動き出す政調会復活
参院選を巡る地方の動きだけではない。党内のパワーバランスの揺らぎの2つ目は、政策決定を巡って党中央に起き始めた変化だ。
「政調会を復活させよう」
政権交代とともに廃止され、幹事長室が実質的にその権限を持つようになった政策調査会。
<中略>
政府主導の政策決定を掲げつつ、政策決定の実権を握る小沢幹事長の意向とは真っ向から対立するだけに、表向き語られることはなかった。それが今、次第に動き始めているのである。
<中略>
大方の世論調査で50％を割った民主党支持率がさらに低下すれば、小沢幹事長の留任は難しくなるかもしれない。しかし、一方で選挙を巡る地方組織との利害の調整や、くすぶる不満を慰撫したり、時に強引にでも党をまとめ上げられる人材が、小沢幹事長以外に見当たらないのも事実。そのあたりを見据えて、いったん辞任した後、再評価を待って復権することもあり得る。参院選前に支持率回復の切り札となり得る「辞任カード」を切れるのも小沢氏自身しかいない。
「小沢後」も、やはり小沢氏を軸に党を動かしていくしかないところに民主党の病が潜む。
一連の検察の捜査は、不起訴にこそなりましたが、限りなく黒に近いことは誰の目にも明らかな事実を広く知らしめてくれた効果は大きいと評価できます。
ザル法に変わる国民世論の力に、民主党の中にも動きが出てきているのだそうです。とはいえ、いまだに主導権は小沢氏が握っているし、小沢氏に代われるリーダーがいないのも実情だと。
かといって、限りなく黒に近く、すべての権限を自身に集中させ独裁しようとしている反民主主義志向の小沢氏にこの国を任せるわけにはいきません。
今後も追及を緩めることなく注視していかねばなりませんね。
民主党の選挙用マニフェストの虚像（財源があるといいながら口先だけで裏づけがないバラまき政策。なにも考えていなかった基地問題と日米同盟）が暴露されてきています。
前の参院選での勝利の決め手となった農家の個別所得保障制度と新たな高校の授業料無償化が注目をされてきていますが、ガソリン税、こども手当て、高速無料化同様に不公平のひずみ、増税などが予想通り露呈してきています。
鳩山氏はマニフェストに固執していますが、絵に描いた財源無視のばら撒きではなく、現状の国民生活の実情に即し、かつ中長期の政策展望に裏打ちされた、基盤の改革となる手を実行するよう意識を変えていただかなければ、財政破綻の夕張やギリシャ以上の危機にある日本は沈没してしまいます。
祝 中村法道 新長崎県知事誕生
祝 石阪丈一 町田市長再選
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